支援金は医療保険料に上乗せして徴収へ 政府は2024年度からの3年間で、少子化対策を集中的に進める。年間3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充や保育サービスの充実にあてる。 少子化対策の財源は、1)社会保障費の抑制、2)既存予算の活用、3)支援金の3本柱で捻出する、と政府は説明してきた。2028年度までの間に順次確保していく予定だ。確保できるまでの間の財源は、つなぎ国債の「こども特例公債(仮称)」で補うことになる。 当初政府は、少子化対策の規模を年間3兆円としていた。そして、3つの柱それぞれが約1兆円ずつを賄うことを想定していた。しかし、岸田首相が急遽、規模を年間3兆円台半ばに引き上げたことで、財源の配分は不確定となった。 しかし、1)社会保障費の抑制、2)既存予算の活用で追加の予算を捻出することは難しいと考えられることから、3)支援金で1.5兆円程度の財源を賄うことになることが予想さ