デスマーチの責任 - 石水智尚
デスマーチ（死の行進）とはIT業界でしばしば使われる言葉です。可能性が極めて低い状況の中で、成功への大きな負荷を与えられたプロジェクトが陥る状況の事です。 福島第一原発においては、津波が緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の機能を消失させ、外部発電機が繋がらない事が明白化した時点で、この障害対応プロジェクトはミッション・インポッシブルへと変化し、デスマーチがはじまったと推測します。 しかもここでは、炉心融解、広域放射能汚染という恐怖に加えて、現場自身への死の恐怖という、サラリーマン生活の中では考えられない異常に高い負荷があったと考えられます。（私の状況認識が間違っているのであればご指摘下さい） デスマーチ発生の責任は、現場の問題を過小評価した（或いは現場の資源を過大評価した）上位組織にあります。IT業界の場合、採算という大きな壁があるので、分っていても現場に任せるしかないという状況はある適度理
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
林原の会社更生法適用申請に見る再生法制度の狭間
2月2日、岡山の林原が東京地裁に会社更生法の適用を申請した。林原は、甘味料「トレハロース」の世界生産をほぼ全量担っているバイオテクノロジー開発企業であり、多くの特許を持つ。そして同社は、研究期間が長期に渡るバイオ研究に馴染まないとして、これまで一貫して上場に否定的だった。非上場による資金調達力の不足を補ってきたのは、岡山駅近くの一等地に所有する広大な土地が生み出す利益と含み益であり、この経営方針はバブル崩壊までは順風満帆だった。しかし、不動産価格の下落や、長期投資型の研究開発費や不動産への過剰投資は収益を圧迫し、昨年には金融機関が融資に慎重な姿勢を見せはじめ、資金繰りに窮した。 会社更生法適用申請に至る経緯として、昨年12月からは、私的整理の一手法である事業再生ADR（裁判外紛争解決）による再建を模索し、金融機関に対して総額1,318億円にのぼる債務のうち215億円分を5年間の分割弁済、2
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
「NTT分割の議論は2周遅れ」の意味 - 松本徹三
またまた原口総務大臣の発言に関する話で申し訳ありません。一般市民の関心がもう一つで、「暖簾に腕押し」状態になるではないかと危惧していたNTT問題が、俄然ホットな議論を呼びそうになってきたので、私には「ここは徹底的に追求したい」という気持ちが特に強いのです。何卒、情状ご酌量のほどをお願い致します。 そもそも、原口大臣が「2周遅れ」と批判したのは、2006年5月の時点で「通信と放送のあり方に関する懇談会」（通称「竹中懇」）が出した「ＮＴＴ東西のアクセス網の分離」に対してだと思いますが、当時の「竹中懇」のメンバーとて素人ではないのですから、そこまでコケにされては心穏やかであるわけもなく、「何故2周なのか？」と当然問い質したいところでしょうし、原口大臣もどこかの時点でこの問いに答えられる積りでしょう。 しかし、私には、この「2周」の根拠が大体「推測」出来るような気がするので、敢えてここで私の「推測
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
民主党は「与党」になれるのか - 池田信夫
自民党の自滅で、総選挙では民主党が圧勝する可能性が出てきました。前の総選挙と逆に、民主党が300議席という選挙予測まで出てくるありさまです。しかし有権者は、民主党の政策がすばらしいから支持しているのではありません。自民党があまりにもひどいから、「とにかく一度は政権交代をやらしてみよう」と思っているだけです。 事実、1993年の細川政権のときは、自民党は「ハト派」の河野洋平氏を総裁に選ぶなど、変身を印象づけようとし、予算編成でも課長補佐しか説明に来ないなどの屈辱的な状況に、かなり謙虚になりました。いろんな理由をつけて離党する議員も相次ぎました。たぶん今度も、その程度の効果はあるでしょう。しかしこうした変化は、10ヶ月後に連立与党が崩壊すると消え、自民党は昔の自民党に戻ってしまいました。 今回の民主党は、16年前の連立与党よりはましでしょう。特に旧社民党の勢力が弱まり、派閥抗争がそれほど目立た
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