いまや「総理にしたい男ナンバー1」として注目される橋下徹大阪市長（43）。 そんな橋下市長の愛人だった女性が、週刊文春編集部の取材に応じた。 橋下氏と不倫関係にあったのは、元クラブホステス・華原礼子さん（仮名・30代前半）。華原さんは身長160センチ、松下奈緒似の色白で清楚な美女である。現在は夜の世界から引退しているが、橋下氏と出会ったのは2006年、ホステスとして大阪・北新地の高級クラブ「A」に勤めていた頃だった。 本誌は独自取材によって、華原さんが橋下氏と一時期深い関係にあったとの情報をキャッチし、接触に成功。橋下氏との関係を聞くと、当初はかなり狼狽しながらも、事実関係を認めた。そして交渉の末、彼女は本誌にすべてを告白する決意を固めた。 華原さんによれば、橋下氏は彼女との関係が発覚することを警戒し、自分の携帯電話からは連絡せず、マネージャーの携帯や、法律事務所のPCメールから連絡してき

死体組織の国際取引の流れ 　死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 　人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 　ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を

菅前総理大臣は、福島県いわき市で講演し、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。 この中で、菅前総理大臣は、先に取りまとめた、遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に、原子炉の稼働をゼロにして「脱原発」を達成することなどを盛り込んだ提言の内容を説明しました。 また、菅氏は、「野田総理大臣も、ほかの閣僚も、脱原発依存、少なくとも原発に対する依存度を下げていくということについて、方針を変えたわけではない。私もそのように受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅氏は、「超党派の議員で、『脱原発基本法』といったものを目指し、原発に頼らない社会を作りたい」と述べ、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。 さらに、菅前総理大臣は、講演のあと記者団に対し、政府が将来の原発の比率を

ナチス・ドイツの元高官の男（９７）がハンガリーの首都ブダペストで暮らしていることが分かり、ハンガリーの捜査当局は１８日、男の身柄を拘束した。約１万５７００人のユダヤ人をアウシュビッツ強制収容所に送ったことに関与した疑いが持たれ、生存中のナチス戦犯の中で「最後の大物の一人」とされる。ハンガリー通信などが伝えた。

福島第一原発で活躍した千葉工大のロボット「クインス」の後継機「ローズマリー（Rosemary）」が発表されました（PC Watch、朝日新聞、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター、ローズマリー資料PDF）。 福島第一原発でのクインスの運用実績を元に各種の改良改善を加えたもので，復旧作業のためのロボットアーム搭載も想定しているそうです。詳細はPDF資料をご覧いただければ分かると思いますが、着実に正常進化を遂げたという印象です。 一方、施設内の調査をロボットに頼らざるを得ない状況が続いているということで、今後の廃炉作業の困難さもうかがえます。

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 読売新聞のドン、ナベツネさんが本を出したそうです。タイトルは

「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電

関連トピックス原子力発電所東京電力クレーンを使い、燃料を取り出す作業が続く福島第一原発４号機（手前）＝１８日午後１時１０分、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所４号機の原子炉建屋の燃料プールから一部の燃料を試験的に取り出す作業を始めた。燃料を原子炉建屋から取り出すのは、昨年３月の事故後初めて。 　プールには、未使用の燃料２０４体を含む１５３５体が保管されている。このうち、今回は１８日と１９日に長さ４メートル、重さ３００キロの未使用の燃料を１体ずつ、計２体取り出し、損傷の有無などを調べる。未使用の燃料は放射線量が比較的少ないため、作業の危険が小さいという。 　４号機には最も多くの燃料が保管されている。事故で爆発したこともあって大きな被害を受けており、原子炉建屋の耐震性が懸念されている。東電は来年１２月に本格的な燃料取り出し作業を始める。

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がん細胞に吸収されやすい特殊な性質を持つ「ペプチド」と呼ばれる物質を、愛知県がんセンターなどのグループが作りだし、副作用の少ない新しい抗がん剤の開発などに役立つと注目されています。 研究を行ったのは愛知県がんセンター研究所の近藤英作部長らのグループです。 グループでは、アミノ酸が集まったさまざまな種類の「ペプチド」と呼ばれる物質を人工的に作り、それぞれ培養したがん細胞への吸収されやすさを調べました。 その結果、「ＣＰＰ４４」というペプチドは、肝臓がんと白血病のがん細胞に大量に吸収されるのに対して、それ以外の細胞にはほとんど吸収されないことがわかりました。 さらにこのペプチドとがんの増殖を抑える物質を組み合わせ、腫瘍のあるマウスに投与したところ、腫瘍の大きさが半分以下になったということです。 また人工的に作られた別のペプチドにもほかのがん細胞に吸収されやすい性質を持つものがあるということです

ある雑誌にまたまた「デインジャーとリスク」について書いた。 もうその話はいいよという読者も多いと思うけれど再録。 国際関係論では「危険」を「リスク」と「デインジャー」に使い分ける。 リスクというのは「マネージ」したり、「コントロール」したり、「ヘッジ」したりできる危険のことである。デインジャーというのは、そういう手立てがまったく効かない種類の危険のことである。 サッカーの試合で、残り時間５分で１点のビハインドというのはリスクである。サッカースタジアムにゴジラが来襲してきて、人々を踏みつぶし始めるというのはデインジャーである。 デインジャーとはまさかそんなことが起こるとは誰も予測しなかったために、そのためのマニュアルもガイドラインもない事態のことである。 私たちの社会は戦後67年間例外的な平和と繁栄のうちに安んじていた。そのために、リスク対応はできるが、デインジャーに対応するとはどういうこと

自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市で講演し「国づくりをやり直す時がきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３月１１日の（東日本）大震災だったとの受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。

北陸電力志賀原発（石川県志賀町）直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、１７日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に８本の亀裂（シーム）があり、１、２号機建屋の直下に２本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち１号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく（建設許可の）審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン

津市教育委員会は１８日、同市内の公立小学校の男性校長（５４）が自殺していた、と発表した。男性校長は校内でいじめ問題の対応をしていたが、同市教委は「いじめ対応と校長の死亡の因果関係は不明」としている。 　市教委などによると、校長は１６日に同市内の自宅近くの山中で遺体で見つかった。死亡推定時刻は１５日午後８時ごろとみられる。１５日午後に外出し、行方が分からなくなっていたという。県警は、体に外傷がないことなどから自殺とみている。遺書などは見つかっていないという。 　市教委や学校によると、今年４月下旬、同校の女子児童が「仲間はずれにされ、学校に行きたくない」と訴えるようになり、その後、しばらくは遅刻して登校していたという。校長は担任教諭の相談に乗り、家庭訪問など保護者の対応にも当たっていた。 　６月下旬には児童は普通に登校できるようになり、今月１３日には県教委から派遣されたカウンセラー同席で、保護

関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、行田邦子（埼玉）、舟山康江（山形）の３氏が１７日、輿石東幹事長に離党届を提出した。大飯原発の再稼働を決めた野田政権への反発が理由で、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（島根）と「脱原発」を掲げて新会派を結成する方針だ。 　谷岡氏らは１７日、国会内で記者会見に臨み、新会派の名称を「みどりの風」とすることを表明した。国会議員があと１人加われば公職選挙法の政党要件を満たす。行田氏は「今は４人だが、政党も視野に入れたい」と述べ、新党結成を目指す考えを示した。

日本を代表するオーケストラ・NHK交響楽団の貴重な過去録音を、“配信”というかたちで提供する「N響アーカイブシリーズ」が、注目を集めている。 この音源は、（株）NHKエンタープライズの協力のもと、NHKに保管されている多数の演奏録音テープの中からセレクトされた貴重な録音を、（株）音響ハウスが編集・マスタリングしたもので、ナクソス・ジャパン（株）が商品化とディストリビューションを手掛ける。若き日のカラヤンやストラヴィンスキーとの共演、日本のオーケストラとして初の海外演奏旅行での演奏など、日本のクラシック音楽史を語る上で欠かせない歴史的名演を楽しむことができる。 なかにはこれまでレコードやCDで一度も発売されたことのない録音も含まれており、歴史的価値のあるアーカイブとしての意味も持つ、大変貴重な音源と言えるだろう。 配信は、定額制ストリーミング配信サイト「ナクソス・ミュージック・ライブラリー（

英ＨＳＢＣ、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引−米上院公聴会 英ＨＳＢＣ、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引−米上院公聴会 【ロンドン時事】英金融大手ＨＳＢＣの幹部らは１７日、米議会上院小委員会の公聴会に出席し、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に対して十分な措置を取ってこなかったとして陳謝した。ＨＳＢＣの絡んだ資金洗浄では、北陸銀行向けの不自然な旅行者用小切手の決済も指摘されている。 　ＨＳＢＣのコンプライアンス（法令順守）部門責任者、デービッド・バグリー氏は、「一部の重要な分野で失敗があった」と認め、辞意を表明した。 　同小委員会によると、ＨＳＢＣは米子会社を、同国の金融システムへの窓口として活用。同行の世界中の顧客に米ドル関連サービスを提供していたが、資金洗浄対策が不十分だったため、メキシコの麻薬資金など違法性の高い取引の舞台となった。 　同小委員会によれば、Ｈ

県内十の漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲会長）は十七日、橋本昌知事と東海第二原発の事業者の日本原子力発電（原電）に対し、同原発を再稼働しないよう要請した。漁連が原電などに再稼働中止を求めるのは初めて。 漁連は六月二十八日に開いた通常総会で、「（同原発で）放射能漏れ事故が発生すれば県内の漁業が全滅するのは明らか」として再稼働に反対する特別決議を採択した。

暑さが本格化するなか、節電対策が始まった今月２日から１７日までに火力発電所が停止するなどのトラブルが少なくとも１０件相次ぎました。 電力需給の逼迫につながるおそれもあることから、各社は保守や点検の作業に追われています。 ほとんどの原発で運転停止が続いているため、電力各社は火力発電所の定期点検の延期などによって供給力を確保し、火力発電への依存度は各社の平均で９０％程度に高まっています。 こうしたなか、電気事業連合会によりますと、節電対策が始まった今月２日から１７日までに、火力発電所が運転を停止するなどのトラブルが全国で少なくとも１０件起きました。 関西電力管内にある兵庫県姫路市の火力発電所が蒸気漏れで停止したのをはじめ、九州や北陸、北海道など合わせて６つの電力会社の管内でトラブルが起きています。 これまでのところ電力需給への大きな影響は出ていませんが、猛暑となった１７日、東京電力や中部電力の

内閣府の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントを書きました。せっかくのチャンスです、ぜひとも発言してください。このパブリック・コメントに関しては、WWFの「パブリックコメントに参加しよう！」というページにとても分かりやすい解説が書いてあるので参照してください。 ちなみに、私のコメントは以下の通りです。 ◇　◇　◇ ゼロシナリオを選択すべきだと思います。 本来ならば、まずは大枠のルールを決めた上で、（１）速やかに脱原発を進める、（２）ゆるやかに脱原発を進める、（３）自然減に任せる、の三つから選ぶべきです。その場合には、０％、６〜７％、１２〜１５％の三択になるはずで、それならばもっと建設的な議論が可能です。 ０％、１５％、２０〜２５％という三択そのものが茶番です。１５％の選択肢に「稼働率が７０％程度である場合は二機を新設」という条件が入っているのは、すでに脱原発という路線

関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み 　４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 　Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。 　

関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力東京電力各原発の位置 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題について、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家会合を開き、断層の再調査を関電に指示する方針を固めた。定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）も、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高く、北陸電に再調査を指示する方針。 　大飯原発では３号機が、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発で初めて再起動した。保安院は、再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になり、今後の運転に影響するおそれがある。 　原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がある。志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はか