OpenAI、「AI版iPhone」をアップル元デザイナーと開発か 孫正義に出資打診 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を運営する米企業OpenAIが「AI版iPhone」を開発する10億ドル（約1500億円）規模のプロジェクトについて、アップルの元デザイナーであるジョナサン・アイブやソフトバンクグループと交渉を行っていることがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が28日、報じた。 FT紙は関係者3人の話として、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、同社初の消費者向けデバイス開発を、アイブのデザイン会社LoveFrom（ラブフロム）に打診したと報じている。両者の間での協議については、米ITニュースサイトのジ・インフォメーションが26日、最初に報道していた。 アイブはアップルに20年間にわたり在籍し、iPhoneやiPodなどの主要ハードウエア開発で重要な役割を果たした人物。2019年に退社し、LoveFromを設立した。 FT紙によると、
新発見の彗星、2024年に地球接近 金星より明るい可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2月に地球に最接近した「緑の彗星」を肉眼で見つけるのは少々難しかったが、つい最近見つかった彗星はこれよりずっと明るくなる見通しのため、心配はなさそうだ。 アフリカと中国で同時に発見されたこの彗星「C/2023 A3（Tsuchinshan-ATLAS）」については、2024年10月に地球に最接近すること以外はほとんどわかっていない。 どれくらいの明るさになる？ C/2023 A3は金星と同じくらい明るくなるかもしれないため、待つ価値がある。これは驚くべき明るさであり、2月のC/2022 E3や2020年夏の彗星「NEOWISE」をはるかに上回る。 現在、地球と太陽の距離の7倍以上離れ、火星と木星の間くらいに位置しているC/2023 A3は、2024年9月28日に太陽の最も近く（具体的には水星の軌道の内側で、それが高光度が予測される理由だ）を通過し、同年10月12日に地球に最接近する見込みだ
ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
ジンベエザメの体表に存在する驚異的な微生物の世界 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
一見すると、私たちの肌は退屈に見えるかもしれない。しかし、より注意深く見ると、すべての細胞が、その表面に複雑なネットワークを指揮する微生物の隠れた世界を持っている。これらの小さな生物は肉眼では見えないかもしれないが、私たち全員の健康とバランスを維持するための重要な役割を果たしている。これには、海中の最も大きな魚も含まれる。 その巨大さにもかかわらず、ジンベエザメ（Rhincodon typus）は一般的に穏やかで人間には無害と考えられている。黒い地肌に白い斑点と線の独特の模様で覆われ、巨大な体を持つことで有名なこの濾過摂食魚は、世界中の熱帯や温帯の海で見られる。通常は単独で行動するが、プランクトンの大発生や産卵期など、餌が特に集中する場所では、集団で見られることもある。 ジンベエザメは、国際自然保護連合（IUCN）によって、脆弱な種と考えられている。科学者たちは、ジンベエザメの行動、生態、
グーグルの一極支配と戦う検索エンジン「you.com」の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新たな検索エンジン「you.com」が11月9日にパブリックベータ版を公開した。同社は、業界を独占するグーグルからシェアと売上を奪うことを目指している。現在、グーグルは検索エンジン市場で86.64%のシェアを握り、2020年には1469億ドル（約16.7兆円）の広告収入を上げた。 「1つの独占企業によって人々が読み、消費し、購入するものが決められ、ユーザー自身がコントロールできない状況はクレイジーだ」とyou.comのCEO、Richard Socherは話す。 Socherと共同創業者のBryan McCannは、セールスフォースでAI（人工知能）プラットフォーム「Einstein」の開発に携わった経歴を持つ。彼らは、既存の検索テクノロジーによる広告やSEOのバイアスをなくし、ユーザーがウェブ上の行動を自身でコントロールできるようにすることを目指している。 「我々は、力強く斬新なインター
抗議デモはなぜ暴徒化したのか。NY在住者が明かす「報じられない真実」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市で5月25日、白人警官が拘束していた黒人男性の首を膝で抑えつけ圧迫死させた事件がきっかけとなり、アメリカ各地で黒人を中心に人種差別に対する抗議（プロテスト）が活発化している。 事件で死亡したのはジョージ・フロイド氏。同氏は白人警官に圧迫されている間「I can’t breathe（息ができない）」と訴え続け、助けを求めた。この一部始終を捉えた動画は、ソーシャルメディアで拡散された。 今回に限らず、これまでの白人警官による度重なる黒人への不祥事に、人々は怒りを抑えきれない。大規模な抗議集会はニューヨーク市でも行われ、日に日に過激さが増している。「BlackLivesMatter」「I can’t breathe」など、さまざまなメッセージが書かれたプラカードを持った人々が街を行進して黒人差別を訴えているのだ。 しかし、昼間の抗議から一転、プロテスター（抗議参
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
政府の動きで死者数が8分の1に。スペイン風邪の疫学データからみる新型コロナ対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図
「休憩時間にスマホ」は逆効果 集中力をそぐとの研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートフォンは、非常に“うまく”集中の邪魔をするようにできていて、抵抗しようとしてもなかなかできないものだということを私たちは理解している。しかし同時に、スマホとの間に実現可能な妥協点を見出すには、その誘惑への抵抗が必要不可欠だということも私たちは知っている。 今年、科学誌「Journal of Behavioral Addictions」に掲載されたラトガース大学の研究者らによる調査では、携帯電話の誘惑に打ち勝つ決意をさらに固くしてくれる新たな調査結果が提示されている。同調査からは、知的負荷がかかるような作業をしているときに携帯電話を使うと、脳の回復力が阻害され、パフォーマンスが下がる可能性があることが分かった。 同調査では、414人の大学生に難解な言葉のパズルを解かせた。研究者らは、学生がタスクを半分ほど終えたところで大部分の学生に休憩を許し、携帯電話を使うか、コンピューターを使うか
空港のUSB充電ポートは極めて危険、セキュリティ専門家が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
空港にある無料のUSB充電ポートには危険が潜んでいる。サイバー犯罪者たちがUSBポートにマルウェアを送り込み、接続されたスマホからデータを盗み取ろうとしているからだ。 「公衆のUSB充電ポートにスマホをつなぐのは、道に落ちている歯ブラシで歯を磨くようなものだ。どんな結果が待っているかは予測不能だ」と、IBMのX-Force脅威インテリジェンスセキュリティ部門のシニアVPを務めるCaleb Barlowは話す。 外出する際は充電器を持ち歩き、壁のコンセントから充電する、もしくはモバイル充電器を利用したほうがずっと安全であることは確実だ。それでもUSBポートから充電をしたいという人に、Barlowが利用を薦めるのが10ドルほどで買える「Juice-Jack Defender」という名のデバイスだ。 「これはUSBポートに挿して使う小さなドングルで、ここに充電ケーブルを接続すれば、マルウェアの侵
サンフランシスコで起業する「再現性」をつくりたい──小林清剛が歩む、起業家「第二の人生」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本国内で成功を収めてから海外へ。一昔前までは、その考え方が当たり前とされてきたが、ここ数年で状況は変化。“グローバルで勝つ”ことを追い求め、最初から海外を拠点にして事業を展開する起業家が少しずつ増えてきている。 その代表例はホテルの空き部屋を月額制で家のように利用できる「Anyplace（エニープレイス）」を手がける内藤聡や、ソフトウェアテストの自動化AIサービス「Autify」を手がける近澤良などだろう。サンフランシスコを拠点に日々、世界中の起業家と切磋琢磨している。 彼らが“キヨさん”と兄のように慕う起業家が、小林清剛だ。彼はスマホ黎明期の2009年、スマホ向けのネット広告配信会社「ノボット」を創業。わずか2年後にはノボットをKDDIグループに売却した。2013年にサンフランシスコに渡米。現在は外食の体験を友達と共有するモバイルアプリ「Chomp（以下、チョンプ）」を手がけている。
アップル「iPhone X SE」を700ドルで販売か、SEの2倍の価格に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップル関連で確度の高いリーク情報を流すことで知られるKGI証券のミンチー・クオ（郭明錤）が、また気になるニュースを明らかにした。 ニュースサイト「MacRumors」が掲載したクオの報告によると、アップルは今年3モデルのiPhone Xの後継機種をリリースするという。5.8インチのiPhone Xの第2世代モデル、6.5インチの「iPhone X Plus」、さらに6.1インチの「iPhone X SE」がここに加わるという。 また、これらの3端末は従来よりも大容量のバッテリーを搭載するという。この情報は韓国の「ET News」の中国語版でも報じられている。さらに、iPhone X SEには妥協点もあり、ディスプレイはOLEDではなく、デュアルカメラや3Dタッチ機能も搭載しないという。 ただし、一番気になるのは価格に関する情報だ。一部ではiPhone Xの第2世代モデルは大幅に価格を引き
19歳が作ったチャットボット、「AI弁護士」が16万件の駐車違反を無効に | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
スタンフォード大学1年生のジョシュア・ブラウダーは、チャットボットの開発を手掛ける起業家だ。現在19歳の彼はチャットボットには大きな可能性があると感じているが、フェイスブックメッセンジャーのボットは「全くつまらない」と切り捨てる。 彼が開発した「DoNotPay」（支払うな）はウェブベースのボットで、駐車違反切符に異議を申し立てたいドライバー向けのサービスだ。ロンドンで昨年9月に、ニューヨークで今年3月にリリースして以来、これまでに25万件の異議申し立てを行い、16万件の違反の取り消しに成功している。 「僕は18歳で運転免許を取得して以来、駐車違反切符をたくさん切られてしまった。異議申し立てをしているうちに、友達の分も手伝うようになった」とブラウダーは話す。 彼はボットを作ってチャット形式で友人やその家族に異議申し立てをするためのプロセスを教えることを思い付いたという。DoNotPayはア
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