喜田村洋一弁護士が14日、日本記者クラブ会で「『ジャニーズ問題から考える』(1)メディアはなぜ沈黙したのか」との題で会見を行った。 今年3月7日に英BBCがジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を報じると、4月12日に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会で実名・顔出しで被害を訴えた。これに対し、5月14日には同社社長の藤島ジュリー景子氏が謝罪を行うなど、性加害騒動が社会的な問題となっている。 しかし、ジャニー氏による性加害問題が公となったのは今回が初めではない。1999年10月に「週刊文春」が報道すると、同年11月ジャニー氏とジャニーズ事務所は名誉棄損で文藝春秋を提訴。2審で性加害の真実性が認められ、04年に最高裁が上告を棄却したことで判決が確定していた。 文春報道、最高裁による上告棄却というトピックがあったにもかかわらず、今回の騒動が起きるまで〝
「日本はジェンダー平等後進国である」としばしば言われる。 特に頻繁に引用されるのがジェンダーギャップ指数(GGI)の順位の低さだ。2022年度のスコアでは日本は146ヵ国中116位であり、お世辞にも高い順位を達成してるとは言い難い。 とは言え日本は「健康」「教育」などの評価基準においては世界トップレベルのスコアをたたき出しており、「経済参画」「政治参画」などのスコアだけが底辺を這っているため低順位になってしまうという構造があるのだが、ともあれ日本の女性が「社会進出」において他国よりも遅れていることだけは間違いないだろう。 (引用:「共同参画」2022年8月号)ここら辺のGGIの構造と問題点に関しては古くから様々な秀逸な批評があるため本稿では割愛するが、それにしてもなぜ、日本女性の社会進出はこうまで進まないのだろうか。毎年ジェンダーギャップ指数が発表されるたび左派メディアは嬉しそうに「日本社
日本の合計特殊出生率(以下、出生率)が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。 はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。 そもそも、出生率が上下する要因は3つある。 1.既婚者(日本は98%が婚内子)のもつ1組当たりの子どもの数の減少 2.未婚者割合の増加(日本では未婚者の出産に占める割合は2%程度で捨象する水準) 3.測定エリアにおける未婚女性の移動状況(日本国全体では移民比率が2%程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな
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①差別的表現もうやめよう女性ソロキャンパーへ話しかけに行く男性について日本単独野営協会が思うこと – ソロキャンプ ー日本単独野営協会 公式サイト ー https://tandokuyaei.com/2257/ もういい加減やめましょうこういうの。 話の趣旨は分かります。 恐怖動画や沸騰中のネット世論も少しは見てます。 いわゆる迷惑おじさん問題。キモい。ウザい。きっと発達障害。女性ソロキャンパーが何故そんな奴に脅かされなきゃならんのか。 まーそうっすね。異論ないです。 登山しないけど、変な奴に寄ってこられる女性の被る迷惑や恐怖は大変なものだろうということはわかります。 でもね。 男性は女性にとって、ゴキブリとハイエナを足して二で割ったようなものに見えていると思っておくくらいが丁度いいんです。 「キモいし、得体が知れないし、変に行動力あるし、餓えてるし、力が強いし、距離取りたくても向こうから
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」事務局の滝本太郎弁護士は15日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を審議した参院内閣委員会に参考人として出席し、「トイレなど女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保について法律を検討してほしい」と訴えた。 法案を巡っては、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)にトイレや浴場など女性スペース利用に道を開きかねないと懸念されている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性選手の活躍が阻まれている状況がある。 また、滝本氏は、与党案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現が削除されたことについて「親を排除して子供に会い、『ジェンダーアイデンティティー』を教育していく団体もあり得る。責任を負える立場でないものが実質委託を受けてしまう可能性があった」と歓迎した。 学校での教育・啓発に関
昨年9月下旬、政府・日銀は急速な円安進行を受け、24年ぶりに円買い介入を実施しました。以前、「為替介入の主語は『政府・日銀』で正しいのか」という記事で、日銀が為替介入の判断に関与しないことを解説しました。ただ、中央銀行が為替に関与しないのは、世界的には「変わり者」です。今回は、日銀がなぜ「変な中央銀行」になったのかを解説します。
意見書が市議会に提出 埼玉県の南部地域で、外国人による迷惑、触法行為が広がり、住民の生活が脅かされている。自民党川口市議団が、この問題について「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を6月14日までに、川口市議会に提出した。この問題では、政治の動きが鈍かったが、住民の声を背景に問題解決に向けた動きが、ようやく始まろうとしている。 この文書は、川口市議会の多数をを占める自民党議員団が取りまとめたもの。一部の人たちが反対しているものの、原案の方向で可決の可能性が高い。(以下原案) 内容は警察力の適切な行使という「当たり前」のこと 内容は当たり前のものだ。一部外国人の違法行為に対して、警察と行政への取り締まりを以下の点で求めるものだ。「1・犯罪取り締まりの強化、2・パトロール強化、3・自動車の暴走行為取り締まりの強化」。 宛先は、総理大臣、国家公安委員長、衆議院と参議院議長、埼玉県
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