2015年04月26日18:23 カテゴリ法/政治 香山リカ氏の解釈改憲論 きょうのニコニコ超会議のテーマは「憲法改正」。またいつもの無限ループになるかと思ったが、おもしろかったのは、香山リカ氏が「解釈改憲」に賛成したことだ（3：45：30以降）。彼女が「自衛権は国の自然権だ」というので、私が「憲法第9条では戦力の保持を禁じているんだから、自衛隊も解散すべきじゃないの？」と質問したら、「今の自衛隊は認める」という。「それは自衛隊を合憲と認める解釈改憲ですね」と質問したら、彼女は答に詰まってしまった。 要するに問題は改憲か護憲かという1か0かの選択ではなく、程度の問題にすぎないのだ。自民党の改憲案のように自衛隊の名前を「国防軍」と変えるだけなら意味がないが、核戦争や非対称戦争のような今の憲法の想定していない戦争にどう対応するかについて憲法で規定する必要はあると思う。 しかし今の国会情勢では、

2015年03月03日19:27 カテゴリ本 イスラーム　生と死と聖戦 著者は北大の学生が「イスラム国」へ渡航するのを手引きしたとして、警視庁に「私戦予備・陰謀罪」で事情聴取され、家宅捜索を受けた。本書は彼のイスラーム論だが、一般に思われているほど荒唐無稽な思想ではない。 イスラームは、宗教というより法である。それは『クルアーン』や『ハディース』に書かれた神の言葉だけをよりどころにする、徹底した法の支配だというのが著者の見方だ。この点では、まったく法の支配の存在しない中国の法治主義とは対照的だ。では、その法の正統性は何によって保障されるのか。それは西欧でいう自然法だという。神によって決められたイスラーム法を伝えたのが預言者（ムハンマド）であり、彼を継承するカリフだった。ここでは西欧的な国家や実定法は否定され、神とイスラーム法と個人しかない。国家がないのだから国境もない。自然権的な意味で認め

2014年09月25日00:06 カテゴリ本 洪思翊中将の処刑 今回の騒ぎの中で本書を読み返した感想をメモしておく。この本の半分以上は裁判記録で、うんざりして投げ出したのだが、そこで山本がこだわっているのは「忠誠とは何か」という問題だった。 洪は陸大を出て、李王家以外では朝鮮人として最高の中将にまでなった人物である。その忠誠心は「食いつめた」とか「面従腹背」といった言葉では説明できない。当時、最高の知識人だった洪が、なぜ「天皇陛下の軍隊」の指揮官になったのか――山本はこの謎を解こうと3000ページ以上の裁判記録を追うのだが、その答は出ない。洪は冤罪に対して何も抗弁せず、処刑されたのだ。 それは合理的に説明すると、天皇制の背景にある儒教の思考体系が、日本より儒教の影響の強い朝鮮の文化になじんだのかもしれない。洪は（朝鮮の知識人では普通だが）四書五経をすべて暗記していたという。中国に皇帝のいな

2014年07月20日13:18 カテゴリ本 清水幾太郎の覇権と忘却 集団的自衛権をめぐる騒動は、60年安保に似ている。当時も安保条約なんてほとんどの人は知らず、新聞が「アメリカの戦争に巻き込まれる」という不安をあおって騒ぎを作り出したのだ。最初は一部の学生・知識人にとどまっていた運動が、1960年6月の国会通過の数ヶ月前から、急に盛り上がった。そのきっかけが、全学連主流派（ブント）の国会突入だった。 清水幾太郎は、60年安保の主人公だった。今では忘れられた人物だが、当時は「いまこそ国会へ」というアジテーションを発表し、全学連を支援する声明を出した（丸山眞男は署名しなかった）。このときの騒動をのちに振り返って、清水は「何をやりたかったのか自分でもわからない」といっている。 本書は「二流の知識人」だった清水の生涯をあとづけ、「一流」だった丸山と対比して「進歩的知識人」の心理を意地悪く描いてい

2014年07月13日02:16 カテゴリその他 朝鮮人は「抗日戦争」で中国を侵略した BLOGOSの上半期の「支持数ランキング」ベスト10に私の記事が3本も入り、そのうち2本が日本は韓国を侵略していないという自明の話であることは、ちょっと考えさせられる。学校で、こういう歴史をちゃんと教えていないのだろう。 第二次大戦当時の朝鮮半島は日本の領土だったので、自国を侵略することはできない。これを知らない人は意外に多いが、驚いたことに、中国の習近平国家主席もその一人だ。彼は韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で「来年は抗日戦争勝利の70周年」とのべて共同記念行事を提案したらしいが、韓国は回答を保留している。それはそうだろう。韓国は「抗日戦争」で中国を侵略した側だったからだ。 「慰安婦」をめぐるバカバカしい騒動も、この錯覚に端を発している。その一例が、NYタイムズの次のような記事だ。Prime Mini

2013年12月31日01:12 カテゴリ法/政治 「東京裁判史観」を批判する平和ボケ 右翼の平和ボケは、自覚してないだけ左翼より重症だ。「東京裁判史観」がけしからんとかいう話は、その最たるものだ。東京裁判は敗戦国の指導者を殺すための政治的儀式であり、不公平もへったくれもない。国際法には、法の支配はないのだ。 そもそも戦犯裁判なんか、第一次大戦までなかった。昔の戦争では、敗戦国の王はもちろん、戦争を指導した貴族も皆殺しにされるのが当たり前で、それが彼らの特権の理由づけだった。貴族には戦争になったら真っ先に志願する義務があり、これがnoblesse oblige（高貴なる義務）の本来の意味である。 どこかで必ず戦争が起こっていた中世ヨーロッパでは、これはフェアなしくみだった。民衆は「戦争になったらあの人たちが死んでくれるんだからしょうがない」と思って税を負担したのだ。おかげで中世の都市国家の

2013年12月29日00:23 カテゴリ法/政治 統帥権はなぜ独立したのか 靖国参拝に対する反応は、最初から立場が決まっている人が多い。「私はリベラルだから反対だ」という人がいる一方、「私は保守派だから賛成しなければならない」と思い込んでいる人も多い。そういう人は「国の誇り」とやらを振り回す前に、本書を読んでほしい。 保守派の論客だった山本七平は日本軍の狂気を詳細に分析し、その根底に明治憲法の致命的な欠陥があることをきびしく批判した。本書の308～10ページから引用しておこう（一部略）。なぜこの民権派・人権派が統帥権の独立──いわば兵権と政権を分離し、政府に兵権をもたせず、これを天皇の直轄とせよ──と主張したのか。言うまでもなくそれを主張した前提は、明治の新政府が、軍事政権とはいえないまでも、軍事力で反対勢力を圧服して全国を統一した新政府、いわば軍事的政権であったという事実に基づく。 こ

2013年12月16日00:13 カテゴリ法/政治 なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 江川紹子さんから疑問があったので、簡単に説明しておく。日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい。それは戦争を起こさないためだ。これは直観に反するので、次の図のような展開形ゲームを考える。図の矢印は行動で、下の数字はその場合の両国の利益である。 これは囚人のジレンマなので、ナッシュ均衡はA（戦争）しかないが、それを避ける手段がいくつかある。一つは長期的関係で互いに協力することが均衡（サブゲーム完全均衡）になるようにすることだ。これは同盟国との互恵関係に相当する。 しかしこの戦略は、互いに信頼できる場合しか使えない。どっちの行動をとるかわからない中国に対しては、まず先制攻撃しないというコミットメントが必要だ。中国が何もしないとき日本が一方的に攻撃すると(C)、中国の利益は最

2013年09月23日01:42 カテゴリその他 「半沢直樹」の不在 ちょっと前に食事中に30分ぐらい見ただけでアホらしくなって見てなかった「半沢直樹」について、ツイッターで藤沢数希氏が「何が面白いかわからない」と書いているので「私もそう思う」と書いたら、すごい反響がきてびっくりした。 そこで念のため、そのとき録画したビデオを早送りで見たが、印象は同じだ。原作はバブル期の話で、それを現代に舞台を移しているのだと思うが、今どきあんな単純な不良債権でメガバンクが大騒ぎになるはずがない。90年代に私も不良債権の現場をたくさん取材したが、最大の違いはドラマのように個人の責任は問わないということだ。 原作者は元銀行員だから、それを知って脚色していると思うが、日本の会社では不祥事の責任は関係者全員で負うのだ。もちろん実際には責任者がいるが、それは外部にはわからない。90年代に100兆円もの不良債権が出

2013年02月15日12:06 カテゴリ経済 「通貨安競争」の幻想 G7の共同声明が日本政府の円安誘導を容認したとか牽制したとか話題になっているが、そもそも政府が為替を操作できるのだろうか。 マネタリーベース（緑）と為替レート（赤）の変化率 上の図は日銀のマネタリーベースとドル／円レートの変化率を比べたものだが、ほとんど逆相関になっている。リフレ派は「2006年に日銀が量的緩和をやめたからデフレから脱却できなかった」というが、2006～7年に1ドル＝120円以上になった円安は、日銀が量的緩和をやめたあと起こっているのだ。 最近の円高も、日銀が2011年から「包括緩和」をしているにもかかわらず起こっている。ここからいえることは、マネタリーベースと為替レートは無関係だということである。これは理論的にも当然だ。ゼロ金利ではマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えず、インフレにならないか

2013年02月10日07:23 カテゴリ 日本は不景気なのか Krugmanがおもしろい記事を書いている。「日本経済は悪い悪いというが、その原因は労働人口が減っていることだ。労働者ひとり当たりのGDPをアメリカと比較すると、80年代とそんなに変わらない。2000年代の成長率はアメリカより高い」。 Noah Smithは「なぜ日本はこれほど力強く成長しているのに悲観しているのか？」と問いかけているが、その答はシンプルだ：問題は経済全体のサイズだからである。企業にとっては、売り上げが労働人口比で伸びても意味がない。毎年0.7％ずつ現役世代が減っていく国の活力が乏しくなるのはしょうがない。 問題は、これをどうすべきかということだ。Krugmanの求める財政刺激は、この統計と整合性がない。労働人口比でみると2000年代初めのGDPギャップはほぼ埋まっているから、今は定常状態に近い。したがって「デ

2013年01月02日15:23 カテゴリ経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。 安倍首相は「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある」などと人口減少の影響を否定しているが、これは浜田宏一氏の受け売りだろう。彼は「人口減はインフレの原因になってもデフレの要因にはならない」とまで書いている

2012年12月15日22:42 カテゴリエネルギー 活断層はなぜ今ごろ「発見」されたのか 青森県の東通原発の断層調査を行なっていた原子力規制委員会は14日、「活断層の可能性が高い」という見解を発表した。これに先立って規制委は、福井県の敦賀原発2号機の断層も活断層だとの結論を出し、野田首相は廃炉になるとの見通しを示した。「活断層の上に重要施設を建ててはいけない」という耐震指針があるからだという。しかしそれほど重要な活断層が、なぜ発電所の建設後30年もたってから「発見」されたのだろうか？ この原因は、活断層の定義にある。1978年にできた最初の耐震審査指針では過去5万年以内に活動した断層と定義していたが、2006年の指針では、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に建ててはいけないと明記され、活断層の定義は「後期更新世以降の活動が否定できないもの」すなわち過去12～3万年以内とされた。 敦賀2

2012年11月25日00:12 カテゴリ法/政治 橋下氏がじゃんけんで議員を決めるわけ 橋下徹氏がみんなの党との公認調整を「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことに、与野党の非難が集中しているが、これは維新の会のコンセプトからいうと自然な発想だ。ニューズウィークにも書いたように、橋下氏を「君主」とする維新の会の意思決定システムでは、彼以外の議員は彼の命令に従う将棋の駒にすぎないからだ。 大阪で彼が人気を博した理由は「選挙で選ばれたんだから命令する権限がある」という権限論で、既得権を守る労働組合の抵抗を踏みつぶしたことだった。平松前市長のように、すべて話し合いで決めたら何もできない。そして日本では、それが「いい上司」なのだ。 こうしたまつりごと構造は、1000年以上前からみられる。普通の国家では、国王や大統領が決定して官僚がそれを実行する左のような構造になっているが、日本では右のよう

2012年01月07日18:22 カテゴリ本テクニカル 原発危機と東大話法 私のブログやツイッターに対する匿名の罵倒は山ほどあるが、実名の批判は驚くほど少ない。今まで記事で反論したのは、中島聡氏に対してだけだ。本書の著者、安富歩氏からも何度かTBが来たが、論旨がよくわからないので放置していた。ところが本書では、なんと40ページにわたって私の記事が批判されている。これはお答えしないわけにはいかないので、長文になるが反論しておこう（個人的な記事なので、関心のない人は無視してください）。 安冨氏はアゴラの初期のメンバーであり、彼の著書を好意的に紹介したこともあるが、私の記事が「東大話法」だという批判は意味がわからない。東大に勤務する彼が、しがない私立大学に勤務している私に「東大」というレッテルを貼るのも奇妙だが、「お前の言い方が悪い」という日本人に特有の話は非生産的なので、論じてもしょうがない（

2012年09月30日12:43 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の幼稚な平和主義 韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。 「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の

2012年09月22日08:40 カテゴリ科学/文化 ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する 茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40％。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。 大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロン

2012年09月18日12:40 カテゴリ本 昭和陸軍の軌跡 きょうは満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目である。一般には満州事変は軍中央の承認を得ないで関東軍が暴走したものとみられているが、本書はこの通説を否定する。その4年前の1927年に「一夕会」と呼ばれる陸軍将校の集会で「帝国自存のため、満蒙に完全なる政治的勢力を確立するを要す」という申し合わせが行なわれていたのだ。 1931年6月には「満蒙問題解決方針の大綱」が決定され、武力行使の方針が示唆されていた。これを決定したのは一夕会の中心だった永田鉄山軍事課長や東條英機編成動員課長であり、彼らは関東軍参謀の石原莞爾と連携していた。9月18日の柳条湖事件そのものは軍中央の事前の了解を得ていなかったが、陸軍省は翌日ただちに参謀本部との合同首脳会議を開き、即座に関東軍の出動を承認し、増派まで決定した。その後、若槻内閣も陸軍の方針を承認

2012年09月17日22:49 カテゴリ法/政治 中国と日本のカントリーリスク 今回の暴動で、中国のカントリーリスクがあらためて認識された。その最大の問題点は、政治の予測可能性が低いことだ。シンガポールのように警察の取り締まりがきびしいなりに一貫性があれば、企業も対応のしようがあるが、中国では共産党指導部の意向で法律は何とでも運用される。中国外務省の副報道局長が記者会見で「暴動の責任は日本が負うべきだ」と述べたのも、日本人の財産権は保護しないということだろう。 近代社会で財産権が絶対的に保護される理由は、この予測可能性（時間整合性）にある。時間を通じて行なわれる投資や借り入れなどの経済行動では、その前提となる法令や契約の遵守が保証されないと、将来のリスクを恐れて過少投資が起こる。法の支配によって国家から個人を守るバリケードを築き、蓄積した資本を国家が略奪しないことを保証したのが、西洋近代

2012年08月16日08:26 カテゴリエネルギー 原発が動かなかったら関西は大停電になった ゆうべの記事の補足。驚いたのは、福島みずほ氏が「関西は大飯原発が動かなくても電力は足りる。再稼働しないと足りないというのは脅しだ」と、関西電力の需給状況を出して主張したことだ。この図は、その逆を示しているからである。 7月27日のピーク需要は2650万kW、供給は3003万kWで、その差は353万kW。「大飯3・4号機は240万kWだから、動かさなくても足りる」と彼女は主張したが、それは間違いである。原発の電力は揚水にも使われるので、次の関電資料の図のように原発がなければ供給力は2542万kWしかない。おまけに27日には赤穂火力がクラゲで停止して60万kW減ったので、供給力は2482万kWしかなく、168万kWも足りない。原発が動いていなかったら、関西では大停電が起きていた。 「結果として足りた