「解約で違約金」…携帯料金の相談苦情急増 近畿総合通信局 - MSN産経ニュース総務省近畿総合通信局は１８日、同局で受けた携帯電話など電気通信サービスに関する相談や苦情が今年４月以降、すでに６００件を超え、平成１９年度１年間（約５７０件）を上回っていることを明らかにした。 「解約を申し出たら違約金を請求された」など、多くは携帯電話の契約・解約と料金をめぐるトラブル。同局は「事業者間の競争の激化で、料金プランが多様化・複雑化しているため」と分析している。 同局は来年３月に近畿２府４件の消費生活センターと電気通信事業者の３者で「電気通信サービス利用者懇談会」を設置。「利用者にわかりやすい通信サービス」を推進し、消費者保護を図っていく。 同局によると、今年度の相談や苦情は１７日現在で、約６２０件。携帯電話の契約解約関係約９０件、料金約８０件、従業員の態度約７０件などとなっている。 「携帯電話をパソコンに接続してパケット通信を利用したが、パケット定額料金の対象外と知らなかった
