タグ

日本に関するgetchaのブックマーク (57)

  • 8月2日首都高湾岸線で起きたポルシェの事故の件で自分が思うこと

    8月に湾岸でポルシェのGT2RSが起こした死亡事故について週刊誌が容疑者のプロフィールを暴露していたのを読んで「ああ、やっぱり」と思ったので、この機会に自分が知る「この手のスーパーカーを所有する人たち」について3つのカテゴリーに分けて全体に対する比率(自分の主観だが)も併せて書いておく。なお自分も跳ね馬を一台持っている者だ。 1.成りあがりA(25%)規模の大なり小なりはあるが、とりあえず一代で商売が当たって、憧れの車種を買った人間たち(自分はここに属している)。中小企業経営者が多い。このカテゴリに属する人間たちの傾向として、「車種」に対するこだわりが強く、小金持ちになったステータスとして高そうな車の中から気に入った車を選ぶのではなく「いつか〇〇社の〇〇が欲しい」とずっと思っていて、その夢を叶えた者たちである。 車の維持費もぽーんと出すんじゃなく、実は身を切る思いで捻出してるし、段差とかで

    8月2日首都高湾岸線で起きたポルシェの事故の件で自分が思うこと
  • 大恐慌でコンビニバイト志願者爆増!…が「口もろくにきけない」ゴミ日本人ばかり 日本人より外国人留学生優先

    外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

    大恐慌でコンビニバイト志願者爆増!…が「口もろくにきけない」ゴミ日本人ばかり 日本人より外国人留学生優先
    getcha
    getcha 2020/08/20
    コンビニのバイトはある程度スキルがないとできないな。と確かに思う。
  • 安倍首相だんまり 日仏落差「モーリシャス史上最悪」の環境危機に(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機 今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」 グリーンピース提供 BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

    安倍首相だんまり 日仏落差「モーリシャス史上最悪」の環境危機に(志葉玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    getcha
    getcha 2020/08/14
    「最大限の緊張感を持って状況を注視している」のだろう。
  • 日本人の同僚に知ってほしいこと──欧米人の僕が、日本企業で初めてマイノリティになった苦悩と期待 | サイボウズ式

    マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見!サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める! ※この記事は、Kintopia掲載記事「What I Wish My Japanese Colleagues Knew about Working as a Foreigner in Japan」の翻訳です。 初めて「少数派」になった僕 僕はスイス育ちの白人男性だ。人生の大半は多数派に属していて、少数派になった経験はなかった。4年前、日に来るまでは──。 日人の要素はゼロ、日語と文化の知識は初心者レベルとい

    日本人の同僚に知ってほしいこと──欧米人の僕が、日本企業で初めてマイノリティになった苦悩と期待 | サイボウズ式
    getcha
    getcha 2020/08/13
    この大変さは理解できるので、京都精華大サコ学長の話を知った時は、とてもびっくりした。
  • 中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について

    14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。土ではニュースであまり取り上げら

    中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について
    getcha
    getcha 2020/08/13
    特権が。彼らは危険。嘘の情報。みたいな差別ワードが頻出していて、既視感がある。あるレベルまで経済発展した国は似たような傾向を辿るのか。ただ日本は経済が止まって数十年経ってこれになった。
  • 首相の被爆地あいさつが広島・長崎で酷似するのは仕方ないのか約25年分調べた|松本健太郎

    菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島(長崎)あいさつが長崎(広島)あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安

    首相の被爆地あいさつが広島・長崎で酷似するのは仕方ないのか約25年分調べた|松本健太郎
    getcha
    getcha 2020/08/12
    どういうライターを抱えているか。というのもその政治家のキャラクターと信条だと思う。あと今回炎上したのは文章というより全体的な式典に挑む態度だと思う。
  • 中2で起業、高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT

    このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C(現TimeLeap)を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

    中2で起業、高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
  • 周庭さんら逮捕に日本は「重大な懸念」どまり 欧米との落差「弱腰」批判、SNS上で広がる | 毎日新聞

    公判の後、取材に応じる周氏(右)と黄氏=香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(71)らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

    周庭さんら逮捕に日本は「重大な懸念」どまり 欧米との落差「弱腰」批判、SNS上で広がる | 毎日新聞
    getcha
    getcha 2020/08/12
    尖閣問題もあるし西側諸国が強くでてるんだから歩調あわせて毅然たる態度を見せる局面だと思うけどな。台湾の方があの位置にあるのに腹が据わってる。委員会中にワニ動画見てても辞職にならない政権だからな……
  • 清水 潔 on Twitter: "周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日本もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO"

    周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO

    清水 潔 on Twitter: "周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日本もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO"
    getcha
    getcha 2020/08/11
    日本は報道の自由度でランクも低く、古くから続く記者クラブの問題や、政権の報道への介入もここ数年顕著で、法律さえも無視されている。中国の報道も他国経由が詳しい。事実ベースで「日本もだ」は全うだろう。
  • 特攻隊員の自爆機が敵に突っ込んでいく時、なぜ基地の無線で「最後の瞬間」を聞いていたのか | 文春オンライン

    パイロットが搭乗したまま航空機を敵艦に突っ込ませる特攻隊の「体当たり作戦」は、「私には、100パーセント死ぬ命令をだすことはできない」と語った海軍航空部隊の隊長がいたというほど、生還の望みをもてないものだった。 作家・保阪正康さんの著書『昭和史七つの謎と七大事件 戦争、軍隊、官僚、そして日人』(角川新書)より、特攻の始まり、そして特攻隊員たちの知られざる音について一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ 特攻の始まり 初めて戦術としての組織的な特攻隊の出撃は、昭和19年10月25日。海軍の神風特攻隊である。 この年、各地の守備隊が次々玉砕するなど、戦況は著しく日に不利となった。軍事指導者たちの無能ぶりからなんら打開策が見いだせないまま、戦争はズルズルと泥沼に陥り、犠牲者をいたずらに増やしていた。その中から出てきたのが「体当たり攻撃」作戦だった。 まず海軍が、人間魚雷「回天」を開発した。もっとも初

    特攻隊員の自爆機が敵に突っ込んでいく時、なぜ基地の無線で「最後の瞬間」を聞いていたのか | 文春オンライン
  • 米国政府が5兆円投資し「半導体製造」に本気を出し始めた…戦略もヤル気もない日本政府

    「TSMC HP」より 米国と日がTSMCの半導体工場を誘致 1987年に、製造専門の半導体メーカー(ファウンドリー)として設立された台湾TSMCは、今や微細加工技術のトップランナーになった。 昨年2019年に7nmプロセス(N7)を立ち上げ、孔系に最先端露光装置EUVを適用するN7+の量産を実現した。今年2020年は、孔だけでなく配線にもEUVを使う5nmプロセス(N5)の量産態勢が立ち上がっている。さらに、来年2021年に量産が開始される3nm(N3)の開発が完了し、現在は2nmプロセス(N2)の開発が格化している。 TSMCの微細化に追従しようとしているのは、韓国サムスン電子だけであり、米インテルは2016年に10nmプロセスの立ち上げに失敗して以降、14nmから先に微細化を進めることができていない。 このように、世界最先端の半導体の微細化を驀進しているTSMCに対して、米国が国

    米国政府が5兆円投資し「半導体製造」に本気を出し始めた…戦略もヤル気もない日本政府
    getcha
    getcha 2020/07/30
    アメリカの経済がなんだかんだ言って伸びているのはこういう投資なんだろうな。
  • 組織を本当に動かしたいなら、やりようはいくらでもある 及川卓也氏が語る「ソフトウェア・ファースト」で変わる日本の企業

    ITエンジニアの課題解決能力を社会にインストールするために、2020年2月に発足したコミュニティ、ハッカーライフラボ。第4回目のオンラインイベントは、2019年10月に刊行された『ソフトウェア・ファースト』の著者である及川卓也氏が「ソフトウェア・ファースト」の考え方、日企業の課題などについて紹介します。4回目の最後は、どうすれば組織は変わるのか、大企業を経験してきた及川氏ならではの理論に注目です。 組織を当に動かそうと思ったならば、いろいろやりようもある 岩切晃子氏(以下、岩切):今質問でね、「やっぱりトップはソフトウェアの重要性を認識してるんだけど、ミドルマネージャーが変化の障害になることが多いように感じる」と。「及川さんがミドルマネージャー層にメッセージを伝えるとしたら、どんなものを伝えますか」と書いてくれた人がいたんですけど、やっぱりこれも辞める気になって「変えるのか?」というの

    組織を本当に動かしたいなら、やりようはいくらでもある 及川卓也氏が語る「ソフトウェア・ファースト」で変わる日本の企業
    getcha
    getcha 2020/07/28
    これは組織によると思う。説得だけで世の中回るのはむしろレアなんじゃないかな。例えば厚労省を変えてやるとか、中国政府の行動を変えてやる。とか考えたら私は無理だ。組織の価値観なんて無限でいろんな力学がある
  • 日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態

    世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW/部 ニューヨーク)が7月20日、日のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19%がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん(70)だ。 「全柔連(全日柔道連盟)は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

    日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
    getcha
    getcha 2020/07/25
    「ほかの国で柔道事故は起きていません。日本は異常なんです。ところが、文科省の担当者には「そんなわけありません」
  • 「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞

    内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学

    「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
    getcha
    getcha 2020/07/23
    日本の経済が衰退したのは忖度により考える力を放棄した事、それによる実行力の低下だと思う。
  • 日本の労働生産性は「韓国以下」世界34位の衝撃

    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

    日本の労働生産性は「韓国以下」世界34位の衝撃
  • 日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

    戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』(加谷珪一氏著、幻冬舎新書)が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日人の「給料安すぎ問題」も、まさに日の貧しさの一側面です。この30年間で日がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的

    日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
  • 人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視:朝日新聞デジタル

    米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシント

    人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視:朝日新聞デジタル