キューバの米外交官狙う「音響攻撃」、犯人はコオロギだった？
在キューバ米大使館を襲った「音響攻撃」の正体はコオロギの鳴き声だったとする説が発表された/Chip Somodevilla/Getty （ＣＮＮ） キューバに駐在していた多数の米外交官が２０１６～１７年にかけ、正体不明の騒音を聞いて目まいや耳鳴りなどの症状を訴えた問題で、米英の研究チームがこのほど、原因はコオロギの鳴き声だった可能性があるという説を発表した。 この問題を巡って米国務省は、音響装置を使った「音響攻撃」だったと思われるとの見方を示し、ＡＰ通信は１７年１０月、問題の症状に関係があるとされる音声を初めて公開した。 被害者はこの騒音について「ブンブン鳴る音」「金属を引きずるような音」「つんざくような音」と形容していた。しかしこれまでのところ原因は特定できず、キューバ当局は攻撃を否定している。 英リンカーン大学と米カリフォルニア大学の研究者は、この物音を分析した結果を４日に発表した。Ａ
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
「いま、日本で富裕層が急増中」という事実から考えるべき大事なこと（加谷 珪一） @gendai_biz
1億円以上の純金融資産を保有する「富裕層」が年々増加しているという。労働者の賃金が上がらない中、日本では資産格差が拡大しているように見えるが果たしてそうなのだろうか。また、富裕層の拡大にはどのようなメカニズムが働いているのだろうか。 なぜ純金融資産1億円以上が富裕層なのか？ 野村総合研究所の調査によると、2017年時点における日本の富裕層数は127万世帯、彼等が持つ資産総額は299兆円だという。同研究所では預金や株式など世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額が1億円以上の世帯を富裕層と定義している。 資産から負債を差し引いた純金融資産額というところがポイントで、資産と同じだけ借金があるという場合には富裕層にはカウントされない。実際に自分のモノになっている資産が1億円以上ということなので、これは本当の意味で富裕層と呼んでいいだろう。 純金融資産が1億円以上の世帯を富裕
拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。
医者に相手にされなくて悲しい
去年の６月、出張先で段差に躓き足をひねった。 しかし別に骨折しているわけでもない、腫れてもいないようだ。歩ける。 なのですぐに病院に行くことはなく家に帰った。 数日後、ひねった足が痛みだしたので病院に行くことにした。 しかし繰り返すけど別に骨折しているわけでもなく、腫れてもいないし歩くこともできる。 レントゲン異常なし。 見た目も異常なし。 「特に夜になると、座っていてもくるぶしのあたりが痛いんです」 と訴えてみたけど 「でも骨に異常はないし、歩けるんでしょう？何？痛み止め出せばいいの？」 と冷たくあしらわれて帰ってきた。 あれから半年経つけれど、やっぱり足が痛い。 このまま治らないんだとしたら鬱。
奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 - 日本経済新聞
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
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