ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・23区では今年度、前年度の5倍以上となるおよそ130億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、NHKが東京・23区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の5倍以上となるおよそ130億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の16億5000万円で、世田谷区は2日、新年度(平成29年度)は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ1%に当たる30億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「30億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの