やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
ノンエリート大学生をめぐる認識ギャップ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
“ワカモノ”じゃない『若者の労働運動』や『働くときの完全装備』の橋口昌治から、雑誌『職場の人権』71号をお送りいただきました。 これには、居神浩さんの「最低の就職内定率の中で、ノンエリート大学生問題を考える」という報告と、それに対する橋口さんのコメント、そして会場との質疑応答が収録されています。 居神さんの報告は、本ブログでも過去何回か取り上げてきた論文などとかなり重なりますので、ここでは、後ろの方の質疑応答から、これだけ居神さんが口を酸っぱくして語っても、その「ノンエリート」ぶりが理解されていない認識ギャップが浮き彫りになっているやりとりを・・・。 >質問４ ・・・先生が勤めておられる神戸国際大学で、経済学部の学生さんだったら日経新聞を読むとか、あるいはその経済原論で、具体的に誰のどんな教材を使っているのか、教えていただければと思います。 >居神さん ・・・まずは新聞のことですが、学生に
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