スイス：福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し 「開発は継続」を選択 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

昨年の福島第１原発事故から２カ月後、スイス政府はいち早く「脱原発」方針を打ち出し、その３週間後には下院が法案を可決した。素早い動きは、一時パニックに近かったスイスの国内世論を安堵（あんど）させた。しかし、国民の関心が薄らいだ後、実は上院で「原子力の研究開発は続ける」という法案修正が行われ、下院もこれを追認した。原発の稼働は続き、現状は事故前と変わらない。「脱原発」国の実情を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】 ◇「新世代炉はＯＫ」主張も 政府と下院が当初決めた「脱原発」とは、現在動いている４カ所５基の原発を、運転開始から５０年で寿命とみなして２０３４年までに順次停止し、３基予定していた建て替えも取りやめ、再生可能エネルギーに力を入れていくという内容だ。 ところが、世間がバカンスを過ごしていた昨年７～９月、上院エネルギー委員会では、形勢の巻き返しをもくろむ水面下の折衝が繰り広げられた。 「１２年

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スイス ／http://mainichi.jp/select/world /news/20120227ddm012030070000c.html