大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。

マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年1月25日、同日まで断続的に「カード管理システム」で障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などの業務が滞ったと発表した。 J-LISは既に1月13日、18日、19日にもシステム障害が発生したことを明らかにしている。その後、21日、22日、25日にもそれぞれ10～40分程度障害が発生し、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなった。 J-LISの説明によれば、21日以降の障害はいずれも「住基ネット中継サーバー2号機」の動作が不安定になったことが原因である（図）。2号機では18日と19日にも障害が発生したが、部品交換によっていったん収束した（関連記事：部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明）。だがその後も再発を繰り返している。 根本的な原因は今も分かって

米Facebookの無料インターネットサービス「Free Basics」がインドで一時中止の措置を受けている。インドの英字新聞「Times of India」のほか、複数の米メディアが現地時間2015年12月23日に報じた。 Free Basicsは、世界のインターネット普及促進を目指しFacebookが中心となって発足した「internet.org」のプロジェクトの1つ。テキストのみ表示する軽量Facebookや、英BBCのニュースサイト、検索エンジン「Bing」といった基本的なインターネットサービスへのアクセスを無料で提供する。Facebookは各国の通信事業者と提携し、30カ国以上でFree Basicsを展開している。 インドでの一時サービス停止を最初に報じたTimes of Indiaによると、インド電気通信規制庁（TRAI）が約2週間前、同国におけるFree Basicsパート

米Googleのオフィスでは、従業員は部屋の温度が「暑い」「寒い」と感じたらスマートフォンのアプリケーションを使って、ビル空調の温度を操作できるそうだ。しかも温度設定は頻繁に変更する必要がない。しばらくすると人工知能が従業員にとって最適な温度を割り出し、ビル空調を自動制御してくれるようになるからだ。 Googleは外部のクラウドサービスを採用して、このようなビル空調を実現している。サービスの提供元は米サンフランシスコの対岸、米オークランドで2013年に起業したスタートアップの米Building Robotics。同社が提供するビル空調用のクラウドサービスは「Comfy」という。Building RoboticsにはGoogleの親会社である米Alphabetのベンチャー投資部門、米GVが出資している。 ユーザー企業は、オフィスビルの空調を制御する「コントロールシステム」にComfyの端末（

米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考え

米Qualcomm社とフィンランドNokia社が設立メンバーとなり、無線LANが活用している非免許帯域（アンライセンスバンド）である5GHz帯を使ってLTE通信を行う仕様「MulteFire」の普及促進をする団体「MulteFire Alliance」を結成した。2015年12月16日に同団体が発表した。MulteFireの普及促進、ユースケースの探求、ビジネス機会の提供、MulteFireの技術仕様策定、認定プログラムの提供、MulteFireの仕様拡張の検討などを行っていく。同団体にはスウェーデンEricsson社、米Intel社もメンバーとして加わる。Ericsson社、Intel社とも、今後、Nokia社やQualcomm社とともに組織のボードメンバーになる予定である。

日本画像医療システム工業会（JIRA）は2015年12月9日、「精神疾患（認知症、うつ病）の予防と診断と治療－画像診断とロボット技術の応用－」と題した研究会を開催。登壇した産業技術総合研究所（産総研） 人間情報研究部門上級主任研究員の柴田崇徳氏は「ニューロロジカル・セラピー用ロボット」として、あざらし型ロボット「パロ」を紹介した。 パロは一見、ただのぬいぐるみだが、多数のセンサーを搭載し、外部からの刺激に反応、学習して動作するロボットだ。例えば、名前を呼び続けると、事前に登録していた名前でなくても反応を返すようになるという。全長55cm、重さ2.5kgと人間の赤ちゃんに近い大きさ。最初の製品は2004年に発売、改良を重ねて最新モデルは9世代目だ。 このロボットは認知症患者のケアに役立つと語る。例えば、認知症の人が触れ合いを通して過去の子育てや飼っていたペットを思い出す刺激になるという。元々

堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市

セイコーエプソンは、使用済みの一般コピー用紙から再生紙を作る小型の製紙機「PaperLab」を開発し、「エコプロダクツ 2015」（2015年12月10～12日、東京ビッグサイト）で展示している（プレスリリース）。“エコ”の面だけでなく、紙を一旦繊維に戻し新たな紙にするため、個人情報を記載した紙の処理など、セキュリティの面でも優位性があるとする。2016年中に金融機関や自治体などに向けた製品として実用化を予定する。今後、顧客先で開発機を使った実証実験を行う。 今回の製品の特徴は、製紙の過程でまったく水を使わないこと（関連記事）。通常の再生紙の製紙の過程では、古紙を溶解させるためなどに水を使う。今回の製品では、水を使わずに機械的衝撃で紙を綿のような細長い繊維にするなどの工夫で、水の使用量を０とする。 同社では循環型社会を目指すに当たり、同社のプリンター事業に関わるものとしてコピー紙の再生に取

日置電機は、ケーブルの被覆上にクリップして電圧を測定できるプローブを開発、東京で開催中の「システム コントロール フェア 2015/計測展 2015 TOKYO」（2015年12月2～4日、東京ビッグサイト）で展示した。銅線や端子など金属部にプローブを当てる必要がない。測定作業時の危険が大幅に軽減し、作業時間も短縮する。従来からある非接触型電流プローブと組み合わせれば、電力も安全に測定できる。2015年12月中旬に発売する。

アンリツは、東京で開催中の「システム コントロール フェア 2015/計測展 2015 TOKYO」（2015年12月2～4日、東京ビッグサイト）に出展し、1895年の創業から120年間にわたって技術力を強みとしてきたことをアピールしていた。

写真はヤマハ発動機が開発を進めるヒト型ロボット「MOTOBOT ver.1」が大型2輪車を運転している様子だ。ロボットが人間のように運転できるため、通常の2輪車本体を改造することなく自動運転を実現できる。開発スタートから1年が経ったMOTOBOTは徐々に、そのドライビングテクニックを高めている。さて、MOTOBOTの初公開の場となった「東京モーターショー 2015」で明かされた、その時点での最高速度は何km/h? ［1］ 55km/h　　［2］106km/h　　［3］212km/h

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が、長女が生まれるのに合わせて2カ月の育児休暇を取ると発表したことが話題になっている。 ザッカーバーグ氏の「Facebook」のページには、「妻のプリシラと一緒に、長女を迎える準備を始めました。子供用の本やおもちゃを選んでいます」というなごやかな書き込みに続いて、2カ月の育休を取る理由が書かれている。それによると、両親が新生児と一緒にいる時間を増やすほど、その子供や家族にとって好ましい結果がもたらされるという研究があるそうである。「フェイスブックでは、母親にも父親にも最長4カ月の有給育児休暇を与えています」ということだ。 もちろん、この発表をアメリカ世論は諸手を上げて歓迎している。「ワーク・ライフ・バランス」が取り沙汰される中、最も注目を浴びるテクノロジー企業の1社で、その経営トップ、しかも男性が、生まれてくる子供のために2カ

第一興商とNTTは、介護施設などにおける高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を実施する。2015年7月から開始した高齢者分野やエンターテイメント分野における両社の共同検討の一環。実験期間は、2015年11月25日～2016年3月31日。 第一興商が展開する生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」とNTTの研究所が研究開発を進める「コミュニケーションロボット」を連携させる。実験では、介護施設や公民館などで行われる「DKエルダーシステム」を利用した音楽健康セッションにおいて、「コミュニケーションロボット」がセンサー検出や音声対話でユーザー状況にあった選曲を支援したり、参加者やスタッフとコミュニケーションを図ったりする。これにより、音楽健康セッションをより楽しく充実させ、介護予防につながるような支援を実現する。 実験で利用されるロボットやカラオケ機器、モニター、デジタルカメ

米ゼネラル・エレクトリック（GE）の日本法人である日本GEの熊谷昭彦代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は2015年11月25日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催された「イノベーターズサミット」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）において、「次世代型製造業を目指すGEの挑戦」と題して講演した（写真）。「GEに入社して30年以上になるが、ここまで大きな変化は初めて」と語る大改革の中身を明かした。 GEは近年、「デジタル・インダストリアル・カンパニー」を掲げた事業構造改革を進めている。産業機器を中心とした従来の中核事業と、ソフトウエアやデジタル分野の技術を組み合わせて、新たな付加価値を創造するというものだ。具体的な取り組みとして「インダストリアル・インターネット」「アドバンスト・マニュファクチャリング」などを挙げた。 「インダストリアル・インターネット」とは、IoT技術を自社

米Amazon.comの創業者兼最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏が設立した宇宙旅行開発会社の米Blue Originは現地時間2015年11月24日、再利用型ロケット「New Shepard」の垂直離着陸実験に成功したと発表した（写真）。 米国中部時間11月23日に行われた実験で、垂直発射したNew Shepardは高度32万9839フィート（約10万メートル）に達したのち、風速毎時119マイルの高高度の中を通り抜けて、高度4896フィート（約1500メートル）で再点火し、西テキサスの発射基地に軟着陸した。制御された垂直着陸は、中心からわずか4.5フィート（約1.4メートル）しかずれていなかったという。 New Shepardは完全再利用を目指したロケットで、6人を輸送可能なカプセルを搭載する。ブースターから切り離されたカプセルは数分間の宇宙旅行ののち、大気圏内に降下してパ

連系費用は400万円台で収まる 日東エフシーの水谷勇常務によると、苫小牧工場の未利用地へのメガソーラーの導入では、「あらゆることが上手く進んだ」という。 例えば、工業地域なので、北海道電力の高圧送電線は元々、近くを通っている（図3）。また、近くにある変電所が、2013年11月に増強されることがわかった。 そこで、いち早く北海道電力に連系を申し込み、日東エフシーのメガソーラーの連系分まで織り込んだ増強となることを狙った。もし、増強後に連系を申し込み、容量不足でさらなる増強が必要になった場合、数千万円といった増強分の工事費負担金が、連系費に加わることになる。 申し込みのタイミングなどが奏功し、狙った通り、追加の増強費用の負担なしに連系できた。連系費は400万円台に収まった。 施工時には、港に立地することが生きた。 一般的なメガソーラーでは、太陽光パネルを始めとする設備や資材は、それぞれのメーカ

HACKberryは、装着者の筋肉の動きを判別して動く「電動義手」である。モーターの数を減らすなどさまざまな工夫を重ねて安価に製造することが可能になった。しかし、最大の特徴は「オープンソースになっていることと、3Dプリンターで作ることが可能な点」と、開発したexiiiのCEOである近藤玄大氏は言う。 眼鏡と同じような義手 exiiiは、ソフトウエア担当の近藤氏、ハードウエアを担当するメカニカルエンジニアの山浦博志氏、デザイナーの小西哲哉氏の3氏が創設した。 「電動義手は高額で、日本での普及率も低い。もっと安く作ることはできないか。もっと個性を出すものとして使えるようにできないだろうか。腕時計やスニーカーを選ぶように、ファッションとして自由に選べる義手を作ることはできないか。そういう思いで開発プロジェクトは始まった」（小西氏）という。 「よく例に出すのは眼鏡。視力が低い人の補助道具だったが、