本日は参議院選挙を前に少し分析をしたいと思います。読売新聞の7月15日付朝刊では「与党改選過半数の勢い」と見出しを打ち、自公で67議席から76議席を取る可能性があるとしました。日経新聞は「改憲勢力3分の2に迫る」とする一方、時事通信社は「改憲勢力、3分の2割れか」と報じており、争点はすでに安倍総理が設定した改選議席の与党過半数（63議席）ではなく、改憲に必要な3分の2を維持できるかどうかに移っています。同じく読売新聞の情勢調査では、野党第一党の立憲民主党は16議席から24議席と、改選9議席を大幅に上回るものの、国民民主の予想議席と足し合わせても20～30議席にとどまり、2016年の前回参院選で旧民進党が得た32議席には届かない見通しとのこと。しかし、無所属候補がいるので当選後に立民入りする当選者もいるものと思われ、そうすれば前回と同様、あるいは上回る可能性もあるとのことです。いずれにしても

リベラリズムとは何か？ 総選挙が公示され、本格的な選挙戦が始まっています。今般の選挙においては、リベラルという言葉が注目を集めています。直接のきっかけは、小池都知事率いる希望の党への民進党の合流話が持ち上がったこと。希望の党は「保守」を標榜し、小池氏もリベラル系議員の排除を表明しました。安保法制と憲法改正を軸とした「踏み絵」が課され、枝野氏をはじめとするリベラル系議員が立憲民主党を結成した展開は周知のとおりです。 ただ、小池氏や枝野氏が拘ったリベラルとはいったい何かという点は必ずしもはっきりしません。政治家も、メディアも随分乱暴な使い方をします。一般的にリベラルとは、自由と進歩を大切にする姿勢ということになるでしょう。もちろん、これだけでは政策的な傾向ははっきりしません。実際、諸外国を見ても、いわゆるリベラル政党の主張は多岐にわたっています。 リベラルにとっては自由が大切であると言っても、

日本政治が動いています。解散を前に、小池都知事は「希望の党」を立ち上げました。しがらみのない政治を目指すと言います。 沈みゆく船から逃げ出すがごとく、民進党からは離党者が相次いでいます。このままいけば、前原民進党は都議選と同様、埋没して壊滅でしょう。窮余の策として前原さんは党員の集団離党を容認するとも、民進党ごと希望の党に合流するとも報道されています。「希望の党」への合流は、憲法や安全保障問題での一致を条件として、旧民進の左派を切り離すこととなるでしょう。事態はなお流動的ですが、選挙後に解党する流れはもう誰にも止められないでしょう。 「希望の党」が掲げている政策は、消費増税先送り、原発ゼロ、憲法改正。政策の組み合わせに、どこまでも乾いたプラグマティズム（＝現実主義）を感じます。これまでの、保守/リベラルの定食メニューに縛られる必要はないし、時代の雰囲気が差し示す方向に進んでいくことが悪いわ

後世の批判に耐えられるか 内閣改造が明日行われます。明日の今頃には新任の閣僚に対していろいろな論評が行われていることでしょう。そもそも、「（内閣の）骨格は変えずに、人心は一新する」という難しい課題設定は、政策は継続しつつ話題だけ変えることが目的なのですから。とはいえ、改造の度に騒ぎとなるのは、政治の「まつりごと」の部分として大衆社会の健全性とも言えなくもないでしょうが。 ただ、改造前夜の「待ち」の時にこそ、これまでを振り返り、明日起きるであろうことを解釈するための整理をしておきたいと思います。言ってみれば、日常から少し離れて、時代感覚を取り戻す作業です。例えば、1年前の夏にタイムスリップしたとして、どんな景色が見えていたか。 自公政権は参議院選挙で圧勝し、維新などの一部野党と合わせて衆参で「改憲勢力」が2/3を取りました。戦後、ずっと先延ばしにしていた、国造りの根本がようやく動き出すという

都民ファースト大勝の影響 小池都知事率いる都民ファーストの会が都議会選挙で大勝しました。都議会選挙の影響範囲は、第一義的には都政においてです。今回の選挙は不思議な選挙でした。小池知事側の戦略勝ちなのですが、誤解を恐れずに言えば、政策上の争点はなかったからです。 市場移転についても、豊洲に移転することが前提で、あとは選挙を通じて意思決定するほど話は煮詰まっていない状況。待機児童問題についても、政党間の違いが明確になることはありませんでした。争点は小池知事を信任するか否かということであり、強いて言えば重要だったのはスタイルの差分。 自民党のおじさん的な政治を続けるのか、小池さんが重視する多様性や颯爽した何かを追い求めるのかということだったわけです。直接的な影響は、後の小池知事の政策運営が容易になったということですが、ここまでくっきりと勝敗が分かれると、当然、国政への影響が出てきます。私は、大き

教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし

改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

ポピュリズムの勝利 大阪の府知事選、市長選は、おおさか維新の会の二候補の圧勝でした。多くのメディアが強調した低投票率の下での圧勝ですから、大阪維新の会に対する根強い支持があると解釈すべきでしょう。維新からすれば、5月の住民投票に敗れ、創業者の橋下氏が出馬しない中での選挙戦でした。直前には、「維新の党」残存組との泥沼の分裂騒動を起こしており、日本政治の常識からすれば勝利のシナリオは考えにくいはずでした。事前の報道を詳しく追っていなかった方にとっては意外な結果だったかもしれません。 住民投票の僅差での否決から、今回のW選挙勝利まで党勢を盛り返した維新政治の強さの源泉は何だったのか。8年前に橋下氏を大阪府知事に押し上げた反エリート主義や反官僚主義なのか、これまで進めてきた反既得権の改革の成果なのか、日本では珍しく自助・自立の発想に則った地方自治の発想なのか。ピンポイントに特定することは難しいです