富裕層に2年間で1兆円もの減税をばらまく証券優遇税制の陰で、証券業界が2006~10年の5年間で、自民党と民主党にあわせて2億7000万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 証券優遇税制は、市場で取引されている株式などの売買益や、企業が利益の一部を株主に還元する配当などにかかる税金を軽減する制度のこと。本来20%の税率が10%に半減されています。欧米では、だいたい30%で、日本は異常に低くなっています。 もともと、自民・公明政権によって03年度に導入され、07年度、09年度の2回期限を延長。民主党政権になっても、10年12月、野田佳彦財務相(当時)と国民新党の自見庄三郎金融相(同)が証券優遇税制の2年延長で合意、昨年6月、13年末までの延長を決めています。 日本証券業協会は、その翌月、さっそく、「10%軽減税率の適用期限が2年延長されました!」と、宣伝しました。 政治資金
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