東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月18日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、3カ国で対抗する構えだ。日本外務省も多様な言語とSNSを駆使して、正確な情報発信を進めている。 ◇ 「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策をとる」 外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は26日の記者会見で、こう言い切った。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。 処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。 福島第1では、トリチウムの濃度を国の規制基準(1リ