日本人を襲う「産後クライシス」の衝撃 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「出産は、家族の幸せの始まり」――。日本のメディアはこれまで、そうしたイメージをある種”無邪気に”発信してきた。 だが、NHKの朝の情報番組「あさイチ」取材班が取材した現実は、そんなに生易しいものではなかったという。 いったい、日本の「産後」に何が起きているのか？ 産後の現実を、『産後クライシス』という書籍にもまとめた坪井健人ディレクター、内田明香記者が、今後、数回にわたってレポートする。■ 豹変した妻、おびえる夫 【詳細画像または表】 朝食を終えたリビング。妻は寝起きのままのパジャマ姿で子どもを抱えて、疲れた目でテレビのワイドショーを見ている。 見るからに不機嫌な妻に気を遣い、テーブルの上の皿を全部、台所に持っていく。台ふきでテーブルを少しふいて、洗い物を始める。最近、皿洗いをするときは、裏側に油分が残っていないかなど、すみずみまで意識をめぐらせて、慎重に行うようになった。 さ
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
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