新銀行東京の融資、違法手数料１５％要求しブローカー横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブローカーらによる不透明な仲介ビジネスが判明した新銀行東京の融資。仲介の現場では、出資法の上限（融資額の５％）を上回る、違法な手数料の要求が横行していた疑いが出てきた。 複数の中小企業経営者らは「融資額の１５％を要求された」と証言する。最終的に“減額”されたが、ブローカーたちは資金繰りに悩む中小企業の窮状につけ込んでいた。融資の闇を追った。 中小の町工場がひしめく東京・大田区。新銀行開業から間もない２００５年６月、同区内にある会社事務所で、情報通信機器販売会社の社長や経営コンサルタントらが集まり、意気投合した。「新銀行は融資審査が緩い。これで事業ができる」 出席者の証言では、彼らの描いた「新ビジネス」の構図はこうだ。 社長が融資を希望する中小企業を集め、経営コンサルタントが融資が出そうな企業を選別、都議にパイプを持つブローカーに紹介して新銀行側に口利きしてもらい、手数料を稼ぐ――。彼らのタ
asahi.com（朝日新聞社）：フルキャストが日雇い派遣から撤退 原則禁止見通し受け - 社会
フルキャストが日雇い派遣から撤退 原則禁止見通し受け2008年10月3日20時20分印刷ソーシャルブックマーク 人材派遣大手フルキャストホールディングス（東京都渋谷区）は３日、主力業務の日雇い派遣から来年９月末をめどに撤退すると発表した。日雇い派遣が、働く貧困層（ワーキングプア）の温床と批判され、原則禁止される見通しになったため。今後は中長期の派遣や職業紹介事業に重点を移す。子会社の日雇い派遣大手フルキャストはこの日、２度目の事業停止命令を受けた。 日雇い派遣をめぐっては、最大手のグッドウィルが７月末で廃業した。厚生労働省は労働者派遣法を改正して日雇い派遣を原則禁止する方針だが、大手２社の撤退で、法改正を待たずに日雇い派遣離れの動きが加速しそうだ。 この日、東京労働局はフルキャストに対し、今月１０日から１カ月間の事業停止命令を出した。対象は全国の１５３事業所。同社は昨年８月に禁止業務の港湾
事業譲渡が進むニイウス コー，新経営陣は業績悪化の理由を明確に
民事再生法の適用申請が受理されて以来、ニイウス コーの事業譲渡が急ピッチで進んでいる。 まず2008年5月末に、新日鉄ソリューションズがニイウス コーで金融分野向けソリューションを展開する金融エンジニアリング・グループの全株式取得を発表し、子会社とした。その後、住商情報システムが国際勘定系オンラインシステム事業を取得したり、ラックホールティングスがニイウス コーの中核事業であるディーラー事業を傘下に収めたりする、といった発表が相次いだ。 8月末にはキヤノンマーケティングジャパンが子会社のキヤノンITソリューションズを通じ、データセンター事業などを展開するビックニイウスの全株式を取得することを発表した。ビックニイウスはビックカメラとニイウス コーの合弁会社である。 買収した各社は、いずれも自社の事業強化の一環として、ニイウス コーの事業取得に応じた。 新日鉄ソリューションズの場合、金融エンジ
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ
J-CASTニュース : バラエティが腐らせたテレビ スポンサーはそっぽを向く 芸能評論家の肥留間正明氏に聞く
芸能評論家の肥留間正明氏は、辛口のコメントでネットでも人気が高い。夕刊紙のコラムでも、テレビ業界、芸能界のホットな話題を縦横無尽に斬っている。そんな肥留間氏に、テレビはどうしてダメになったのか、を語ってもらった。 テレビ局は制作せずピンハネ ――ネットでは、日本テレビ系のドラマ「ごくせん」第3シリーズが初回視聴率26.4％に達しただけで騒いでいます。そんなに、テレビが面白くなくなったのですか。 肥留間 面白いコンテンツがなくなって、テレビ離れが進んでいます。テレビを一番ダメにしたのが、バラエティ番組です。吉本興業が東京進出を果たし、さんまや紳助、今田が自分の番組を持つようになって、関西のお笑いが定着しました。その結果、吉本の影響をモロに受けている東京のテレビ局のバラエティ番組は、どう見ても、大阪でやっていた番組作りなんですね。大阪のバラエティ番組は、お金がないので、後ろで笑う観客と関西
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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
若者の“車離れ”加速…ネット世代は、自動車に対する価値観違う : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若者の“車離れ”加速…ネット世代は、自動車に対する価値観違う 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/20(日) 21:34:43 ID:???0 「ステータス」今は昔 若者“車離れ”加速 販売減、レンタカー増 若者の車離れが加速している。日本自動車工業会が今月まとめた２００７年度市場動向調査で、車所有世帯のうち３０歳未満の主運転者（運転頻度が最も多い運転者）の割合が０５年度比４ポイント減の７％と、調査開始以来初めて１けたに落ちた。このまま若者の価値観の変化に、自動車業界が追い付けなければ、世界有数の生産拠点・九州の土台も 揺らぎかねない。 人口比率と主運転者の関係をみると、１９９５年は成人人口に占める２０代の比率、 ３０歳未満の主運転者ともに１９％。０７年は人口比率１４％に対し、主運転者は７％。 若者の減少以上に若い主運転者が減っている。
異議っ！ ジャニーズだらけのスポーツ中継
バレーボールW杯’07女子・日本VSポーランド（07年11月10日放送・フジテレビ系列）。平均視聴率は20.9%。Hey! Say! JUMPが披露した「ジャンピントゥマイドリーム パラッパッパーラ♪」という能天気なフレーズを記憶している方も多いはず。 同大会は、95年のV6以来、4年ごとの開催のたびにジャニーズ新グループのデビューの場となっているが、そもそも、なぜジャニーズとバレーボールという組み合わせなのだろうか。 「人気が低迷していたバレーボール協会に、『ジャニーズを使わないか?』と電通側から持ちかけたのが発端のようです。その仕掛けに、同協会とフジテレビが乗ったという格好。ジャニーズファンが会場に押し寄せて観客動員数が爆発的に増え、視聴率も上がった。まさに“奥の手”という感じでしたね」（広告代理店関係者） だが当初、ジャニーズ、フジ、電通が一体となった同大会は、ほかのスポーツ関係者か
最新・経済地理学 - 池田信夫 blog
日本経済の長期低落に歯止めをかける上で重要なのは、資本と人材だ。このうち資本については「鎖国派」も根強く残っているが、少なくとも福田首相がダボス会議で「対日投資」の促進を呼びかけるなど、政府として「開国」の姿勢はみせている。 問題は人材である。日本の労働生産性がG7諸国で最低、OECD30ヶ国中20位と低いことはよく知られているが、これは日本の労働者個人の能力が低いからではない。労働市場の流動性が低いためだ。特に官庁・銀行などの衰退産業に偏差値の高い人材がロックインされ、前向きの仕事がないため既得権を守ることが最大の仕事になっており、これがさらに新しい産業の成長を阻害している。 こうした労働鎖国の象徴が、本書の主題であるシリコンバレーへの留学生だ。中国やインドや台湾のハイテク産業を支えているのは、シリコンバレーに自費留学し、そこでPh.Dをとって帰国して起業した現代のアルゴノーツ（ゴー
【続報】東証が緊急会見、システム障害の引き金はデータベースのデッドロック
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題（関連記事1、関連記事2）で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した（写真）。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
青山学院に何が起きているのか 理事長批判の怪文書出回る
「名門」青山学院が揺れている。週刊誌2誌が同時に「怪文書騒動」を報じたのだ。「怪文書」は理事長について批判的な内容で、学校側は、その内容を否定し、「きわめて遺憾」としている。 理事や専任教員に差出人不明の文書が郵送される 「怪文書騒動」を報じているのは、首都圏で2008年3月6日に発売された「週刊文春」と「週刊新潮」(いずれも3月13日号)。2月13日ごろ、青山学院の理事や専任教員に対して「松澤理事長にNO!」などと題された差出人不明の文書が郵送されたのだという。この「怪文書」は、少なくとも3バージョン存在するというが、いずれも05年11月に就任した松澤建理事長を批判するものだ。元々、松澤氏は損保業界一筋に歩み、日本興亜損害保険の社長を務め、現在は同社会長、という大変なキャリアの持ち主だ。青山学院の理事長には05年に就任している。 批判の内容はというと、大ざっぱに言って(1)理事長が理事の
ニイウスコー、不正取引疑惑：日経ビジネスオンライン
渦中の人物の口から出た言葉は、なかなか刺激的だった。 「結構、『黒いな』という心証を持つに至ったわけです、社長として。ただそれをどのように発表するかは、ぎりぎりの判断でしたけど…」 自宅前でこう話すのはシステム開発を手がけるニイウスコー社長の大野健氏だ。昨年10月に就任して以来、マスコミの前に姿を現したことはない。 ニイウスコーは日本IBMと野村総合研究所の共同出資会社としてスタートした。とりわけ三菱東京UFJ銀行向けシステムでは年間120億円もの取引がある。そんな名門企業が2月14日、こんな発表をするに至った。 「過去において不適切な疑いのある取引が行われた可能性があるのではないかと考えられる…」 不適切な疑いのある取引。それは、取引先との間で架空の商品を伝票上で売買し売り上げを水増しする「循環取引」のことを指すのだろうか。日経ビジネス記者がそうただすと、「イエスともノーとも言えないが、
甘すぎる上場基準の話
ここ数年、年間のＩＰＯ企業は２００社近いが、そのうち投資できる企業はせいぜい２０社程度だ。問題のある企業が株式公開されて、その後株価が急落することで多くの投資家は損を受けてきた。...実力がないのに創業者利益だけを追求する企業、ＩＰＯの実績を積みたい証券会社、ＩＰＯ企業の数を競う新興市場、これらが一体となってパブリック企業たる資格がないような企業を公開させている【インタビュー：日本に新興株式市場は一つでいい＝ＪＰモルガン・アセット 太田氏 | Reutersより引用】 日本の甘すぎる上場基準を見ていてどうも納得できないと感じていたのは私だけではないはずだが（「21世紀の錬金術：Web2.0バブルで一儲けする方法」参照）、こうやって専門家の口からはっきりと指摘してもらえるととてもすっきりする。 日本にはもともと「株で儲けようなんて欲の皮の突っ張った奴が損をしても同情することはない」という発想
敗残兵から一言 - reponの日記
http://d.hatena.ne.jp/fuku33/20080226/1204009224さん 「ある自治体の「障害者雇用促進啓蒙」のパンフレットに書いてあったのですが、ある会社の経営者が、法定雇用率達成のために障害者を雇用しなければならないということで、既に障害者を雇用している「優良企業」に見学に行くと、担当の人が親切に案内・説明してくれた。知的障害を持っている従業員が清掃を担当しているが、その仕事ぶりには全く問題がないということを自分は信頼している、ということをいって、その説明してくれた担当者が、「指で便器の内側を拭って目の前で舐めて見せてくれた」という体験を感動的に語っている。その講演録が掲載されるということは、自治体の担当部署も美談と思われたんだろうかな。」 本文の内容も考えさせられるところが多かったのですが、この一文についてはちょっとなぁ、と思いました。 自治体のパンフの内
【ミニ情報】〝実弟の死〟をひた隠していた「松井証券」社長: 東京アウトローズＷＥＢ速報版
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） ネット取引大手「松井証券」の務台則夫・元副社長が１月下旬、亡くなっていた。関係者によると、「近親者のみによる葬儀だったようで、社外はもちろん、松井証券社内にもほとんど知らされていなかった。最近になって、某経済誌がこの件で取材をかけ、逆に社内でも分かったくらいだ」という。務台氏は、松井道夫社長の実弟。道夫社長は、松井証券の先代社長の娘（千鶴子さん）と結婚し、松井家の婿養子に入っていた。つまり、「務台」とは同社長の旧姓である。 務台則夫氏は東大経済学部を卒業後、旧東京銀行からＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）大学院に進み、ソロモンなど外資系証券を経て、２０００年に広告会社アドライン
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
高画質の動画共有サイト「Stage6」が2月28日でサービス終了へ--運営コストをまかなえず
高画質が売りの動画共有サイト「Stage6」が2月28日（米国時間）にサービスを閉鎖する。運営元のDivXがサイト上で明らかにした。動画のアップロード機能はすでに停止している。 DivXの担当者は「このニュースは多くのStage6利用者に衝撃を与え、がっかりさせるであろうことは分かっている」とした上で、理由を次のように述べた。「簡単に言えば、Stage6の運営を続けるには非常に費用がかかる。膨大な手間と資源が必要で、我々は運営を続けるに足る状況にはない」 DivXでは真に高品質な動画サービスが求められていると感じ、Stage6を開始した。その思いはネットユーザーの共感を呼び、Stage6はあっという間に人気を集めた。その成功は同社の予想をはるかに超えていた。成功しすぎたがゆえに、Stage6はDivXの手に負えない存在となってしまった。 このためDivXは2007年7月から、Stage6を
おしゃれan・an女がイタい!! “保守化”への逆行を徹底分析
「an・an」（マガジンハウス）は、1970年に世界的ファッション誌「ELLE」の日本版として創刊。ファッションと旅行の2本立て企画で、まだまだ保守的だった女性たちに「（男がいなくても）おしゃれをして外に出かけよう」と提案した。翌年創刊した「non-no」（集英社）と共に「アンノン族」という流行を生んだほどのショックを世間に与え、創刊当時は黒川紀章や横尾忠則といった本物の文化人がメッセージを寄せるなど、最先端を行く媒体でもあった。 「まだ当分結婚しないつもりの女の4つの楽しみ」や「20代で有名人になる方法」（共に87年）といった特集が誌面を飾り、恋愛企画でも「私好みの男（あなた）にしたい」（83年）と、あくまでもクールな視線を貫いた「an・an」は、読むだけでカッコ良かったのである。そんな固定観念だけが自縛霊のように残り、リアル読者との乖離も進み、気付くと同誌はユルいオピニオン誌に転落、販
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