魅力度ランキング、質問1問のみ 群馬知事が「ずさん」と断罪 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は15日の定例記者会見で、民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）が発表する都道府県魅力度ランキングについて「ずさんなランキングだと言わざるを得ない」と断罪した。群馬を含む北関東3県が最下位争いを演じてきた同ランキング。昨年10月から県庁内に検証チームを発足させ、調査手法の妥当性や信頼性を分析してきた。 県によると、同ランキングは2006年にスタートした「地域ブランド調査」の84調査項目のうちの一つ「魅力度」を抜き出して公表したもので、質問は「どの程度魅力を感じるか」の1問のみ。回答の配点は「とても魅力的」が100点、「やや魅力的」が50点で、「どちらでもない」「あまり魅力的でない」「全く魅力的でない」はいずれも0点。また、20年は1位の北海道（60・8点）を筆頭に下位25県は18・4点～11・…
ロッキン、開催決定まで相談なく 医師会「時間かけたかった」中止巡り | 毎日新聞
8月に予定されていた国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」が茨城県医師会の要請で中止となったことを巡り、主催事務局が開催決定前に、県内の医療機関などに相談していなかったことが分かった。事務局は「（開催可否に関する情報は）守秘性が高い」とし、決定後に地元病院に説明し理解を得ていたとする一方で、同会の鈴木邦彦会長は「コロナ禍では医師会との緊密な連携が必要だった」と指摘する。【韮澤琴音】 ロッキンは8月に計5日の日程で、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園での開催を予定していた。事務局は6月1日に開催決定を公表。7月2日に県医師会が新型コロナウイルス感染対策の強化などを求める要請書を提出すると、同7日に「要請に十全に応えることができない」として中止を発表した。
東京都の学校連携観戦、全て中止 都教委「パラはなんとか機会を」 | 毎日新聞
東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ
日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も | 毎日新聞
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
校長悲痛「なぜこんなことに」 2人死亡、5年前も同校児童ら被害 | 毎日新聞
学校の道具が残った事故現場を調べる千葉県警の捜査員ら＝千葉県八街市で2021年6月28日午後6時27分、小川昌宏撮影 千葉県八街（やちまた）市の路上で28日夕、下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童5人が巻き込まれ、2人が亡くなった。事故後、運転手からはアルコールが検出された。のどかな田園風景は瞬時に一変し、近所の人や学校関係者は「なぜこんなところで痛ましい事故が」と言葉を失った。 現場は見通しのいい直線道路で、児童5人は市立朝陽小学校から下校中だった。歩道はなく、道路脇をまとまって歩いていたところをトラックに巻き込まれたとみられる。 同小では、1～3年生の低学年は自宅が近い人同士で一緒に帰るように呼びかけていた。低学年の授業は5時限目までで、午後2時50分ごろに下校したという。4～6年生の高学年は6時限目が終わった後の午後3時35分ごろに学校を離れた。児童によると、この日は低学
変異株「デルタプラス」37例確認 官房長官「情報収集する」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請 | 毎日新聞
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」 記者に協力要請 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…
賃料月数千万か デジタル庁オフィスは「赤プリ」跡地の高層ビル | 毎日新聞
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
河野氏 ワクチン配送「飛ばすことも」 接種報告遅い自治体に不快感 | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム（VRS）に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「（入力が）あまりに遅いところは1クール（2週間分の配送）飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…
尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
東京五輪 丸川氏、立場の違い強調 尾身氏の「何のため」発言に | 毎日新聞
東京オリンピックの開催を巡り、連日警鐘を鳴らす政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を受けて、丸川珠代五輪担当相は4日、閣議後の記者会見で、五輪開催と感染症対策の両立を図る政府の立場との違いを強調した。 尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で「何のためにやるのか」と述べ、五輪開催への懸念を示した。丸川氏は「我々はスポーツの持…
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