KDDIとライブドアは2011年10月7日、ライブドアの公衆無線LAN事業をKDDIが譲り受ける事業譲渡契約を締結した。これにより山手線圏内の電柱やカフェなどで展開している約2300カ所の公衆無線LANスポットが「au Wi-Fi SPOT」に加わる。 譲渡日は2011年12月11日である。既存の公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」は、ライブドアが引き続きサービスを提供するという。
KDDIがライブドアと譲渡契約、2300カ所の公衆無線LANスポットを獲得
KDDIとライブドアは2011年10月7日、ライブドアの公衆無線LAN事業をKDDIが譲り受ける事業譲渡契約を締結した。これにより山手線圏内の電柱やカフェなどで展開している約2300カ所の公衆無線LANスポットが「au Wi-Fi SPOT」に加わる。 譲渡日は2011年12月11日である。既存の公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」は、ライブドアが引き続きサービスを提供するという。
「想定外」が無くならない真の原因
東日本大震災が発生して以来、「想定外」という言葉は、まるで2011年を象徴するキーワードのようになってしまった。筆者自身、この「想定外」をタイトルに使った記事を既に1度書いた。 けれどもこの言葉は、何か悪い事態を引き起こして誰かに迷惑をかけた当事者が釈明に使う言葉としてはちょっと微妙だ。「想定外」という表現が釈明としてスムーズに周囲を納得させられるのは「事前に被害状況の断片すら想像できなかった」ことを話し手と聞き手で共有できているケースだけなのではないだろうか。 例えば、需要を読み違えて大量の在庫を抱えた新商品の仕入れ担当者がいたとしよう。その担当者が上司に向かって「この売れ行きは想定外でした」と釈明したら、上司は「そうか、しょうがないな」と原因追究をやめるだろうか。何らかの判断ミスではないかと勘繰られて、さらに突っ込みが入る可能性が高いような気がする。 ひょっとするとその担当者は上司から
民主主義的な市場経済の旗を掲げ 痛みを乗り越えて成長への道筋を
民主主義的な市場経済の旗を掲げ 痛みを乗り越えて成長への道筋を 構造変化する世界経済の中の日本経済の位置づけを考える --- 東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行役社長 斉藤 惇 氏 過去20年間、世界経済は着実な成長を遂げてきた。先進諸国のGDPは概ね2～2.5倍に増えた。それに対し、BRICsをはじめ新興国の成長は顕著で、とりわけ中国経済は15倍に拡大した。 世界の富は新興国にシフトしつつある。20年前、世界のGDPに占める中国の比率はわずか1.7％だったが、今や9％に高まった。富の分配にはゆがみがあるが、国民の平均収入は間違いなく上昇した。 日本に目を転じると、20年間にわたり国民1人当たりのGDPは横ばいか微減の状態だ。株価は1989年にピークを迎え、現在はその3割の水準、つまり7割下落している。この異常な現象の原因を究明し、具体的な行動に移す勇気が求められる。 共通点も多い米
［2］「ニコニコ電話」はAsteriskで実現
数年前、オープンソースのIP-PBXソフトとして話題になった「Asterisk」。最近あまり名前を聞かなくなったと思いきや、表だって語られないだけで意外に有名なサービスにも使われており、IP電話システムの裏側を支えている。第2回はニワンゴの「ニコニコ電話」の事例を紹介しよう。第1回の最後で触れた通り（実は第1回のサービスもAsteriskを使っている）、IP電話を使っていることすら分からない変わり種のサービスだ。 ニコニコ電話とは、「ニコニコ生放送」中に電話をかけて音声で番組に参加できるサービスである。「ニコニコ動画プレミアム会員」向けの限定サービスであり、2010年2月に開始した。番組に音声で参加したい視聴者は、携帯電話上で稼働する「ニコニコ動画」のモバイル用アプリから参加の意思表示をし、そこから抽選、当選といったプロセスを経て、生放送番組に参加する資格を得る（写真1）。 ちなみに「ニコ
米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ
米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」が米国時間2011年9月8日、米上院を通過した。同法案では、最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義への移行を主な柱としている。 同法案は、2005年に上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏と下院法務委員会議長のLamar Smith氏が議会に提出した。60年近く続いた特許認定の仕組みを大きく変えるもので、「米国経済の原動力である発明を促す」とLeahy氏は述べている。 先願主義になると、法務部門や特許弁護士を抱えている大企業が有利になるとして、一部小企業や個人発明家は同法案に反対していた。しかし、先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要している。同法案はUSPT
東北3県の情報システムに何が起こっていたか
「業務を止めないというよりも、ICTで救えた命がもっとあったのではないか」---。宮城県震災復興・企画部の佐藤達哉情報政策課長は振り返る。 9月1日・2日の両日、都道府県のCIO（情報化統括責任者）/情報化推進担当責任者が一堂に会する「都道府県CIOフォーラム 第9回年次総会」が熊本市で開催された。日経BPガバメントテクノロジーは事務局として企画・運営に携わっている。 今回の年次総会は、3月11日の東日本大震災の発生後、初の全体会合ということで、「震災から学ぶBCP（業務継続計画）」を主テーマにディスカッションを展開した。議論の詳細は、9月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2011年秋号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県での県システム関連の被害や対応の一端について先行してお伝えする。 いわて情報ハイウェイが寸断、合同庁舎や
GoogleとOpenDNSがネット高速化で協業、CDNetworksやCloudFlareが参加
DNSサービス大手の米OpenDNSは米国時間2011年8月30日、米Googleおよびコンテンツ配信ネットワーク（CDN）プロバイダーとインターネット高速化に取り組む「 Global Internet Speedup Initiative」の結成を発表した。 CDNや大手インターネットサービスは通常、ユーザー自身の所在地では無くユーザーのDNSサーバーの位置に基づいて最も近いコンテンツサーバーへとユーザーをつなぐ。こうしたルーティングでは、Webページの読み込みに時間がかかり、ユーザーがDNSサーバーから遠くに居る場合はインターネット接続のパフォーマンスが落ちる可能性がある。 Global Internet Speedup Initiativeでは、Googleと米VeriSignおよび米Neustarが策定したIETF Draft Standard（標準草案）「edns-client-
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
地震後4時間足らずでオープンした「sinsai.info」
「何か、我々IT技術者にできることはないか」---東日本大震災やそれに続く原子力発電所の事故、計画停電のさなか、ボランティアで立ち上がった技術者たちがいる。日本中が混乱に陥っていた時期にもかかわらず、数多くのWebサイトやスマートフォンのアプリケーションが、被災者や復興を支援するために開発された。 そのひとつが震災や復興関連情報を集めた「sinsai.info」だ（写真1）。sinsai.infoは3月11日、東日本大震災発生後4時間足らずで開設された。被害状況や避難所、安否情報や雇用情報など現在までに1万件以上の情報が登録されており、地図上で情報の位置を見ながら閲覧できる。アクセスするユーザーは月間50万以上。250人以上のボランティアが登録している。 sinsai.infoはなぜこのように短時間で開設できたのか。そして多くの人々の力を結集できたのか。 震災後4時間足らずで開設 3月11
ボランティアのオープンソースはもうだめか
日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例
米国における4つの形態
＞＞前回 米国の電力の実態は複雑だ。州によって微妙に制度が異なるが、ここでは、3つの大きな形態とその中間に属する形態の合わせて4つについて述べる。現状維持の「フロリダ型」、自由化に失敗した「カリフォルニア型」、中間の「マサチューセッツ型」と、一番進んだ「テキサス型」だ。これ以外にも州によって微妙に異なる形態があるが、話を簡単にするため、代表的な型のみについて説明する。 現状維持のフロリダ型 フロリダ州をはじめ、26州では電力は全く自由化されていない。これらの州では発電、送電、配電、小売りは同じ既存の電力会社によって行なわれている。現在の日本の形態とほぼ同じだ（図1）。既存の地域独占電力会社は発電、送電、配電、小売りの機能をすべて持ち、電力は自己発電と必要に応じて電力卸市場から購入する。余剰の電力は卸市場で売却することもある。電力会社は州の規制下にあるが、電力卸市場は連邦政府機関であるFER
速いコンピュータは客を呼び、ビジネスを生む
コンピュータの最新技術は、ビジネスの現場でもっと活躍できる－－。 多少の願望も込め、日経コンピュータは7月7日号の特集記事「情報システムは面白い～技術者の未来を拓く“新型IT”が続々」で、企業システムの最前線で使われ始めた最新ITの動向を紹介している。 取材の過程で目の当たりにしたのは、技術的な挑戦を伴うIT投資が新しい顧客を呼び込み、価値創造にもつながる実例だ。これまで扱えなかった大量の情報をさばき、処理時間短縮を極める。こうした技術者の挑戦で開けるビジネスチャンスがあった。コスト削減にとらわれていては実現できない価値創造だ。 高速取引の需要を呼び込んだ東証 例えば東京証券取引所。2010年1月に稼働させた取引所システム「arrowhead」が、新たな投資家を日本に呼び込んでいる。「HFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング＝高頻度取引）」と呼ぶ投資手法で収益を得る外資系証券会社だ。
「HPCの取り組みを強化する」、米アマゾンのCTOが講演
米アマゾン・ドット・コムのCTO（最高技術責任者）であるヴァーナー・ボーガス氏（写真）が2011年7月4日、都内で講演し、同社子会社のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）「Amazon Web Services（AWS）」をHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）に活用する動きが欧米で広がっていることなどに触れ、「クラウド上でのHPCへの投資を強化する」などと述べた。 ボーガスCTOによれば、HPCの適用領域では現在、従来扱えなかったような大量のデータを処理する「データ・インテンシブ・コンピューティング（データ集中型コンピューティング）」が伸びているという。「マスコミが、『ビッグ・データ』として取り上げる分野のことだ」（ボーガスCTO）。 ボーガスCTOは、データ・インテンシブ・コンピューティングが、クラウドに向いていると語る。「従来のデータ解析では、どのような
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