オバマ大統領は富裕層の最低税率を引き上げる「バフェットルール」を提案した。富裕層は、税の不公正な優遇を享受していると訴える。一方、共和党は、富裕層への増税は経済の回復に悪影響を及ぼすと反論する。 バラク・オバマ米大統領が、富裕層に対する最低税率の引き上げ案を打ち出した。共和党大統領候補の座をほぼ確実にしたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の選挙陣営は、この案に対して早速、反撃を加え始めた。同陣営は、オバマ案は「経済的に無知」であり、「資本に対する戦い」を仕掛けているに等しいと批判する。 ロムニー氏の経済政策顧問を務めるケビン・ハセット氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対して、こう語った。政府が提案するいわゆる「バフェットルール（＊1）」は、結局「キャピタルゲイン（株式など資産の売買に伴う譲渡益）に対する税率を裏で大幅に引き上げる」ものになる。 ＊1＝資産家のウォーレン・バフェッ

大津市の沢村憲次教育長（６５）が男子大学生（１９）＝殺人未遂容疑で現行犯逮捕＝にハンマーで頭を殴られた事件で、教育長は右目の上を切るだけでなく、頭の骨を折るけがをしていたことが同市への取材でわかった。右の眼球打撲もあり、２〜３週間のけが。入院して治療を受けている。 　大学生は１５日朝、出勤した沢村教育長を追うように教育長室に入り、ハンマーで右側頭部を一発殴った。教育長は病院に搬送され、精密検査で目の奥の頭蓋底（ずがいてい）骨折が判明。ハンマーの衝撃で折れた可能性が高く、顔は腫れているという。 　沢村教育長は中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題の対応に当たっており、大学生は「真実を隠していると思い、殺そうと思った」と供述。殴打後、針金で首を絞めようとした疑いもあり、強い殺意があったとみている。大津署は１６日、大学生を送検した。 　一方、「自殺の練習」などの生徒のアンケート結果が判明し

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京

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松枯れがあちこちにみられる。 松以外の木にも立ち枯れしているものがある。 青々とした木々の間に赤茶けた枯れ木が際立っていて、とても痛々しい。 写真に示したのは、ごく一部。 忽然と、松林の中に数十本立ち枯れした木々が現れることも。 福島第一原発から放出された放射性物質によって日本列島は汚染されたのだと強く確信。 東日本、特に東北は、地球温暖化の救いとなるべき自然の宝庫であったはずだ。 原子力災害は狭い日本の息の根を止めてしまいかねない。 原子力エネルギー推進論者、原子力関連事業者を悪ときめ付け、勧善懲悪の構図の下に糾弾することはたやすいが、それは不毛な行為だ。 自分を含め、一般国民は、原子力エネルギー推進政策に無関心であった。 これまでのことを反省し、関連企業で働くごくごく普通の人々の生活保障もシェアしながら、問題を解決する必要があると思う。 原子力エネルギー政策を推進

関連トピックス地震イランイラン北西部バルザガン近郊の村で１１日、生存者を捜す人たち＝ＡＦＰ時事遺体を囲んで嘆き悲しむ女性たち＝バルザガン近郊、北川学撮影イラン地震 　イラン北西部タブリーズ近郊のバルザガン付近で１１日、２度にわたって発生したマグニチュード６を超える地震で、イラン内務省の危機管理当局は１２日午後、２２７人が死亡、１３８０人が負傷したと発表した。 　バルザガン近郊バジェバジュ村には、被災前、約７０戸の住宅があったという。１２日朝、記者が数えると１１戸しか原形をとどめていない。ほとんどの家は石を積み上げて泥で塗り固めた造りで、強い揺れに耐えきれなかった。 　「お母さん、お兄さん、どこに行ったの。何があったの」。村では毛布にくるまれた２５人の遺体が高台に並ぶ。その周りに家族や親族が座り、口々に大声で嘆き、声をからして泣いていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登

ロムニー氏　いじめを謝罪　高校時代に同性愛者を抑えつけ髪を切る 10日、米ネブラスカ州で演説するロムニー氏 Photo By ＡＰ 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１０日、大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事が高校時代、同性愛者とみられていた男子生徒をいじめていたと報じた。 　ロムニー氏は覚えていないとしながらも「自分の行動で傷ついた人がいれば謝りたい」と述べた。 　ロムニー氏は９日、同性婚を容認する発言をしたオバマ大統領に対し「結婚とは男女間の関係だ」と対決姿勢を示したばかり。半世紀近く前の出来事にもかかわらず、同性愛をめぐるロムニー氏の意識を物語るエピソードとしてメディアの関心を集めている。 　同紙によると、ロムニー氏はミシガン州の男子校に通っていた１９６５年、仲間を引き連れ、同性愛者とからかわれていた男子生徒を押さえつけ、はさみで髪を切った。生徒は目に涙を浮

閣僚靖国参拝　不信の連鎖招くだけだ（８月１６日） 野田内閣の羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が終戦の日のきのう、靖国神社を参拝した。 閣僚の靖国参拝は２００９年の民主党政権発足後初めてだ。首相や閣僚の参拝を控えてきた党の方針や、野田内閣発足時に確認した自粛方針に反する行動だ。 日韓、日中の関係が竹島や尖閣諸島の問題をめぐりぎくしゃくしている時である。参拝は日本に対する不信を増幅させ、さらなる関係悪化を招くことも予想される。 日中韓の世論が内向きな愛国心に傾かないよう、冷静な対話の積み重ねによってアジア各国との信頼関係を築いていく姿勢が欠かせない。 羽田氏は超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の一人として、松原氏は公用車ではなくマイカーを利用し、ともに「私的参拝」であると強調した。 政治家にも思想の自由はある。だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を

今年は自衛隊の前身にあたる保安隊の発足から六十年。東西冷戦の終結からすでに二十年。あらためて自衛隊と平和の関わりについて考えてみました。 米国とソ連が世界を東西に分断して対立した冷戦は一九九一年、ソ連の崩壊で終わりました。自衛隊の一佐に当時を振り返ってもらいました。すると「戦争が起こらなくて本当によかった」とほっとした表情を浮かべます。

いじめを受けていた大津市立中学２年男子生徒が自殺した問題の対応に当たっていた沢村憲次・市教育長が、さいたま市に住む男子大学生（１９）に教育長室で襲われ、けがをした１５日、市庁舎内は、職員らの強い不安に包まれた。 一方、教育長室で男子大学生を取り押さえた市教委の職員２人が記者会見し、その時の様子を生々しく語った。 ◆記者会見 記者会見したのは、市教委教育総務課の男性主事（２８）と、学校教育課の男性副参事（５２）。主事は午前７時半頃に出勤し、市庁舎別館２階の教育長室向かいにある教育総務課にいると、ほどなく、沢村教育長が出勤、教育長室に入って行くのが見えた。 直後に、縦じまのシャツに黒のズボン姿の男子大学生が現れ、教育長室に向かった。すると、同室から言葉にならないような叫び声が聞こえ、駆けつけると、額付近から血を流していた沢村教育長と、男子大学生が立ったまま組み合っていた。 副参事は同７時５０分

この人は、今までの大統領とは違う。そんな期待を抱いたのは、わずか４年前のことだ。「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」。就任２カ月後に日本を訪問した韓国の李明博大統領は、歴史問題を外交に持ち込まないと宣言した。　▼「日本に謝罪、反省を求めることはない」との発言も頼もしかった。大阪生まれの経歴にも親しみを感じたと、白状しておこう。もっとも、あまり期待しない方がいい、という冷ややかな声もあった。　▼多くの歴代大統領も就任当初は、日韓関係の改善を打ち出してきた。その後、失政や権力腐敗で求心力を失うと、「反日」を切り札に人気挽回を図るのが「お家芸」だというのだ。日本非難を執拗（しつよう）に繰り返した盧武鉉前大統領はその最たる例といえる。残念ながら、今回もその通りになった。　▼「経済の再生」を打ち出して政権を奪取したというのに、繁栄を謳歌（おうか）しているのは、サムスンなど一部の大企業だけだ

NTTドコモの携帯電話を海外でも利用できる「国際ローミングサービス」が利用しにくくなり、完全復旧まで1日以上を要した。この3週間だけで、通信障害が集中的に起きている。 年末年始にかけてもトラブルが頻発し、総務省から行政処分を受けた。ネットワークを総点検したはずだが、問題の根源は残ったままだったのか。 ■「最大手インフラ企業」として投資を向けるべき 国際ローミングサービスを提供する220か国・地域で通話やメールがつながりにくくなったのは、2012年8月13日の18時24分ごろ。すべての地域でサービスが使えるようになったのは15日深夜の2時13分だ。ドコモ広報部に取材すると、通信の集中が原因だというが、詳細は「現在調査中」。復旧までに時間がかかったのは「影響の及んだ範囲が世界中に広がり、再開後にサービスを安定的に供給できるように各地の状況を見ながら作業したため」と説明する。利用者からは1

やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」（１５日）に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日韓２国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。　韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官１人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。　やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。　それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。　そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪

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（英エコノミスト誌　2012年8月11日号） ブラジルのインフラ需要は莫大だ。民間資本を引きつけるのも大仕事だ。 米国の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏が2012年のオリンピック（五輪）開催に向けたロンドンの準備状況に疑問を感じたのだとしたら、ブラジルについては一体どう思うだろうか？ 2016年の五輪と2014年のサッカー・ワールドカップは、道路が全体の14％しか舗装されていない国で開催される。 世界経済フォーラム（WEF）のランキングによると、ブラジルのインフラの質は調査対象国142カ国中104位で、中国（69位）やインド（86位）、ロシア（100位）を下回っている。 最近、ブラジル最大の港サントスを訪れた本誌（英エコノミスト）記者は、薬品を積んでいて爆発した船の残骸を片付ける男たちの姿を見かけた。事故が起きたのは、1970年代のことだ。 理論的に言えば、ブラジルの差し迫ったインフラ需

【ワシントン＝中島達雄】７月に就任した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のアリソン・マクファーレン委員長が１４日、初めて記者会見した。 国内１０４基の原子力発電所でプールに一時貯蔵している使用済み核燃料について、できる限り「ドライキャスク（空冷式の金属容器）」に変える考えを明らかにした。また、「最終処分場の適地を見つけることは可能」と語り、建設地選定に意欲を見せた。 昨年の東京電力福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールの冷却が止まり、過熱が心配された。マクファーレン氏は「ドライキャスクは水を使わず、非常時でも運用が容易」と語り、安全性が高まるとした。 使用済み核燃料の最終処分場は、オバマ政権がネバダ州ヤッカマウンテンへの建設計画を打ち切り、宙に浮いたまま。その影響で、ＮＲＣは今月７日、原発の新設や運転期間延長の認可を一時的に凍結した。

天皇陛下に対する礼を著しく欠き、日本国民の気持ちを踏みにじる暴言というしかない。　韓国の李明博大統領が「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」などと、陛下に直接的表現で過去の歴史をめぐる謝罪を求めたことだ。　平成２年の盧泰愚大統領来日時の陛下のお言葉を取り上げ、「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語った。　そもそも天皇陛下のご訪韓は、韓国側が要請したことこそあれ、日本側が具体的に計画したことはない。にもかかわらず、李大統領は、日本側に訪韓の希望があるかのように言って、条件を付けた。事実関係の歪曲（わいきょく）も甚だしい。　これに対して、野田佳彦首相は１５日、「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と述べた。玄葉光一郎外相も韓国政府に抗議したことを明らかにし、「ナショナリズムをあおるような言動をするのは、韓国のためにならない」と指摘した。　し

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

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西日本から東京に帰ってきて、蝉の鳴き声が違うことに気付いた。放射能の影響。被曝したくない。蝉たちの悲痛な叫びが大東京にコダマする。 #大東京帝都