『生活経済政策』１０月号をお送りいただきました。 特集は、「震災・原発事故と民主主義」で、とりわけその中の杉田敦さんの文章の中の、次の記述は、この「失われた２０年」の原因がどこにあるのかをよく示していると思われます。 >ふりかえれば、「何をするか」よりも「誰がするか」を重視する傾向は、１９９０年代のいわゆる政治改革以来、一貫してみられるものといえる。しかしながら、被災地で苦しんでいる人々、避難を余儀なくされている人々、そして有権者一般にとって関心があるのは、何よりも政策の中身である。誰がその政策を作ったか、どのようなプロセスで作られたかは、二の次である。・・・ >政治主導もまた政治改革との関連で浮上した、「誰がするか」に重きを置く論点である。「官僚支配」から脱却し、政治家が主導権を確立することが大切とされたが、これは具体的な政策内容よりも権力の所在を問題にする議論である。・・・しかし、官僚

まあ、現政権も「地域主権」などと国家主権をどう考えているのかよく分からない政策を打ち出したりしているわけですから、単なる言葉の綾とうち捨てておけばいいのかも知れませんが、 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819499E1E3E2E3E08DE1E3E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2（関西・中京「国から独立目指すべき」　橋下知事ら） >府県と政令市の二重行政解消による地域活性化を目指す「都構想」を提唱する２府県３政令市が31日、名古屋市内で推進策を探る会合を開いた。橋下徹大阪府知事と大村秀章愛知県知事は、関西や中京地域がアジア地域間の経済競争で生き残るため、将来は国からの「独立」を目指すべきだとの考えを示した。 橋下氏は「アジアの大都市に勝つため、まず『大阪都』を実現した上で、韓国の国内総生産にもう少し

“ワカモノ”じゃない『若者の労働運動』や『働くときの完全装備』の橋口昌治から、雑誌『職場の人権』71号をお送りいただきました。 これには、居神浩さんの「最低の就職内定率の中で、ノンエリート大学生問題を考える」という報告と、それに対する橋口さんのコメント、そして会場との質疑応答が収録されています。 居神さんの報告は、本ブログでも過去何回か取り上げてきた論文などとかなり重なりますので、ここでは、後ろの方の質疑応答から、これだけ居神さんが口を酸っぱくして語っても、その「ノンエリート」ぶりが理解されていない認識ギャップが浮き彫りになっているやりとりを・・・。 >質問４　・・・先生が勤めておられる神戸国際大学で、経済学部の学生さんだったら日経新聞を読むとか、あるいはその経済原論で、具体的に誰のどんな教材を使っているのか、教えていただければと思います。 >居神さん　・・・まずは新聞のことですが、学生に

去る３日のエントリで、『リベラルタイム』４月号に寄稿した「高齢者・女性・障がい者で「少子高齢社会」を支える」という小文を紹介したところですが、それが全文、Yahoo!みんなの政治に転載されていたようです。 http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110307-02-1201.html せっかくですので、リンク先でお読み下さい。 最後のところでこう述べております。 >高齢者や女性や障がい者や、現在の猛烈サラリーマン型の正社員社会では働きにくい人々を、「支える側」に持ってくることは、経済の縮小をストップさせ、成長の軌道に乗せる上で不可欠であるだけではない。彼らも働けるような職場というのは、実は若者や壮年期の男性健常者にとっても、やはり働きやすい職場であるはずだ。それは、日本人の働き方自体をより「上質」にしていく上でも、必要不可欠なことで

朝日の記事に http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html（「大学生は主体性が足りない」　経団連、企業アンケート） 山のようにぶくまがついていますが http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html 圧倒的多数のぶくまーのみなさんは、単純に日本経団連用語としての「主体性」という言葉を誤解しているだけでしょうね。 これは、大学文学部の哲学科の教授が教えるような意味での、自立した「個」としての絶対的な主体性ではありません。 集団や組織に懐疑の目を向ける唯一者としての主体性ではありません。むしろ、集団や組織と一体化する主体性です。 これは、組織の一員として自分が組織を背負ったつもりで、地位は平社員であ

本日、９時半より、法政大学キャリアデザイン学部において、「職業選択論Ⅱ」の講義（上西充子先生)にゲスト講師として顔を出して、若干喋って参りました。 この講義は、例の「くら」事件や「日本綜合地所」事件などを題材にしながら、先日厚労省が出した『知って役立つ労働法』を教材に、労働をめぐる現状の理解をめざす講義ということですが、先週、受講学生にアルバイトについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて私もコメントするという企画でありました。 このアンケート結果が結構なにで、募集では時給１０００円だったのに実際に入ったら９５０円だったとか、毎日１時間くらいの時給は認定してもらえないとか、毎月制服代として３０００円引かれると決まってから知ったので納得せざるを得なかったとか、無料の食事補助が店長が替わって有料になり、店のものをお金を払わずに食べるのは窃盗だと言われたとか、まあいろいろな事例が挙がっていま

デンマークといえば首斬り自由という条件反射のパブロフの犬たちがいっぱいいるわけですが、そうではないという話は本ブログでも書いてきたことなので、それ以外の側面について。 実は、EUレベルでまとめたものしか読んでいなくて、デンマークの労働法制全体のことはいまいちよく分からないところがあったので、ハッセルバルク氏の『デンマークの労働法』（クルーワー）をぱらぱらと読んでみたのですが、 >The Duty of Respect towards the Employee というパラグラフ(293)があって、おおむねこういうことが書いてありました。整理解雇はほぼそのまま認められるし、不当解雇もほとんど1年分の範囲で金銭解決しているデンマークですが、基本的な使用者と従業員の関係について、こういう規範があるということも知られていいように思います。 >使用者は、もちろん、従業員に対してまっとうな（decent

本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html（アルバイトは労働者に非ず） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0c44.html（自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが） そのすき家を経営する「外食日本一　ゼンショー」の小川賢太郎社長のインタビューが日経ビジネスに載っています。そのタイトルも「全共闘、港湾労働、そして牛丼」です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ もしかしたら、このインタビューの中に、「アルバイトは労働者に非ず」という発想のよって来たるところ

去る21日のエントリで紹介したすき家のゼンショー社長の小川賢太郎氏ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html（「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） ネット上にはまだインタビューの後編は載っていませんが、雑誌『日経ビジネス』には「革命家の見果てぬ夢　牛丼に連なる運命」という記事が載っていますので、そちらから興味深いところをご紹介しましょう。 吉野家を辞めて自分の会社を立ち上げたところから、 >「資本は小川賢太郎１００％、意思決定も小川賢太郎100％。専制君主制でやる。なぜなら議論している時間はないからだ」 牛丼という武器を手に革命を目指す独裁者が生まれた瞬間だった。 ・・・ >小川はゼンショーを設立したとき、創業メンバーにこう語っている。 「俺は民主主義教育を受けてきた人間。東大全共闘の

自治労の徳永委員長が、定期大会の挨拶で「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べたと報じられています。 http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2010/08/26/20100826dde041040019000c.html（徳永・自治労委員長：「非正規と賃金シェア」　勧告で削減分を転用） >自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。 徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて

JILPTの『日本労働研究雑誌』９月号が出ました。まだJILPTのHPにアップされていないのですが、特集は「若者の『雇用問題』：２０年を振り返る」です。 この特集とくれば当然小杉礼子とくるわけですが、その他にも苅谷剛彦さんの提言、奥野寿、児美川孝一郎、居神浩、朴弘文の諸氏の論文、橋口昌治さんの紹介、関口倫紀さんの投稿論文がならんでおり、書評まで熊沢誠氏による小杉礼子『若者と初期キャリア』ととり揃えています。 順次紹介していきたいと思いますが、読んで一番ショッキングだったのが（といいながら、実はこれはかなりの程度紹介用の修辞ですが）、居神浩さんの「ノンエリート大学生に伝えるべきこと－「マージナル大学」の社会的意義」という論文です。 居神さんは本田由紀流の「レリバンス」論に対して、 >現在「マージナル大学」の教育現場を覆っているのは、教育内容のレリバンス性を根本的に無意味化する構造的圧力である

阿久根市の仙波副市長が「労組脱退しなければ異動」と言ってるそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm?from=top 政治学的には、警察の内部告発で「正義の味方」となった仙波氏が、「実態を相当超えるかたちで、社会の悪役にさせられている。一歩誤ればウヨクからもリベサヨからも非国民扱いである」(＠黒川滋氏)自治労叩きという「正義」芝居に乗り出したということになるのでしょうが、各論なしの総論だけでものを考える政治学者や政治評論家や政治部記者程度の知性だけで事態が進むかどうかは、もう少し法務担当者（が阿久根市にいるかどうか知りませんが）と相談された方がよいようにも思われます。 ここでは、とりあえず法制的な観点から。 公務員には労働基本権がないといわれますが、それでも警察と消防を除けば団結権はあるわけで、

毎月東大出版会から送られてくる広報誌『UP』（「うぷ」じゃなく、「ゆーぴー」です）の８月号の冒頭に、本田由紀先生が『「シューカツ」という理不尽』というエッセイを書かれています。 読まなくてもだいたい中身は想像されるとおりですが、最後近くのところで、次のように述べています。 >・・・これらのすべてから、腐臭が立ち上る。こうした事態を放置しておくべきではないという認識は、かつてよりもずっと広がってきているが、具体的な動きは遅々としている。たとえば・・・ >それに対して、日本学術会議の「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」のもとに設置された「大学と職業との接続検討分科会」の最終報告においては、大学と職業との接続をめぐる構造的問題の指摘と、その変革に向けての包括的な提案が掲げられている。しかしこれも、どれほどの社会的影響力を持ちうるかは未だ未知数である。 ご承知の通り、この分科会には本田さん

来月、某学会で報告する予定のメモ、第１稿。 やや話を広げすぎの感あり。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ はじめに 多くの人は「教育」を受け、「労働」をして人生を送る。「教育」と「労働」は他の何よりも人々にとってなじみある活動である。そして、「教育」が「労働」の準備であり、「労働」が「教育」の成果である以上、「教育」と「労働」は密接な関係にあるはずである。しかしながら、現実の日本社会では、「教育」に関わる政策や学問は「労働」(の中身)にあまり関心がなく、「労働」に関わる政策や学問は「教育」(の中身)を敬遠してきたように見える。正確に言えば、高度成長開始期までは相互にそれなりの関心と関与があったが、その後双方からその契機が失われていったように見える。 今改めて「教育」と「労働」の関係に社会の関心が向けられつつある発端の一つは、1990年代のいわゆる就職氷河期に、それまで学卒一括採用制度の

さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤　この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上

日経ビジネスオンラインの「時事深層」というコラム。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213893/ タイトルが「ゆとり世代は男子も「一般職」」。 で、冒頭の文句が、これ。 >「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 はあ、男が一般職なんてとんでもないというご認識ですか。「一昔前」とか、一昔前以前から存在した男女均等やら男女共同参画なんてどこの世迷い言やらという世界ですなあ。 いや、その生命保険会社のベテランさんが、というよりも、なにやら最先端がどうたらこうたらいうてはる日経ビジネスさんが、という意味ですよ。 ビジネスの最先端の感覚は、「男たるもの、一般職なんて恥ずか

『時の法令』巻頭の「そのみちのコラム」は私も一昨年担当しましたが、今年は千葉大学の水島治郎先生が執筆者の一人となっています。水島先生はオランダ政治研究の第一人者で、いろいろとお世話になっているのですが、９月１５日号に掲載された標題のエッセイが大変おもしろいので紹介したいと思います。 >「ヨーロッパで移民批判の右翼が台頭」と聞けば、日本ではネオナチなどの極右を思い浮かべ、反ユダヤ主義、暴力行動や反民主主義といったイメージを持つ人が多いだろう。 しかし、近年躍進したオランダや北欧の新右翼政党に着目すると、そのようなネオナチや極右とのつながりはなきに等しい。そして彼らの主張する論理が、従来の「極右」とはむしろ正反対であることに気づく。彼らの移民批判の論理は、リベラルな論理を徹底したところから出発しているのだ。 具体的にはどういうことかというと、 >彼らの主張のポイントは、リベラルな立場からイスラ