印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所 　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の本格運転を始める。米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使い、汚染水浄化の安定性向上を目指す。 　サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造。合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を詰め込んだ円筒形の容器に汚染水を流し、放射性物質を除去する。当面は、セシウム吸着装置と除染装置、サリーの三つの装置を直列につなげて、汚染水を浄化する。 　直近１週間の汚染水浄化装置全体の稼働率は８８．３％。サリー導入により、他の装置が停止中でも、汚染水浄化ができるようになるため、稼働率の安定が期待される。（今直也） 関連リンク汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる　東芝など開発(8/17)浄化装置が停止、原因不明　７時間半

印刷 　経済産業省原子力安全・保安院が原発のシンポジウムで電力会社に動員や発言を指示したとされる「やらせ」疑惑で、更迭された前院長の後任に選ばれた深野弘行院長が１８日、就任後初めて記者会見した。東京電力福島第一原発の事故の原因について、津波や電源喪失への備えが足りなかったとし、「規制当局も十分な対応ができなかった」と改めて謝罪した。 　菅政権は保安院などに代わる新たな規制組織として「原子力安全庁（仮称）」を環境省の下に置く方針のため、最後の保安院長になる見込み。新組織について専門的な人材の育成を課題に挙げ、「最後は人材。経験をどれだけ積む機会があるかが重要なポイント」などと話した。 　深野院長は過去に、次長など保安院勤務の経験があるが、やらせ疑惑については「自分自身の経験から、同じ役所のなかに規制と推進があることで安全規制をゆがめたことはなかった」と否定した。 関連リンク経産省事務次官に安

肉魚は塩水で内部の水出し　野菜類は水洗いとあく抜き 東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、各地の農作物から放射性セシウムが検出されている。市場に出る食品は国による放射性物質（放射能）の暫定基準（規制）値を下回っているが、中には自家栽培の野菜や海や川で釣った魚に問題がないか心配な人もいるだろう。食品の放射性セシウムを減らす調理法を紹介する。 ◆煮物、煮付け、酢漬け 放射性セシウムの構造はカリウム（ミネラルの一つ）と似ており、筋肉を中心に均一に体内に行き渡る。一般に半減期（物理学的半減期）は３０年と長いが、体内での半減期（排泄（はいせつ）などで体内から失われる生物学的半減期）はそれより短く、若い人ほど短くなる。国は東日本大震災後、飲料水・牛乳・乳製品は１キログラム当たり２００ベクレル、肉・穀類・野菜・魚・卵などは５００ベクレルを基準値と設定。基準値を超えた食品は出荷自粛や出荷停止など口に

関西電力は１８日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）で、１次冷却水が流れる蒸気発生器の伝熱管２本の内側にそれぞれ１か所ずつ、３・３ミリと４・５ミリの傷が見つかったと発表した。 冷却水漏れや、外部への影響はなかった。 関電によると、伝熱管の金属が高温・高圧の水にさらされて起きる「応力腐食割れ」が原因とみられ、こうした傷は定検時に毎回見つかっているという。

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山東省済南市で14日、缶入りのキャブレター洗浄剤が爆発した。消費者が2本を購入したところ、使用直前に1本が爆発。残った1本を持って販売店に行き抗議していたところ、やはり爆発した。製造した会社は不明で、「2011年9月製造」と表示されていた。済魯晩報が報じた。 同市住民の牛広清さんは14日午後4時ごろ、市内の自動車用品店でキャブレター洗浄剤2本を購入。車内に置いて近くの自動車修理店に行き、キャブレターの洗浄を依頼した。同乗していた牛さんの友人が洗浄剤を取り上げたとたんに爆発した。 友人の目に洗浄剤が入ったため、牛さんは病院に連れて行き、治療を受けさせた。その後、抗議のために洗浄剤を販売した店に向かった。 販売店には店主の妻がいた。牛さんから残りの1本を渡され、確認している時に爆発した。やはり洗浄剤が目に入り、治療を受けることになった。店主の妻は「渡された1本も爆発するかもしれないと思い

福島市教育委員会は１８日、市立飯坂小学校で５月２６日に出された給食の食材に、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられていた疑いのある牛の肉が使用されていたことを明らかにした。 福島県教委によると、問題の牛肉が県内の学校給食に出されていたことが判明したのは初めて。市教委は２学期の市立小・中学校の給食で牛肉を使うのを当面見合わせる。 市が、１学期中の給食で使われた牛の個体識別番号と、厚生労働省が公表している汚染稲わらを食べた可能性のある牛の個体識別番号を照合して判明した。肉はビーフシチューの具材として児童、教職員ら３７８人に出された。１食あたりの放射性セシウムは微量で、健康への影響はないとみられるという。

危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年１月の

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日本三名泉に数えられ、年間３００万人が訪れる群馬県の草津温泉。湧出量は毎分３万２３００リットルで全国トップ。自噴泉で有名だが、草津っ子は「泉質も日本一」と口をそろえる。　その草津を揺るがしたのは、３年前の春。隣の嬬恋村が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に、地熱発電のための資源開発の調査を申請したのだ。候補地は草津温泉から約３キロ離れた鉱山跡で、出力１１００キロワット。ＮＥＤＯが掘削、村が発電所を運営し、電力会社に売る。雇用創出につなげ、１５年間で約１６億円の投資を回収する構想だった。　　　■　　　　■　「地熱開発でお湯が出なくなる」。草津温泉はその年の７月に反対集会を開き、約１１００人が集まって反対決議を採択した。実は、草津と嬬恋の対立は、県が主導して地熱開発に乗り出した昭和５０年代に遡（さかのぼ）り、「３０年戦争」とも言われている。　草津の温泉旅館の女将（おかみ）らでつく

大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同

◇会見見て気付く　事故調聴取で判明 東京電力福島第１原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。 関係者によると、３月下旬、同原発１～３号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射性汚染水

東日本大震災の被災地で、津波被害から５か月が過ぎても、破壊された多くの公共施設が解体されずに放置され、がれきの片づけが進む現地でひときわ異様な光景となっている。 各省庁の復旧補助が同じ場所で建て替える場合を対象とし、解体だけすることを想定していなかったためだ。自力で解体する余力のない被災自治体からは、「国の制度には不備がある」「被災地のイメージを悪くする」などの批判が相次いでおり、政府は新たな補助の枠組み作りの検討を始めた。 津波で大部分が浸水した岩手県陸前高田市の中心市街地。がれきの約９割は撤去されて更地が広がるが、その中にぽつんと鉄筋４階建ての市役所庁舎が残る。４階の床上まで浸水して全壊状態だが、いまだに解体のめどは立たない。 「更地に戻さなければ、市街地の全体構想が描けない。当然、解体は国の補助だと思っていたが……」。同市財政課の熊谷正文課長は、そうこぼす。市街地で解体されていない被

（ＣＮＮ）　ベネズエラのチャベス大統領は１７日、金鉱の探査と採掘を国営化し、１１０億ドル相当の金準備を国外の銀行からベネズエラの中央銀行に送還すると国営テレビを通じて発表した。 チャベス大統領はさらに、投資の多角化を図る必要があるとしてロシア、中国、ブラジル、南アフリカなど新興国での準備高を増やすと表明。「その時が来た。欧州と米国の経済は沈滞している。中国、ロシア、ブラジルの経済の方が堅調であることを見据えなければならない」と指摘した。 金準備の送還をいつ開始するのかは明らかにしなかったが、国営ＡＶＮ通信によると、中央銀行のメレンテス総裁は「ベネズエラ国民の資産を守りたい」「世界中で使われている手法を使い、金の送還を徐々に実行に移す」と語った。 チャベス大統領は、ベネズエラは最大で１２０億ドルの金準備を保有していると述べ、「それがわれわれから奪われていくのを見過ごすわけにはいかない」と話し

（ＣＮＮ）　野生生物保護団体の世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、東南アジアのメコン川に生息するイルカの一種、カワゴンドウが８５頭にまで減り、絶滅寸前に追い込まれていると発表した。個体数の減少は、成体になるまで生き延びられる子どものイルカがほとんどいないことが原因だという。 カワゴンドウは、メコン川とミャンマー（ビルマ）のイラワジ川、インドネシアのマハカム川に生息する。個体数を調査したのはメコン川のみだが、ＷＷＦによれば、全生息地で極めて深刻な絶滅の危機にさらされているという。 ＷＷＦの専門家は「カワゴンドウはもともと個体数が少ないため絶滅の危険が高い。それに加えて、刺し網にかかる危険や子どものイルカの死亡率の高さを考えると、極めて将来が危ぶまれる」と危惧（きぐ）する。 種の保存にとどまらず、影響が地域社会に及ぶ恐れもある。カンボジアのクメール民族やラオスのラオ民族は、カワゴンドウを神聖な生き物

（ＣＮＮ）　米国で今年６月から８月にかけて３人が人間の脳を破壊するアメーバに感染し、死亡した。このアメーバは水中に住み、特に米国南部で水温が上がる夏の間に幼児や１０代の若者を中心に感染することがある。ただし米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染は非常にまれだという。 このアメーバは「ネグレリア・フォーレリ」と呼ばれ、致死率は９５％以上。今年は６月にルイジアナ州で初の死者が確認され、今月１２日にはバージニア州の当局が、同州中部で子どもが同アメーバによって引き起こされる原発性アメーバ性髄膜脳炎を発症し、死亡したことを明らかにした。死亡したのは９歳の男の子だったと伝えられている。 １３日には１６歳の女性がフロリダ州で感染して死亡した。この患者は近くの川で泳いで感染したとみられ、検査の結果、髄液の中からネグレリア・フォーレリが見つかったという。 同アメーバはプールや湖、川などの淡水で泳いだ際に

トンネルやダム建設などに携わる女性土木技術者が、東日本大震災の被災地で活躍している。「どぼじょ（土木系女子）」とも呼ばれる彼女たちの仕事場は、がれき処理など復興の最前線。かつて「女人禁制」のイメージも強かった土木の世界が様変わりしてきた。大きかった衝撃　大津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市。砂ぼこりを上げてがれきを運ぶパワーショベルの作業を、前田建設工業（東京都千代田区）の島村亜紀子さん（４１）が見守る。　島村さんは同社陸前高田作業所の技術担当マネジャー。地震直後から被災地への異動希望を出し続け、６月に着任した。　ダムが造りたくて京都大で土木工学を学び、１５年前に「女性は駄目」と言わなかった同社に入社。願い通りダムやトンネル工事に携わってきた彼女に、震災の衝撃は大きかった。「本来、人の生活を支えるべき道路や橋が壊れ、人命と先人たちが築いた思いまで奪ってしまった。人を守り、自然と美しく

2020-08-15 22:34 中国から見ると「日本と韓国はそっくりだ」、そして国力が上なのは・・・＝中国メディア 中国メディアは、日本と韓国はともに先進国であり、中国から見ると「とても似ている国」だと伝えつつ、「日韓両国の国力はどちらが上なのか」と問いかける記事を掲載した。・・・・

印刷 ビフィズス菌「ＬＫＭ５１２」＝協同乳業提供 　マウスにビフィズス菌を定期的に与えたら寿命が約３割延びたと、京都大や協同乳業などのグループが１７日、発表した。菌によって腸内で増える物質が、老化を抑えた可能性があるという。米科学誌プロスワンに同日掲載された。 　これまでの動物実験で、摂取カロリーを減らすことで寿命が延びるという報告が知られているが、それ以外の方法で成功した例は極めて珍しいという。 　協同乳業の松本光晴主任研究員らは、人間で３０代前半にあたる生後１０カ月のマウス２０匹に「ＬＫＭ５１２」というビフィズス菌を週３回飲ませた。１回の量は１匹につき菌約２千万個で、人間がビフィズス菌入りヨーグルト１５０ｃｃを食べたぐらいになる。

京都府にこれまでCs137がどれぐらい降下したかを、環境放射能データベースで調べてみた。 http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.SelectMain?paraSelectKind=0&pageSID=01722159 Google Documentにまとめたのがこちら。 京都府全体（4613Km2）に引き延ばして、全体の降下量に換算すると下の図のようになる。 検出限界が108Bqぐらいの所にあり、現在は検出限界近傍を行ったり来たりと思われる。311以前の比較的クリーンな状態であっても、京都府全体では何百MBqというオーダーで、Cs137が降下していたのだ。 ちなみにデータベースの最新の値は、2010年3月の322910000Bqである。陸前高田の護摩木の表皮から京都府が検出したCs137が588Bq/kgだから、護摩木の表皮54

仮オープンしたが使われていない鹿島カントリー倶楽部のコース。芝が剥がれ、あちこちで雑草が伸びている（１０日、福島県南相馬市で） 福島県内のゴルフ場が、放射性物質による汚染や風評被害に苦しんでいる。 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、県内の６３か所のゴルフ場のうち１２か所が休業に追い込まれた。営業しているゴルフ場でも利用客数は低迷しており、関係者は焦りを深めている。 福島第一原発の北西にある南相馬市の「鹿島カントリー倶楽部」は、東日本大震災翌日の３月１２日から休業した。２７ホールの敷地のほぼすべてが緊急時避難準備区域に入る。コース上では「毎時０・３マイクロ・シーベルト以上」で警報を出す計測器が鳴りっぱなし。高い地点では同３マイクロ・シーベルトを上回る。「コースに地震や津波の被害は何もなかったのに」。福躍(ふくおどり)好勝支配人がやりきれない表情で語る。 会員から「素振りだけでもしたい」と

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下知事）が、大阪府と大阪、堺両市の各議会に提案予定の「職員基本条例案」について、橋下知事は１７日の定例記者会見で、「（倒産しない）公（の組織）だから、民間より厳しくていい。公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ」と説明し、政治主導で公務員改革を進める姿勢を強調した。 同条例案では、課長級以上の管理職に任期付きの公募制を導入し、若手や民間からも登用する一方、勤務成績が連続最下位の職員や組織再編によって生じた余剰人員を分限免職にできる規定を盛り込んだ。 橋下知事は「仕事ができなければ入れ替わりになり、頑張ればステータスになるし、ほかの企業でもつぶしが利く。公の組織で色んな人材が流動するのが、これからの日本を強くするための第一歩だ」と強調。余剰人員の整理については、「倒産しない公の組織だからこそ、厳しくしないとダメだ」と語った。 ９月府議会での審議につ

政府や東京電力、福島県などで構成するモニタリング調整会議は東北から中部地方までを測定した広域の放射線量地図を作ることを決めた。 航空機で測定した上空の放射線量から地上１メートルの放射線量を計算する。 同様の測定は、すでに福島、宮城、栃木県とその周辺で実施されている。これを青森県から愛知県まで順次広げ、各地域の放射線対策に生かしていく。 広域の放射線量地図は、群馬大教育学部の早川由紀夫教授（火山学）が、国や地方自治体が測定した約２万５０００地点のデータなどをもとに作製し、ホームページで公開している。放射線量が高い地域は同心円状ではなく、福島第一原発から主に３方向に広がり、南関東でも周囲より放射線量が高い「ホットスポット」が出現している。

3月11日に福島第1原発の事故発生以来、日本の原子力産業は防戦一方の劣勢に立たされている。全国各地の原発では、定期検査で停止中の原子炉でさえ、地元自治体の反対にあって再稼働できない状態だ。そして、このように反原発へ傾いた世論が変化しない限り、来年までにすべての原発が停止する可能性も取りざたされていた。 ただ、ここに来て、一部の自治体に原発の稼働再開を容認する動きも出てきた。 高橋はるみ北海道知事は17日の記者会見で、北海道の最北端に位置する北海道電力泊原発3号機の営業再開を容認する意向を明らかにした。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は再開の承認となる定期検査の修了証を交付。同3号機は定期検査を終え、営業運転を再開した。東日本大震災後に定検から営業運転に移行した原発は初めて。 高橋知事は今回の決定にあたり、「私としては、原子力発電所に関しては、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原

印刷 　教職員が精神疾患で休職するのを防ごうと、東京都教育委員会は今年度から、公立学校の全教職員６万人を対象にストレスの度合いを調べる検査を始めた。忙しさや保護者への対応などで心を病み、休職する先生は全国的に増えているが、特に東京は増加率が高い。都教委によると、全教職員対象のストレス検査は全国で初めてだという。 　精神科医らの意見を参考に、都教委が独自に問診票を作成した。「よく眠れるか」「１日３食とっているか」といった生活習慣のほか、日常の仕事についても「苦痛を感じるか」などの設問を設けた。回答時間は１分程度。短時間で答えることで「本音」を引き出すねらいがある。 　検査は年１回、定期健康診断に合わせて実施する。ストレスの強さを分析し、精神疾患になる危険性がある場合は病院での受診や臨床心理士への相談を勧める。

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。 米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。

英 ネットで暴動あおり実刑判決 8月18日 4時3分 今月、イギリス各地で起きた若者らによる暴動を巡って、インターネットの交流サイトで暴動をあおったとして、２人の若者が禁固４年の実刑判決を受け、人権団体から刑が重すぎるとの声が上がるなど、新たな波紋を呼んでいます。 今月上旬に起きたイギリスの若者らによる暴動は、ロンドンから地方都市に拡大し、これまでに１７００人余りが逮捕されています。こうしたなか、イギリス中部、チェスターの裁判所は、１７日までに、インターネットの交流サイト、「フェイスブック」を通じて暴動をあおった２２歳と２０歳の男２人に対して、犯罪行為をけしかけた罪で禁固４年の実刑判決を言い渡しました。地元メディアによりますと、２人はフェイスブックの中に「街をぶっ壊せ」とか、「自分たちの街でも暴動を起こそう」といったサイトを作り、暴動を呼びかけたということです。判決についてキャメロン首相は

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 戦後と震災とアニメ。 昨今の世界不況で、「質は良いけど価格が高い」という日本の製品は、「質は良くないけど安い」という製品に押されて、あまり売れなくなってしまいました。 日本は、エネルギーやら素材やらを輸入しないと自活できない国なので、自動車やハイテク機器などを世界中に売って生活を維持していました。 ところが、生活を維持する仕組みが崩れ始めているんですね。 そんな状況ですが、国内の政治の問題やら、マスコミの問題やら、下流食いの業界やら、、と、縮小する日本の中でのポジション争いをしているように見えます。 イスがどんどん減ってるのに、イスを取る速さばかりを研究してるイス取りゲームをしてるように見えます。 そろそろ、大勢の人が安心して座れるイスを増やさなきゃいけないんじゃない

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、適切な出荷時期を逃した肉牛の買い上げを決めた福島県は１７日、１頭当たりの買い上げ価格を３０万～８４万円の１２パターンとすることを決めた。約１５００頭が対象となる見通し。　この日、同県郡山市で買い上げの実施主体となる「肉用牛出荷円滑化対策協議会」を設立。県からの補助金を元に、９月上旬から各農家に順次買い上げ代金を支払う方針だ。　買い上げ対象となるのは、政府による出荷停止指示のあった７月１９日時点で、生後２９カ月と１日以上の和牛や、生後２０カ月と１日以上の乳用牛、和牛と乳用牛を掛け合わせた生後２７カ月と１日以上の交雑種など。買い上げ価格は子牛の仕入れ値をベースに算定。和牛が７４万～８４万円、乳用牛が３０万～４０万円、交雑種が５０万～６０万円となった。

原子力発電所約２０基分の電力を生み出すことができる日本の地熱資源量。だが、その８割は開発規制のかかる国立公園の地下に眠ったままだ。地熱資源の有効活用を目指し、政府は昨年、景観保護を条件に規制緩和に踏み切った。東京電力の福島第１原子力発電所事故をきっかけに、原発に過度に依存したエネルギー政策の見直しは避けられず、純国産エネルギーの開発が加速する。２０００メートルで５億円　青森、秋田、岩手３県にまたがる十和田八幡平国立公園の境界線からわずか３００メートル。活火山の焼山の火口から上る蒸気を見ることができる秋田県鹿角市の澄川地熱発電所で、新たな井戸の掘削が行われている。　狙うは、国立公園の深さ２５００メートルにある豊富な地熱資源。景観に配慮し、「地下から攻める」作戦で発電所敷地内から国立公園の地下へと斜めに掘り進む。同発電所の出力は５万キロワットだが、井戸の目詰まりが影響して蒸気量が減少し、現在は

内閣府や文部科学省の職員に原発事故についてつづった手紙のコピーを手渡す福島県内の小中学生ら＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で１１年８月１７日、木村健二撮影 福島第１原発事故の影響を受ける福島県内の小中学生４人が１７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館を訪れ、子供たちが事故の苦しみをつづった手紙のコピー約４０通を内閣府や文部科学省の職員に手渡した。小中学生は「放射能のせいでプールに入れず外で遊べなくなった」「原発はなくなった方がいい」などと訴えた。 手紙の提出は、子供たちの生の声を政府に届けようと、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が企画。寄せられた手紙をまとめた。同級生の転校が相次いでいるという福島県三春町の中学２年、橋本伽耶（かや）さん（１３）は「みんながバラバラになるのは耐え難く、悲しい」と話した。福島ネットワーク側は、子供たちの集団疎開も求めたが、国側が明確な回

次第に暗くなる中で、ボートから捜索を続ける消防や警察関係者ら＝静岡県浜松市天竜区で２０１１年８月１７日午後６時５７分、手塚耕一郎撮影 川下りのスリルを味わう歓声が、一瞬のうちに悲鳴に変わった。１人が死亡、３人が行方不明となった浜松市の天竜川で起きた船の転覆事故。現場では無事だった乗客や近所の住民が、不明者の捜索を続ける警察や消防隊の活動を不安そうに見守った。【仲田力行、高橋龍介、西嶋正信】 「やばいやばい」 転覆した船の後ろに続き、川下りをしていた船に乗っていた静岡市清水区の会社員、望月祐介さん（２１）は、そんな船頭の叫び声で転覆に気づいた。 川下に頭を向けてうつぶせの状態で流れてきた女性を見つけ、救助のため川に飛び込んだ。小さいころ水泳をしていて、泳ぎには自信があった。女性を抱え、そこから約１０メートル泳いで岸に女性を引き上げた。転覆した船とみられる板や救命胴衣につかまって流れている人も

東京電力は１７日、福島第１原発で津波などですべての電源を喪失した際、格納容器を守るために実施するベント（排気）のマニュアルがなかったことを明らかにした。事故対応に遅れが生じた可能性があり、想定の甘さが指摘されそうだ。　東電によると、地震などで電源を喪失した場合、予備電源が稼働。その際にベントを行うためのマニュアルはあったが、今回の事故では津波により予備電源まで喪失しており、この状況に対応したマニュアルはなかったという。　東電は「予備電源まで失われる事態は予測していなかったため」と説明。経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監も「ベントは電源（があること）を前提として、中央制御室で操作することになっており、まったく電源が入らない状況の想定については十分でなかった」とした。　また、第三者機関「事故調査・検証委員会」の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」

1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/08/17(水) 21:46:21.82 ID:7WdoZtvh0 http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201108170394.html 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、  福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で  被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で  発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝  は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。  検査は３月２４～３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０～１５歳の子どもを対象に実施した。  原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシー

印刷 関連トピックス中部電力北海道電力九州電力原子力発電所地震 　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、六つの原子力発電所で地震時に適切に記録できない可能性のある地震観測記録装置が計２４台見つかった、と発表した。福島第一、第二原発では３月の東日本大震災の際、記録が中断したのがきっかけで調べていた。 　記録装置に不具合が見つかったのは、北海道電力泊原発１号機で４台。中部電力浜岡３、４、５号機で計５台。九州電力玄海３号機で１台。日本原子力発電の東海第二で６台。敦賀１、２号で計７台。日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」で１台。 　電力会社らによると、東電と同じメーカーの記録装置を使っていたといい、すでに記録が中断しないように改修をすませたという。　記録装置は、電力会社らが自主的に原発に置いているもの。福島第一、第二の一部の装置ではプログラムの不具合から３月１１日の地震で、発生から１

原子力発電／火力発電以外の電気を使う 原子力発電／火力発電はなぜいけないのか １）　原子力発電の波動 原子力発電は　原子と原子とをぶつかり合わせて そこで発生した熱を冷却してタービンを回し　電気を起こすという仕組みになっています。 原子力発電をしている電力会社の説明によりますと 原子力発電は「最も効率良く発電ができる」 「二酸化炭素を発生させないので　地球環境に優しい」 「原子力発電は安全である」とのことです。 しかしこれは本当なのでしょうか？ 電気は　発電所から電線を伝って消費地に届けられ　電気機器を動かしていますが そこで伝わっているのは「電気」そのものだけではありません。 電気というのは　エネルギーが乗り易い媒体なのです。特に目には見えないエネルギーが乗り易いのです。 ですから　電話で話していると　相手の想念や心や身体の状態が感じ取れることがあったりします。