株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 日本の再生可能エネルギー発電は、水力を除くと全体に占める割合が1%しかありませんから、現時点ではひたすら増やす分別をするのが正しいと思います。その点で、再生可能エネルギー特措法による固定価格買取制度は時宜にかなったものだと言えましょう。同法の準備には数年かかっていると聞きます。 今日の日経の記事(エネルギーを問う:再生エネの比率)に出ていましたが、水力を除く再生エネの比率はドイツとスペインが12%、グラフから読み取るとイタリアが6%程度、米国が4%程度となっています。管首相がこだわる「20220年代の早い時期に20%」という目標はやや過大としても、10%程度は順当な