「在特会は在日特権をなくすために活動する組織」。文書でこう回答していたことを明らかにされると、山谷大臣はうろたえた。＝25日夕、日本外国特派員協会　写真：筆者＝ 驚愕の記者会見が世界に向けて発信された。警察行政のトップが、ヨーロッパなどでは犯罪にあたるヘイトスピーチを繰り広げる団体の言い分をそのまま使ってしまったのだ。 山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当相は、TBSラジオ番組の質問に対して「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが分かった。 きょう、日本外国特派員協会で開かれた山谷大臣の記者会見でTBSラジオ番組のプロデューサーが明らかにした。 在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチをめぐっては、国連人

日本原電が業務委託した海外コンサル。左がSCANDPOWERのエプステイン氏、右隣がベリマン博士。=21日、港区　写真：田中龍作= 「敦賀原発（日本原電）の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー（評価）を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「（2号機の真下にあるのは）活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日

今回の総選挙では、投票時間を繰上げた所があまりに多いことに驚く。ツイッター上では「国民の権利を奪う憲法違反か？」「絶句。何これ？」という声が飛び交った。投票率が下がると組織力、動員力に勝る自・公が優位となる。何だかイカサマの匂いがする。 15日付けのNHK（ウェブ版）は、全国49,000ヶ所の投票所のうち、30％にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられる、と伝えた。これは大ニュースなのではないか。自分が住んでいる自治体が繰り上げていることを知らずに投票所に足を運んだ有権者はいなかったのか。 この「投票終了時間の繰上げ」は、公職選挙法第40条１項に定められていたのだが、そこには「特別の事情がある場合」と規定されている。それが平成12年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になった。 理由を明らかにしたのは熊本県合志（こうし）市。ここでは８時までの投票時間を７時

末松義規・立候補予定者は身振り手振りをまじえて「脱原発」を強調した。滑稽なほどわざとらしかった。右隣は野田首相。＝24日午後、国立駅頭。写真：田中撮影＝ 民主党という政党は選挙の度に実態とは真逆のウソをつく。前回（09年）の「マニフェスト詐欺」の次は「脱原発詐欺」だ。原発が消費税と並ぶ選挙の大きな争点となると見るや、「原発要らない」に転じた。 きょう午後、国立市（東京19区）での街頭演説に野田首相が来るのというので覗きに行った。民主党の末松義規・立候補予定者の地元だ。 衆院解散後、初めてとなる首相の街頭演説だが、会場の国立駅前ロータリーには聴衆が500人ほどしかいなかった。党首のお越しとあらば、党は組織を通じて動員をかける。にもかかわらず500人足らずというのはあまりに淋しい数字だ。 末松氏の演説には開いた口が塞がらなかった（「　」内が同氏の発言）― ・「民主党は2030年代までに原発をゼ

2009年に運転が終了したイグナリナ原発。写真を撮っていたら国境警備隊が飛んできた。＝13日、ビサギナス。写真：田中撮影＝ リトアニアの首都ビリニュスから車で3時間近く北へ走ると巨大なコンクリートの廃墟が現れる。2本の大きな煙突が所在なく突き出したままだ。 EU加盟の条件として2009年に運転を終了したイグナリナ原発は、湖沼と針葉樹に囲まれた都市ビサギナスにあった。チェルノブイリ原発事故による被害をまともに受けたベラルーシとの国境に近い。ソ連風のアパートが並ぶビサギナスは、文字通り「原発の街」だった。 原発稼働中（1987～2009年）、街の人口は3万5千人を超えたが、原発が停まると5千人の原発労働者が、故郷のロシアなどに引き揚げていった。こう書くと、日経や産経新聞が喧伝するように「原発は雇用のために必要だ」となる。 ところがイグナリナ原発は、廃炉作業で新たな雇用を産んでいるのだ。発電所関

「情報開示」「再検査の早期実施」などを求めて交渉する父母ら。左は松井史郎特命教授。=13日、福島県立医大。写真：田中撮影= 原発事故で被曝した福島の子どもたちの甲状腺検査は遅々として進まない。検査を受けても結果はなかなか明らかにしてもらえない。業を煮やす父母や環境団体が13日、甲状腺検査の実務を仕切る福島県立医大を訪ね、改善を要求した。 医大側は放射線医学健康管理センターの松井史郎特命教授が対応した。松井教授の冒頭の言葉が事態を象徴していた―― 「何よりも長期間にわたって検査を受け続けることが大事。大学という研究機関で世界に証明することが必要…（後略）」。 医大側のこうした見解をめぐっては「データ欲しさ」との穿った見方もある。環境団体の男性は、山下俊一・副学長が日本疫学会に提出した最新論文を手に次のように追及した。「論文を読むと山下副学長は県民を被験者と見ている。モルモットではないか…」。

「脱原発獅子舞」も登場し地元ならではのお祭りムードを盛り上げた。=10日夕、静岡市青葉公園そば。写真：諏訪撮影= 原発再稼働に抗議する『金曜集会』が官邸前から全国各地に飛び火している。ネット上で確認できただけでも北海道から鹿児島まで50ヶ所以上に上る。 『田中龍作ジャーナル』は永田町を飛び出し、各地で上がる「脱原発の狼煙」を取材することにした。第1回目は日本一危ないと言われる浜岡原発を抱える静岡。官邸前に呼応して始まった「再稼働反対アクション＠静岡」は、10日で4回目を数える。 静岡は県土の3分の１が浜岡原発から30キロ圏内にすっぽりと入る。県民の危機感は強い。「原発再稼働の是非を住民の手で決める県民投票」では、法定数を３倍近く上回る17万8,240筆の署名が集まったほどだ。 静岡の金曜集会のボルテージは高い。官邸前とは一味違う雰囲気だ。9日夕、参加者たちは、プラカードや横断幕を手に、夜店

【大阪＝田中龍作 / 諏訪京】 「電力源に占める原発の割合」を政府が国民に聞く意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントは、いずれも「原発０％」を望む意見が多数を占める。一部メディアは「世論が脱原発」と書きたてる。 ところが、これらの調査の裏には官僚と原子力村の「悪企み」が潜んでいるのだ。脱原発を願う市民は決して手放しで喜んではならない。 討論型世論調査が終わった翌日の6日、大阪で政府と環境・市民団体が意見交換会を持った。意見聴取会などを主催する「国家戦略室」がホームページ上で「環境団体の意見を聞きたい」と募り、大阪の12の環境NPOなどが呼応して開いた。 国家戦略室からは環境省低炭素社会推進室の大川正人・室長補佐が出席した。大川室長補佐は、「化石燃料は中東に頼る」「地球温暖化防止のため」「電力コストを抑えるため」などと説明した。“だから原発は必要なんだ”と言わんばかりだった。大川補佐

原子力規制委員会人事の白紙撤回を求めて市民たちが環境省に押し寄せた。=3日午後9時半頃、霞が関。写真：田中撮影= 午後6時首相官邸前。国民的行事ともなった金曜集会は、「（原子力規制委員会の）人事案反対」「田中（俊一）は辞めろ」のシュプレヒコールで幕を開けた。 原子力推進の中核にいた田中俊一・元原子力学会会長を委員長とする原子力規制委員会の政府人事案は来週にも採決されそうだ。3日、危機感を募らせて官邸前に集まった市民たちの第一声は、いつものような「再稼働反対」「大飯を止めろ」ではなかった。 官邸前の歩道は人事案に反対するプラカードだらけだ。田中俊一氏は否定的な意味で今、最も注目を浴びる人物と言ってよい。 「この中（会場）であの人事に賛成する人なんているの？」。『命を守れ』と書かれた横断幕を手にした福島県二本松市出身の女性は、呆れたような表情で筆者に逆質問してきた。 「いないでしょうね」と答え

「民主党が再稼働させたんでないの！」。川内博史衆院議員（右）に詰め寄る福島県富岡町出身の女性。中央の男性（黄色シャツ）は制止するスタッフ。=29日午後7時頃、国会議事堂前。写真：田中撮影= 「政党も労働組合も関係ない。若い人の怒りが国会を包囲した。これは事件だ」。夕闇迫る午後７時から始まった「原発再稼働への抗議集会」は、ルポライターの鎌田慧さんの挨拶で幕が開いた。鎌田さんの肩越しに国会議事堂のシルエットが浮かぶ。 金曜恒例となった首相官邸前での集会を主催している「首都圏反原発連合」が29日夕、原発再稼働に抗議して国会議事堂を包囲する集会を開いた。 民主党の首藤信彦衆院議員（神奈川7区）がスピーチを始めたが、怒号が飛んだ。「原発推進の政党が何を言うか」。 福島県富岡町出身の女性が追討ちをかける。「選挙の時だけイイこと言ってんじゃないよ」。怒号は「帰れコール」となった。 民主党の「原発事故収束

再稼働反対派を押し込む機動隊。両手をあげた市民たちは、非暴力で食い止めようと懸命だった。=1日午後5時45分、大飯原発入り口。写真：田中撮影= ほぼ2ヵ月続いた「原発ゼロ」が終わった日は、国家の暴力により縁どられた。 30日午後から大飯原発入口の封鎖を続ける再稼働反対派の市民は疲れ切っていた。夜通し降った雨は、1日午後２時頃まで止まなかった。雨と機動隊とのニラミ合いで体力を消耗した反対派の面々に、京都や東京などから駆け付けた女性たちが炊き出しのサービスを始めたのが午後4時過ぎだった。 ピザ特有のチーズが焦げたような香り、味噌汁の匂いが食欲を刺激する。 皆ひとしきりパクついた頃、異変が起きた。機動隊が増強されたのである。海側と山側の両方から反対派を挟撃する形になった。大飯原発は山の向こう側にある。 機動隊はさらに増強された。海側と山側の両方合わせれば総勢で200人はいるだろうか。黒いヘルメッ

勝俣恒久・東電会長。三白眼で相手をにらむ横顔は、いかにも薄情そうだった。＝14日、参院会館。写真：諏訪京撮影＝ 国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。 電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した―― 野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」

またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。 政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。 7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした―― 「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者

農家男性(手前)は「“もし野田首相がTPPを結んだら”なんて考えたくない」と厳しい表情で言った。＝25日夕、日比谷野音。写真：筆者撮影＝ 野田佳彦首相が一旦踏み出したら二度と引き返せないTPP参加交渉に出席するため29日から訪米する。「生活を守るため、何とかして参加を阻止しなければならない」。25日夕、日比谷野音に各界各層から約１万人が集まり「TPP反対」の声をあげた。 農協、漁協、医療、生協、労働組合のノボリや旗が林立する。個人参加の主婦の姿も。会場に集った人々の職種の多さが、TPPによって破壊される分野の広さを物語る。 赤銅色に日焼けした顔の男性（60代・写真）は、千葉県で米を栽培する農家だ。男性は「TPPに参加したら米は90％輸入になっちゃうだろうな。やっていけなくなる。何としてでも阻止する」と悲壮感を露わにする。「（もし野田首相が参加を表明したら）政権を倒すしかない」と口元を引き締

経文をもじった京都らしいノボリがはためく傍ら、瓦礫の受け入れを求めて懸命に訴える細野環境相。＝31日午後、京都駅頭。撮影：田中龍作＝ 「被災地瓦礫の受け入れ」を求めて全国行脚を続ける細野豪志・環境相は31日、京都を訪れた。いにしえの都で細野大臣を待ち構えていたのは激しい怒号だった。 京都洛中をサラサラと流れ市民や観光客の心をいやす疏水は、琵琶湖から引き込まれている。琵琶湖と京都が分かちがたい関係にあることは、関西人の共通認識だ。もし京都市が瓦礫を受け入れて燃やしたら、目と鼻の先にある琵琶湖が放射能で汚染される可能性が極めて高い。 「近畿の水がめ琵琶湖を放射能から守れ」。京都はじめ大阪、滋賀などから危機感を募らせた住民200人余りが、演説会場の京都駅頭に集結した。 「皆さん、落ち着いて聞いて下さい。私は皆さんの話を聞くので、皆さんも私の話を聞いて下さい…」。全国各地で住民の強い反発があること

根拠があいまいな「瓦礫の広域化」を市民が追及した。左側が環境省の役人（若手キャリア官僚とみられる）＝26日午後、衆院会館。写真：筆者撮影＝ 「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。 大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。 26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。 環境省の説明はこうだ―「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25

「ない」とされてきた福島原発事故をめぐる原子力災害対策本部会議の議事録が、『議事概要』として再現されたことで、あの人の嘘が“政府公認”となった。あの人とは当時官房長官だった枝野幸男・現経産相である。枝野氏は9日夕、記者会見に応じた。 議事概要によれば大震災・津波が発生した3月11日の午後7時過ぎ、東京電力から「炉心溶融に至る可能性がある」と報告があがっていた。 ところが枝野官房長官は記者会見で「メルトダウンはしていない」としばらく言い張っていたのである。 枝野氏は「メルトダウンの可能性をお伝えできなかったという指摘は甘んじて受ける」と述べ、事実を明らかにしなかったことを言外に認めた。ここで突っ込まないのが記者クラブだ。 筆者は「官房長官が早くからメルトダウンの可能性を明らかにしていたら、住民はもっと迅速に避難できていたのではないか？」と追及した。 枝野氏は「私が気にしていたのは放射線量だっ

黒川清・原発事故調査委員長。限りなくズサンな原子力安全対策に呆れ顔だった。＝15日、衆院第16委員室。写真：筆者撮影＝ 国会の「東電福島原発事故調査委員会」が15日、開かれた。第4回目のこの日は事故をここまで甚大にした“A級戦犯”の二枚看板に対する事情聴取である。経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭・前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長の答弁は“期待”に違わぬものだった。 トップバッターは班目委員長だ。 黒川清委員長が「今回の事故をどのように総括していますか？」と聞くと班目氏の口からは驚くべき発言が飛び出した。「これまでの安全指針に瑕疵があった、と認めざるを得ない。お詫びする」。 刑事被告人が罪状認否で罪を全面的に認めて反省と謝罪を述べ、減刑を勝ち取る―この手に出たのか、と筆者は思った。 だが「マダラメ、デタラメ」と異名を取る人物は、そこまで単純ではなかった。続く答弁では電力会社と

おびただしい数の警察官が整然と歩いている。まるで警察官がデモをしているような光景だが、そうではない。市民による脱原発パレードである。主催は「首都圏反原発連合」。これまで銘々でデモや集会を行ってきた６つの市民団体が、結集したのである。 素人の参加者が増えたことで、頭を抱えているのは公安警察だ。「●●派」、「■■党」といった政治組織であれば、警察は構成員や運動方針などを手に取るように把握している。だが相手が一般市民だと勝手が違う。先月、市民団体主催のデモで12人も逮捕者したのは、身柄を押さえて徹底的に氏・素性や背後関係を調べるためだ。だが警察の期待に反して何も出てこなかったようだ。 政府や東電が原発事故を無理やり収束に向かわせようとするほど、脱原発を求める普通の人たちは危機感を強める。22日のパレードには沿道からの飛び入り参加もあった。乳飲み児を抱いた父親、美大・デザイン学校のOG……。警察の

自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝ 陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。 記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。 朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している―― 「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売） こうなった背景はものの見事にネグレ