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Impress AV Watch: 「ダビング10の実効性確保と対価還元策の期限明記を」－JVAがデジコン委員会に意見書。バグ放置機器禁止も
「ダビング10の実効性確保と対価還元策の期限明記を」 −JVAがデジコン委員会に意見書。バグ放置機器禁止も 社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は、総務省情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が行なった「デジタル・コンテンツの流通の促進及びコンテンツ競争力強化のための法制度の在り方に対する意見募集」について、7日に意見を提出した。 JVAの提出意見では、デジタル放送の著作権保護方式の見直し(ダビング10導入)に伴う、「対価の還元」と保護の「実効性の確保」を要望している。 「対価の還元」についてJVAでは、2007年の総務省 情報通信審議会 第4次中間答申で、コピーワンスの見直しとともに、「適正な対価を得られる環境の実現」が記されていた点を指摘。コピーワンス緩和がダビング10としてすでに実現されながら、2008年の第5次答申においても、対価の還元の具体案が
補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判
補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 −BDレコーダの補償金を「759円」と試算 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、私的録音録画補償金制度に関する合同会見 第8弾を開催した。 私的録音録画補償金問題については、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる「iPod課金」について、機器メーカーと権利者団体の意見対立が続いている。10日に開催された文化庁の「私的録音録画小委員会」でも対立は解消されず、補償金制度の問題は解決の行方の見えない状況になっている。 会見では、10日にJEITAが表明した「補償金制度の論点についての見解」について反論するとともに、今後の進め方などが明らかにされた。 ■ 「経産省の介入」で泥沼化 著作権保護技術と補償の必要性の関連について、JEITAは従来「著作権保護技
NHK、地上アナログ放送で「アナログ」表示を開始
2011年7月24日の地上アナログ放送停波まで残り3年となった。日本放送協会(NHK)では、24日の午前4時14分50秒から、NHK総合、NHK教育の各チャンネルの地上アナログ放送で「アナログ」のロゴマーク表示を開始。視聴者へ注意を促している。 NHKに加え民放各局の地上アナログ放送でも、ゴールデン、プライム帯の番組冒頭に「アナログ」ロゴを表示。2009年1月からは原則常時表示に切り替える。なお、NHKでは7月24日の午後7時56分から7時58分まで「アナログ」マークについての解説番組を放送する。 また各放送局では、深夜の放送終了後と早朝の放送開始時に、停波とデジタル受信の準備のお願い、問い合わせ先などを表示する「お知らせ画面」を30秒間もしくは60秒間表示。また、それ以外の時間帯でも、告知スーパーの表示を実施する。 今後、2011年の停波に向け、段階的に地上デジタル放送への移行を促して
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
「がくっぽいど」の発売が7月末に決定し、キャラも公開
「がくっぽいど」の発売が7月末に決定し、キャラも公開 −「ベルセルク」の三浦建太郎描き下ろし“神威がくぽ” 株式会社インターネットは、延期していたソフトウェア音源「がくっぽいど/GACKPOID」の発売日を7月末に決定。パッケージなどに使われるキャラクター「神威(カムイ)がくぽ」の画像も公開した。また、価格もオープンプライスに決定しており、店頭予想価格は18,900円前後の見込み。対応OSはWindows XP/Vista。 「がくっぽいど/GACKPOID」は、クリプトン・フューチャー・メディアの「初音ミク」(キャラクター・ボーカル・シリーズ)と同様に、人間の声をもとにした音声合成エンジン「VOCALOID 2」を採用したソフトウェア音源で、歌手・Gacktの声をサンプリングしている。当初6月中旬の発売を予定していたが、商品パッケージなどに使用するイラストの選定/変更のため、発売
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
インターネット、Gacktを自由に歌わせる「GACKPOID」
インターネット、Gacktを自由に歌わせる「GACKPOID」 −初音ミクと同じ「VOCALOID 2」使用 株式会社インターネットは、人間の声をもとにした音声合成エンジン「VOCALOID 2」を採用したソフトウェア音源として、歌手・Gacktの声をサンプリングした「がくっぽいど/GACKPOID」を6月中旬に発売する。価格は未定だが「初音ミクなどのソフトと大きくは違わない」(インターネット)という。 クリプトン・フューチャー・メディアの「初音ミク」(キャラクター・ボーカル・シリーズ)と同様に、バーチャルボーカリストとして使用できるソフトウェア音源。初音ミクと同じく、ヤマハのサウンドテクノロジー開発センターが手掛けた音声合成エンジン「VOCALOID 2」を使用。UIや音声調整機能も「VOCALOID 2」のものを使っているため、初音ミクなどと同じだという。 メロディに合わせて
アナログ放送に「2011年7月放送終了」のメッセージ表示
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会は25日、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第37回を開催。この中で、全国地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送の視聴者に2011年7月24日の停波への注意喚起を図るため、アナログ放送の画面に「ご覧のチャンネルは2011年7月で終了します」などの告知スーパーを表示する計画を明らかにした。 アナログ停波は約3年後に迫っているが、協議会では2008年7月から、2011年7月24日の停波までを4つのステップに分割。停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していく方針。具体的なステップは下表の通り。
「ダビング10と補償金は不可分」権利者団体がJEITA批判
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟59団体の87団体は17日、コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 87団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」に関しても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴える87団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えていた。 そのため87団体は、JEITAに対し公開質問状を送付。質問状は、「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」、「合意を破棄する場合いかに消費者に説明するのか」、「なぜ、補償金不要論を中間答申策定以後の、いまになって主張するのか」など7項目を記載し、12月7日までの回答を求めていた。しかし、JEITAからの回答はなかった。 ■ JEI
JVA、地デジの「コピー9回」提言に強く反対―「映像パッケージ産業の破壊につながる」
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
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