( ´∀`)つ 関連記事 【フェミの聖地】韓国 電車内で汗を拭いた男さん、性犯罪で告訴されてしまう…… 例えば韓国では性暴力被害の虚偽申告に対する検察の態度が日に日に厳しくなってて、虚偽申告を「重大犯罪」と見做し検察が優先的に捜査できるよう制度が変更されてます。「女が嫌われる社会」がどうなるか、具体例のひとつ。https://t.co/X6TkvJRTkZ https://t.co/V7hpC9Xqro — 小山(狂) (@akihiro_koyama) February 4, 2024 >> 法務部は昨年9月「検事の捜査開始範囲に関する規定」を改正し、検事が捜査できる「重要犯罪」に偽証、虚偽告訴など司法秩序阻害犯罪を含めた。https://t.co/X6TkvJRTkZ — 小山(狂) (@akihiro_koyama) February 4, 2024 <ネットの反応> これマジ?韓国
「10代と20代は圧倒的に自民党?!」「れいわを一番支持するのは東京の40代?」~データから見えてくる選挙の意外なリアル、投票する前にちょっとのぞいてみませんか?~ ■自民党は若者に超人気! 民主党を源流とする2政党なのに人気の年齢層が全然違う?! 去年の衆議院選挙の比例で、投票先を「自民党」と答えた人の割合をグラフにしてみると、18・19歳と20代が圧倒的に多いという結果になりました。 年齢が上がるごとに、投票先を「自民党」と答えた人の割合は下がっていきますが、70代以上では再び盛り返しています。どうやら自民党の強さの秘訣は「若者からの圧倒的な支持」と「高齢者を中心とした手堅い人気」のようです。 次に、民主党を源流とする、立憲民主党と国民民主党を比べてみました。すると、立憲民主党では、若い人よりも40代以上の人の人気が高い結果に。一方で、国民民主党はむしろ20代の人気が最も高かったことが
2022年の厚生労働省の統計調査によると、2020年末時点で医師は33万9623人と過去最多を更新したという。また、男女比は男性が77%、女性は23%だが、医療機関に勤務する女性医師は7万3822人で初めて7万人を超えた。医師全体の人数が増加している一方、2004年に約1万8000人いた外科医は2020年には約1万500人までに激減。2004年段階で43歳だった外科医の平均年齢は、2020年には50歳にまで上がっている。 そんな深刻な状況を改善するためには、男性はもちろん、女性の医師も外科を選ぶ選択がしやすい環境が必要だと活動しているのが、大阪医科薬科大学の一般・消化器外科の河野恵美子さんだ。ジャーナリストの浜田敬子さんが河野さんに取材し、外科医の現状を伝える後編。 前編では、河野さんがその活動をするに至るまでのご自身の仕事の状況をお伝えした。河野さんは35歳の時に妊娠、つわりがひどい中、
日本軍由来の慣習? 先日、Twitterであるツイートが流れてきた。趣旨を要約すると次のとおり。(以後、強調部はすべて筆者によるもの) 昭和の学校体育では運動中に水を飲ませなかった 戦時中に日本軍が行軍中に不衛生な水を飲んで腹を下した その教訓が歪んで伝わったことが由来 概ねこんな感じ。何年か前から見ますよね、この趣旨のツイート。 調べてみると、おそらく最初に話題になったのは2016年8月のツイートが発端のようですが、現在はツイート主が削除している。だが、togetterまとめが残っていた。 togetterまとめでもツイート主が自分のツイートを削除してますが、タイトルがもろツイートまんまだったので内容は分かりますね。当時のツイートの反応については、引用RTの多さで分かります(下記URL)。 https://twitter.com/search?q=https%3A%2F%2Ftwitte
2023年不同意性交罪が施行され全日本男性を恐怖に震え上がらせている。この不同意性交罪は「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」を統合し、そこに「抗拒不能」として強制性を帯びるとされてきた8つの状況を明確化したものだ。この8つの状況というにの以下の通りである。 1.暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。 2.心身の障害を生じさせること又はそれがあること。 3.アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。 4.睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。 5.同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。 6.予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。 7.虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。 8.経済的又は社会的関係上の地位
寄付総額が約1兆円にのぼるふるさと納税制度の影響で、住民税の減収額が年々増え続ける東京都が、行政サービスの低下につながると悲鳴を上げている。令和5年度の減収額は675億円に上り、同制度が始まった平成20年度以降からの累計の減少額は3018億円になる。都は同制度に参加していないため、受け入れで補塡(ほてん)することもできず見通しは厳しい。 同制度をめぐっては、返礼品競争が過熱し、産地偽装や誤表示といった不祥事が全国的に相次いでいる。政府は平成31年に地方税法を改正し、調達費が寄付額の30%以下の地場産品に限定。昨年10月には、加工や製造の主な部分を自治体内で行うよう求める地場産品基準の新ルールを導入しているが、各自治体の人手不足もあり、チェック体制が十分に機能しているとはいえない状況だ。 こうした中で、減収額の拡大に危機感を募らせた都は昨年12月、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会と連名
医療過誤を含む複数の医療事故に関与して2021年8月に赤穂市民病院を依願退職した40代男性医師を採用した医療法人医誠会(大阪市北区)が5日、必要な透析治療を行わずに患者を死亡させたとして、遺族から慰謝料など約4960万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こされた。 訴状によれば、同医師が「入院理由の確認を怠った」ことなどで患者への透析治療が実施されず、入院から4日後に死亡したという。 訴状などによると、死亡したのは大阪府内の男性(当時90歳)。腎臓に慢性的な疾患があり、同法人が運営するクリニックで週3回の人工透析を受けていた。透析予定日だった昨年1月7日、新型コロナ検査で陽性となり、クリニックと同系列の医誠会病院(大阪市東淀川区、当時)の救急外来に搬送された。 クリニックからは患者が透析を必要としている旨がファクスで送られていたにも関わらず、初期対応した同医師は「どういう適応で入院との判断とな
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