原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する 民主党政権がもたらす電力不足と6兆円の損害 | JBpress (ジェイビープレス)

5月6日、北海道電力の泊原発が定期検査に入って運転を停止し、日本は「原発ゼロ」の状態になった。定期検査を終えた関西電力大飯原発3・4号機は今のところ運転再開の目途が立たないので、このまま発電能力の3割がないまま夏を迎えると電力不足が懸念されるが、問題はそれだけではない。 原発停止でGDPの1.2％が吹っ飛ぶ 電力の48％を原子力に頼る関電では、原発がすべて止まったままだと真夏のピークには大幅な電力不足が見込まれる。関電の資料によれば、今年の夏には16.3％の供給不足が起こると予想される（下の表）。大停電を防ぐには、昨年のような電力制限令の発動や、最悪の場合は計画停電も考えられる。 さらに問題なのは、原発を止めることで発生する火力発電所の燃料費の増加だ。 政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。液化天

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