中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

全米の小規模な大学の運動部を統括するＮＡＩＡが、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めたと８日、ＡＰ通信が報じた。大学スポーツを統括する団体では初の措置だという。 ８月から適用されるＮＡＩＡの規定では、女子大会に出場できるのは出生時の性別が女性の選手とホルモン治療を開始していない選手とした。治療をしている選手の活動は練習などに限られる。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

【北京＝三塚聖平】中国当局は２３日までに、オンラインゲームに関する新たな規制案を公表した。オンラインゲームに関して「国家安全に危害を加える内容を含んではならない」と明記したほか、未成年者に対して「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きのようなサービスを提供することを禁じた。 中国当局はこれまでも、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するように企業に求めてきた。新規制が導入されれば、さらに規制が強まることになる。 中国でメディアなどを管轄する国家新聞出版署が２２日、パブリックコメント（意見公募）のために「オンラインゲーム管理規則」案を公表した。来年１月２２日まで意見を募集する。 それによると、同規則案は「ユーザーの合法的な権益を保護し、未成年者の心身の健康を保障する」ことなどを立法目的に掲げた。 ゲームの内容に含んではならない内容として、「国家の統一や主権、領土の保全を脅かす」ことや、「国家秘密

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

上水道の整備や管理が来年４月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。 上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。 一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。 上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）井ノ原快彦氏、東山紀之社長＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影） ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って２日に開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「ＮＧリスト」があったことが４日分かった。 同事務所は共同通信の取材に、会見の運営を任せていたＰＲ会社「ＦＴＩコンサルティング」の関係者からＮＧと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。ＦＴＩの関係者は４日、取材に「契約内容も含めてお答えすることは一切できない」と答えた。 ＮＧリストは、質疑応答で同事務所に不都合な質問をさせないようにする意図があった可能性が高い。 同事務所によると、リストは９月３０日の会議で見せられた。関連会社社長の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？　絶対当てないとダメですよ」と言うと、ＰＲ会社側は「前半ではなく後半で当てるよ

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は平成３２年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。連続失敗で技術の未熟さを露呈した形だ。 初号機は機体の強度不足が原因だったが、今回は心臓部のメーンエンジンで不具合が起きた。発射後１秒で圧力が低下し、いったん回復したが４秒後に再び低下して機体が落下。これまでの燃焼試験では経験していないトラブルという。 このエンジンは、米アポロ計画の月面着陸船が使った安価で信頼性の高い技術を採用。初号機では順調に作動しただけに、原因究明が難航する懸念もある。 日本の宇宙開発は国主導で発展してきたが、政府は法整備などで民間の参入を支援。昨年８月にキヤノン電子などが小型ロケットの開発会社を設立するなど、宇宙ビジネスへの期待が膨らむ中での失敗となった。 世界では民

深夜から未明にかけ、仮眠などのため路上駐車するトラックやトレーラーが増えているとして、大阪府警鶴見署などは３０日早朝、大阪市鶴見区緑地公園の市道都島茨田（まった）線（花博通）で、違法駐車の一斉取り締まりを行った。同線では歩道寄りの１車線に数十台が列を連ねることも珍しくなく、府警は「常態化する違法駐車を一掃したい」としている。 道路交通法では、運転手が車内にいたとしても、仮眠や荷物の積み降ろしなどの理由で駐車禁止区域に継続的に駐車していた場合は違法駐車となる。 同署によると、現場の市道では数年前から路上駐車が増加。最近では４０〜５０台が約１キロにわたって並ぶこともあり、多くの運転手は荷物の搬送先などの始業を待つ間、窓のカーテンを閉めて仮眠しているという。府警はこれまで何度も警告を続けてきたが、改善がみられないため一斉取り締まりに踏み切った。 この日午前５時４５分から行われた取り締まりでは、路

２３日午前１１時５分ごろ、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅の駅員から「トイレに不審なものがある」と１１０番通報があり、駆けつけた警視庁万世橋署の警察官が駅構内の多目的トイレで、リード線と乾電池の付いた基板を発見した。 機動隊の爆発物処理班などを出動させて内部を調べたが、爆発物ではなく、小さなごみ箱のふたを自動的に開閉する装置とみられる。同署は悪質ないたずらとみて、トイレに出入りした人物を詳しく調べる。 万世橋署によると、不審物は駅昭和通り口側の多目的トイレで、清掃員が発見。乾電池やリード線などがむき出しのままプラスチックケースに入れられ、荷物棚の下に両面テープで張り付けられていた。 警視庁は昭和通り口の改札を約２時間半にわたり閉鎖。利用客が避難するなど観光客らでにぎわう休日の秋葉原は騒然となった。

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策をめぐり自民党内の議論が紛糾している。厚生労働省が示した飲食店を含め建物内を原則禁煙とする案に対し、禁煙派と分煙派が真っ向から対立しているのだ。業界団体からは厚労省案がそのまま法制化されれば「来客が激減する」との悲鳴が漏れる。受動喫煙対策の強化は国際的な流れだというが、愛煙家の肩身はますます狭くなる一方だ。 厚労省は昨年１０月、飲食店を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）とする受動喫煙対策案を発表した。しかし、飲食店業界などからの反発が強く、主に酒類を提供する３０平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向で検討している。 １５日に開かれた、厚労省案を議論する自民党の厚労部会。議員による質疑の序盤で河野太郎前国家公安委員長の怒気をはらんだ声が会議室に響いた。 「どれだけたばこを吸っている人間が、横に座

東京・世田谷区や川崎、横浜のベッドタウンと都心を結ぶ東急・田園都市線上り線が１９日朝、乗客同士のケンカが発端となり３０分以上も遅れた。迂回する大井町線も混雑し、出勤の足が大きく乱れた。もともと、混雑で知られる同線。すし詰めの車内に長時間閉じ込められた乗客から、ＳＮＳなどに不満の書き込みが相次いだ。 東急電鉄によると、トラブルは午前７時３５分、溝の口駅（川崎市高津区）で乗客が乗り降りする際、客同士で「ぶつかった」「ぶつからない」と口論になった。駅員が声をかけて安全確認をし、問題の電車は約３分遅れで同駅を発車したが、その後、別の列車が渋谷駅で安全確認に手間取ったほか、三軒茶屋駅（世田谷区）でホームに人があふれたため、列車が速度を落として入線したことなどから遅れが増大したという。

北陸新幹線の福井県・敦賀－大阪の延伸ルートをめぐり、滋賀県が公表した独自の試算結果が波紋を広げている。試算では候補としてあがっている３ルートのうち、滋賀県が推す米原駅（同県米原市）で東海道新幹線とつなぐ「米原ルート」が最も費用対効果が高いとの結果になった。これに対し、他のルートを支持する京都府と福井県は猛反発。京都府は滋賀県に対し、副知事がメールで抗議文まで送付した。今月末には、国土交通省が３ルートについて建設費などの試算をまとめる予定で、議論の行方が注目される。 米原ルートが優位？　「米原ルートの実現に向けて、より一層力を入れ、説得力を持って取り組んでいきたい」 ９月２３日、滋賀県の三日月大造知事は県議会で試算結果を提示した後、記者団に力強く語った。 米原ルートを支持する県は今年度の予算に、北陸新幹線敦賀以西の開業を見据えた「ケーススタディー調査」として３千万円を計上。外部のシンクタンク

政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ

鳥取市民のソウルフードとして半世紀以上親しまれてきた「素ラーメン」。その元祖「武蔵屋食堂」（鳥取市職人町）が県産の小麦を使った自家製麺で素ラーメンを提供することになった。県産の食材で安全安心なグルメを楽しんでもらおうというもので、６日から提供する。 これまで外国産小麦の麺を仕入れていたが、県の中小企業の経営革新の補助金を受け、製麺所と製麺機を導入。６月から、同店４代目の吉村泰行さん（４３）らが自家製中華麺を試行錯誤してきた。小麦は鳥取市内と県西部で作られた県産を５０％、その他の国内産を５０％使用。やさしい味のスープに合うよう香りと食感を工夫、柔らかめのコシの縮れ麺に仕上げた。 新しい麺を使った素ラーメンを披露する試食会が４日、同店であり、常連客や近隣の人らが参加。市内の主婦、田中加奈さん（３３）は「麺は小麦の香り、もちもち感があっておいしい。あっさりとしたスープとからんで食べやすい」と満足