asahi.com（朝日新聞社）：英の監視社会、反省ムード 人権重視の新政権が見直しへ - 国際
ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている 【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
特集ワイド：自殺大国、韓国の「苦悩」 背景に日本と共通点 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）でみると、９７年の１９・８が、９８年には２６・９に上昇。１年で７ポイントも増えた ◇「両極化」－－大卒就職率５割 ◇「ウリ社会」崩壊－－募る孤独 人気俳優のパク・ヨンハさんなど、韓国で著名人の自殺が相次いでいる。盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の自殺（０９年５月）も記憶に新しい。韓国では近年、自殺者が急増している。背景を探ると、「自殺大国」日本との共通点が見えてきた。【山寺香】 ■著名人も相次ぎ パクさんの他に、韓国芸能界では女優のチェ・ジンシルさん（０８年）、女性タレントのチャン・ジャヨンさん（０９年）などが自ら命を絶った。経済界でも０３年、財閥「現代グループ」傘下企業の鄭夢憲（チョンモンホン）会長が、北朝鮮への不正送金事件の公判中に飛び降り自殺している。 韓国警察庁によると、自殺者数は９７年には９１０９人だったが、９８年には一気に３０００人以上増え１万
卒論の書き方 - 内田樹の研究室
四回生たちに卒論中間発表の「心得」をメールで送信した。 学生にむかって「卒論とは何か」ということを書くのも、これが最後の機会であるので、記念にそれを転載することにした。 うちのゼミ生に限らず、「卒論って、どうやって書けばいいんだろう・・・」と困っている学生諸君の一助になればと思う。 みなさまへ「卒論中間発表の心得」 暑いですね。ぼくも暑さと忙しさで死にそうです。 みなさんも就活やバイトやら旅行やらでたいそうお忙しい夏休みをお過ごしのことと思いますが、「卒論」というものがあることを忘れてはいけません。 卒論中間発表について、ご連絡いたしますので、熟読玩味してください。 （１）とき： （２）ところ： （３）用意するもの：草稿、ハンドアウト（１９枚） （４）草稿について：字数：６０００〜８０００字（音読して１５〜２０分） 必ず書かなければいけないことは 「タイトル」 「目次」 「序章」：ここでは
皇居ランナー「飽和近い」？歩行者とトラブルも : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
適度なアップダウンがあり、１周５キロの歩道のコースをノンストップで走れることからランナーに人気の皇居。 その周辺では今、シューズメーカーや携帯電話会社、新聞社などが、ランナー向けの施設を次々と開設している。 エフエム東京は昨年１１月、千代田区麹町の本社ビル地下１階にランナー向けの施設「ＪＯＧＬＩＳ」をオープンさせた。ロッカーとシャワーがあり、希望者には走りながらＦＭ放送を聴ける携帯器具を無料で貸し出している。企画した唐島一臣編成部長は、その狙いを「東京マラソンを機に皇居ランナーも増えていたので、これを逃す手はないなと思った。オフィスの有効利用と地域貢献にもなるし、ラジオ離れに歯止めをかけることもできる」と説明する。利用料金は７００円で、会員になれば２０００円の月会費で何度でも利用できる。３０代の男女を中心に、真夏の今でも１日平均２５０人の利用があるという。 千代田区観光協会によると、こうし
崖っぷちの日本風力に「増資話」：日経ビジネスオンライン
上場廃止の瀬戸際にあった日本風力開発に増資計画が持ち上がった。東芝やトヨタ自動車などが、新スポンサー候補とする向きもある。監理銘柄からの脱却や資産査定など、増資に向けクリアすべきハードルも多い。 風力発電事業を手がけ、再生可能エネルギーの旗手とも言われた東証マザーズ上場の日本風力開発。2010年3月期の有価証券報告書を6月末までに提出できず東京証券取引所から「監理銘柄（確認中）」の指定を受けた。まさに崖っぷちの同社に、にわかに増資話が持ち上がっている。どういうことか。 東芝やトヨタ自動車が浮上 監理銘柄となったことで株価は急落、金融機関など取引先の動揺も激しかった。これら関係先には、日本風力開発の創業者で社長の塚脇正幸氏ら首脳陣が、直接の「ご説明」に奔走している。そうした席上で同社首脳の口から飛び出したのが、新しいスポンサー予備軍の存在だったのだ。 「スポンサーとして支援したいという企業6
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