劉暁波氏=ロイター 【オスロ=伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2010年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「08憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波(リウ・シアオ・ポー)氏(54)に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第2位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は12月10日にオスロである。賞金は、1千万
東京の新橋にある「加賀屋」という居酒屋がすごい。 僕はこのお店を3年前くらいに知った。それ以来、気に入って何度か行っている。しかし、ここを一言でどう表現したら良いのか、未だに言葉が見つからない。 今回は加賀屋初体験の方4人と一緒に行ってきました。 (斎藤 充博) 入り口は地味 加賀屋はJR新橋駅から徒歩5分のところにある。この辺りは居酒屋の激戦区だ。週末になれば酔ったサラリーマンでごったがえす。 そんな激戦区でも、自分のペースで、全く独自の営業を貫き通しているのが「加賀屋」である。
会社再生を目指す日本航空に、とんだミソがついた。神奈川県警は8日までに、覚せい剤取締法違反(譲り受け)の疑いで、同社の客室乗務員、菅浪真理容疑者(43)=東京都渋谷区道玄坂=を逮捕した。「会社の将来が不安だった」といい、容疑を認めているという。 逮捕容疑は、都内で9月下旬、交際中の無職の男(45)=東京都豊島区雑司が谷=から、覚醒剤約1グラムを3万円で買った疑い。男は9月28日、都内で男性(52)に覚醒剤を譲渡したとして、同法違反(営利目的譲渡)などの疑いで同県警に逮捕されていた。 日航関係者によると、菅浪容疑者は1990年入社。国際線を経て、昨年から国内線に乗務。勤務態度は標準的だったという。今月4日まで乗務し、逮捕された6日深夜は休日だった。今月から始まった、いわゆる“白紙スケジュール”による、事実上の退職勧奨の対象者ではないという。 別の関係者は「彼女の年次なら、4−5年前まで
昨日、録画していたNHKの「音楽の学校・スコラ」ベース篇を見た。 http://www.nhk.or.jp/schola/ はてさて…。と、思う。 ☆ 私は、「学校教育で学ぶ音楽」と「実際に流通しているポピュラー音楽」の違いを明確に感じてしまった。 坂本龍一は東京藝術大学の出身であり、教授というニックネームがあるように、「学校教育で学んだ音楽の英才」だったのだと思う。 ただ、それは頭脳の部分であり、感性の部分では「実際に流通している音楽の掟」を体得している。 私が感じるのは、感性で感じる部分を暗黙知のままにしておくのは、「暗黙知の存在に気づかない人」にアリバイを与えるものであって、「あるべきこと」ではない。ということ。 ☆ 家族ぐるみの付き合いをしているミュージシャン氏は、「音を楽しむのが音楽」との俗諺を信じているが、その一方で「自分がプレイを楽しんだ時の音楽は、観客にとって上手くいってい
さて、娘がビッグバンドジャズで活動しているので、娘にジャズのことを知って欲しくて、番組を観た。 http://www.nhk.or.jp/schola/ ☆ 番組では、中学生に「フリーの意味」を聞かせ、「なんでもやっていい」、「自由」と言わせた後、実際に吹奏楽部を使って、フリージャズのセッションをさせた。 そして、デタラメの音楽を坂本氏と山下氏は「よくできた」と喜んでみせながら、山下氏は、 「学校の先生の前でやったら叱られる」と、釘を刺した。 さて、フリージャズとは、ほんとうに「何をやってもいい音楽」なのだろうか…。 そのあたりが、実務家である坂本龍一氏・山下洋輔氏には分かっていない。 ☆ これは前回の「モード奏法」のときにも説明がなされていなかったが、旋律とは「ある特定の音から、上がっていって」いろいろあったとしても、「最後には下がっていき」「ある特定の音に戻る」ものである。 私はずっと
2010年10月08日10:37 カテゴリ本法/政治 <反>知的独占 Boldrin-Levineの訳本が出る。NTT出版の編集者が、私のブログ記事を見て翻訳を決めたそうだ。ウェブサイトで40ページ無料で読める。著作権や特許の問題を考える人々の必読書である。 その主張は明快で、「知的財産権」は財産権ではなく、著者や発明者を特権化して仲介業者をもうけさせるための知的独占(intellectual monopoly)だから、すべて廃止すべきだというものだ。著作権は財産権ではなく、著作物を譲渡したあとも著作者が複製を禁止する権利をもつ「下流ライセンス権」である。これは18世紀に木版業者の独占を守るためにつくられた特殊な権利で、デジタル時代には実施不可能だ。 著者の報酬を守るために、表現にとって第一義的ではない複製という行為に着目したのは、かつては本の印刷がボトルネックで、それを規制することで著作
「スーザン」というアーティストを知っていますか? 80年代テクノ世代には大人気のスーザンも、 それ以外の人たちはあまり知らないのではないでしょうか? 「スーザン」で検索してもスーザン・ボイルばかり 出て来てしまいます。 今日はガーリーテクノポップの先駆けともいえる スーザンをとりあげたいと思います。 日本人の母親とフランス系アメリカ人の父親を持つ、本名、野崎スーザンは、14才から芸能界にデビューし、 TVドラマ、ミュージカル、DJ、モデル等、幅広い分野で活動をしていきますが、 1980年にシンガーとしての活動に専念するため決意、タレント活動に区切りをつけます。 そこでスーザンは、当時YMOの高橋幸宏と運命的な出会いをすることになります。 高橋幸宏は彼女と会って、その歌声も聴かずに「キラキラしていたから」 という理由で、その場で「アルバムをつくろう」と言ったそうです。 そしてアルバム『Do
町山智浩氏が@yumemigatio氏の 町山「ダークナイトのジョーカーはサタンであって」山岡「この評論はまるで駄目だ、別の場所にいこう」 というツィートに「なぜまるでダメなんですか」と質問 続きを読む
焼き肉店がメニューに「モモ」肉などを「ロース」と表示して客に提供しているとして、消費者庁は7日、景品表示法に基づき、業界団体に表示の見直しなどを求めた。 モモ肉は、背中の部位を指す「ロース」と肉質が似ているため、一般の人には見分けがつかないという。業界では「長年の慣行だった」としている。焼き肉店のメニューに「モモ」が加わる日も近そうだ。 見直しを求められたのは、全国の約500社(1400店舗)で作る「全国焼肉協会」(東京)。 消費者庁が今年、焼き肉チェーンや個人営業の複数の店を調べたところ、ロースとして販売している肉が、モモ肉やその他の部位の赤身を使用していたことが判明。本物のロースは、「上ロース」として売るケースが多かった。神奈川県内の経営者は「赤身が多いと部位にこだわらず『ロース』、脂が乗った肉は『カルビ』として客に出すのが、業界の慣行になっていた」と明かす。
ギター、ベース、DTM、エフェクター、ドラム、サックス、キーボードの新品、中古、ビンテージ、ワケあり楽器を探すならgakki.me! トップページ > 製品ニュース一覧 > ビョークのライブで使われていた画期的なシンセサイザー「Reactable」 が ついにiPhone/iPadアプリとして登場!! アイスランドの世界的女性歌手ビョーク(Björk)がライブで使用していることでもお馴染みの電子楽器「reactable」が、iPhone/iPad用アプリ「Reactable mobile」という名でiTunes AppStoreに登場した。 reactableは、テーブル上のオブジェクトを回転/移動させることで自由に楽曲を作れるシンセサイザーだ。今回のReactable mobileでは、reactableの操作性と大きな変更はないものの、iPhoneやiPadの優れたタッチセンス技術でよ
出会い系サイトで知り合った男性の舌をかみちぎったとして、神奈川県警戸部署は7日、傷害の現行犯で、横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者(24)を逮捕した。同署によると、「(口の中に)舌を入れてきたのでかみちぎってやった」と容疑を認めている。 同署の調べによると、今野容疑者は7日午前3時10分ごろ、横浜市西区南幸のビジネスホテルで、鹿児島市の男性(41)の舌をかみちぎった。 同署によると、今野容疑者は女装しており、女性を装って携帯電話の出会い系サイトに書き込みをしていた。横浜に出張で来ていた男性が書き込みを見て連絡し、6日に横浜市内で会った後、ホテルに2人で入ったという。ホテルの床には男性のものとみられる約3センチの舌の先が落ちていた。 調べに対し、今野容疑者は「性的関係をもつにあたり、金額交渉でトラブルがあった」と供述している。男性は今野容疑者を最後まで女だと思っていたという。 同署の
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法(大店法)は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法(新大店法)ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはWTO(世界貿易機関)違反
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