SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
【寄稿】「大陸棚文書」の国連提出に込められた意味＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国政府が２７日、国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に対し、韓国の大陸棚は２００カイリを越えて日本・沖縄トラフまで延びていると主張する文書を提出した。日本が反対の立場であるうえ、中国が主張する大陸棚拡張と重なる部分が大きく、前途は険しいが、韓国の主張を正式に提出したこと自体には大きな意味がある。 国連海洋法協約（７６条８項）に基づき、沿岸国は領海基線（海洋領土の基点）から２００カイリを越える大陸棚の限界に関する情報を、公平な地理的配分の原則に立脚してＣＬＣＳに提出できるようになっている。したがって今回の韓国政府の大陸棚拡張主張は、国際法に基づく正当な権利行使ということだ。 大陸棚とは、陸上領土の自然的延長が続く海底地域の海底と下層土で形成されている部分だ。海に接する沿岸国は大陸棚を探査し、天然資源を開発できる主権的権利を行使できる。他国は該当沿岸国の同意なしに、いかなる開発活動もできない。探
高額所得75％課税は違憲＝オランド政権に痛手―仏憲法会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】違憲審査を行うフランスの司法機関、憲法会議は29日、2013年予算に盛り込まれた年100万ユーロ（約1億1400万円）を超える所得への75％課税に対し、違憲判決を下した。財政再建に向け富裕層の負担増を掲げるオランド政権の目玉政策だっただけに、判決は同政権にとって痛手となりそうだ。 憲法会議は75％課税について、所得にかかる他の税と異なり世帯全体ではなく個人の所得を対象としていることから、税負担の平等原則に反すると判断した。AFP通信は政府関係者の話として、違憲とされた分の税収は歳入3000億ユーロのうち5億ユーロ程度だと伝えている。 75％課税は2年間の時限措置として来年1月から実施される予定だった。エロー首相は声明で、判決で示された原則を踏まえ、法案を提出し直すと表明した。
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧倒的に「経済関連」であった、と言うことです。 細かな数字は覚えていませんが、主要新聞社の世論調査の結果、選挙戦で国防や領土問題が一番重要と答えた人は１割程度しかおらず、景気回復、円高、社会保障、消費税など、経済関連への関心の合計が、７割近くを占めていたと記憶しています。そのような事があってか、安倍氏も選挙戦の期間中、お得意の「改憲」や「国防」の話題よりも「景気回復」についての主張を繰り返していたように思います。 もう一つの点は
【主張】原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ - MSN産経ニュース
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。 原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。 破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。 敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。 あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。 規制委
構造デフレ論を信じる日銀御用一般人の@tsukanshiさん
アリンジェラード @cobalt_six 安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？ 金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/f1bPNG53 @dol_editorsさんから くだらん。すでにリフレ派から論破されてることを。。。 2012-11-27 23:37:47 寿スピリッツ(2222) @tsukanshi 成長期待の低い経済では、金融緩和を実施しても、企業は設備投資を増やさない RT @takabill: 安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？ 金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短｜今週のキーワ http://t.co/wtmqo3De @dol_editors 2012-11-28 03:02:10 アリンジェラード @cobalt_six またアホなこと言っとる奴
連合総研『政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合総研『政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年』は、、2012年8月31日、お茶の水・連合会館で開催したワークショップ「政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年」の記録集です。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1356595400_a.pdf ■報告１ 民主党政権の政策決定プロセス －民主党政権は「失敗」の経路から離脱できなかったか？ 伊藤光利（関西大学教授） ■報告２ 予算編成・税制改正：民主党の「与党化」と「自民党化」 上川龍之進（大阪大学准教授） ■報告３ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅰ 宮本太郎（北海道大学教授） ■報告４ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅱ 三浦まり（上智大学教授） ■報告５ 民主党内閣の下での「地域主権」改革－2006年以降の地方分権改革における持続性と変化－ 北村 亘（大阪大学准教授） ■コメント１
タコ足食いを松下ことパナソニックが実演 ついに保有特許売却へ 「お前らは多分助からない」 - 総合まとめサイト 軍荼利
駄目かもしれないって用心とその対策が未来派志向の本当の肝なんだよね。信じられないことができた時に終わりは始まってる。考えたくないことができた時に現実逃避が始まってる。潰れるかもしれない自分の会社、そのために打つ手、それが駄目だった時に何をやるか・あるいは根本から構造を変えることができるか。 ほとんどのサラリーマン上がりの経営者にそこまでの肚はない。それが、オーナーというものがどこにも居ない、サラリーマン官僚機構ばっかりになった日本経済界の致命的な問題なんだな。別にサラリーマンが悪いとは言わないけど、それを監督する人間は絶対必要で、それが欧米では株主で、アフリカでは私設軍を持った独裁者であり、王族であり、大きな権力を持った大統領なんだ。 経営者が能力を発揮するためのサラリーマン、サラリーマンの総合力を活かすための監督者。片方が仕組みを拒否してるんだから、日本ではそりゃ資本主義がうまく活動でき
大前研一「私はいろいろなところで指摘しているが安倍さんの金融政策は間違っている。ハイパーインフレになる可能性高い」
【大前研一のニュース時評】安倍政権の金融政策は間違い 対ロシア外交には期待 自民党は政権公約の柱の「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権時代に休眠していた経済財政諮問会議を経済全体の「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制を打ち出した。 諮問会議は森喜朗政権下の２００１年に設置された組織だが、わけの分からない経済学者や財界人らで構成され、結局何をやったのか分からなかった。 まずは、そのことを反省してほしい。 私は先日、自民党の某議員と話したが、「経済政策が分かる人がわが党にはいない。大前さん、だれか推薦して」と言っていた。これも問題だ。 また、エネルギー政策に関しても原子力に関しても理解している人がいない、ともこぼしていた。新しい大臣の布陣が見えるにつけ、「これから勉強ですか…」と暗澹たる気持ちにな
武田邦彦 （中部大学）: 被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの
「americasoltdyno.31-(9：30).mp3」をダウンロード 共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」 この事件は二つの視点から見る必要があります。 第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。 日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との
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福島第１原発:津波「過小評価」に注目 検察が任意聴取－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
台湾大手銀、東京スターを買収へ 海外勢で初 500億円で全株取得 - 日本経済新聞