NIKKEI STYLEは次のステージにキャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
ＩＴとネットは困っている人を救えるのか～高齢化率33％、2030年の日本を映す白老町の試み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＩＴとネットは世の中を便利にしかしていない ＩＴとネットは世の中を便利にはしましたが、本当に困っている人を救えるのでしょうか。 この点について、私はこれまですごく懐疑的で
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
asahi.com（朝日新聞社）：活字メディアが未来を救う？ - 小原篤のアニマゲ丼 - 映画・音楽・芸能
プロフィールバックナンバー 活字メディアが未来を救う？2010年6月14日 筆者 小原篤２００７年４月に来日したグーグルのエリック・シュミットＣＥＯ ケン・オーレッタ著「グーグル秘録 完全なる破壊」（文芸春秋） グーグルのＯＳ「アンドロイド」搭載の携帯端末（右）とマイクロソフトの新ＯＳを搭載した端末（左） グーグルやアマゾンやｉＰａｄやキンドルや電子書籍や活字メディアの未来とか、そんなことに関する雑誌記事や本をアレコレ読んでいると、暗〜い気分になってきます（明るい気分になる人は、気を悪くしないでね）。 「新聞業界のトレンドは明白だ。発行部数と広告収入は減少し、読者層は高齢化し、制作コストや債務の金利負担は膨らみ、株価は底値に張り付いたままだ。ネット新聞の無料配信や、グーグルやヤフーとの広告販売の提携も、大した役には立たなかった」（ケン・オーレッタ「グーグル秘録 完全なる破壊」文芸春秋） 身
ネット帝国主義、その先にあるもの。 (1/4)
「コンテンツ立国」って本当に可能なの？ 優れたハードウェア、あるいはその制作ノウハウを海外に輸出して儲ける産業に元気がない。経済産業省の言葉を借りれば「技術で勝って事業で負け」ている状態だ。 メイド・イン・ジャパンという言葉は、もはや家電製品やクルマではなく、日本の文化産業の輸出を指すのだと指摘する人もいる。「ものつくり」立国から「コンテンツ」立国への転換を図ろうという動きが、1990年代から産学官で盛り上がってきた。 しかし、コンテンツ産業がかつての電機・自動車産業のような躍進や規模感を見せているかというと、まだまだ道半ばという状況だ。日本が得意としてきた「ものつくり」の発想とは違うところでその成否が分かれることに私たちはようやく気づき始めている。 コンテンツのデジタル化、デジタル化されたコンテンツのネット流通、そして共有。 いくら丹精込めて作り上げたコンテンツも、いったんネットというチ
“革命的Ustream放送”「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」の裏側
3月22日深夜から早朝にかけて、メディアの世界をひっくり返すネット生放送が行われた。インターネットの生放送サービス・Ustreamとニコニコ生放送を利用し、ネット・メディアの著名人が集結した討論番組だ。ピーク時で1万人以上が視聴し、トータルで14万ビューを突破するなど、今までの常識を打ち破るネット生放送となった。 3月24日16:30追記 初出で「14万人がみた」と表記しておりましたが、これは「トータル14万ビュー」の間違いです。Ustreamでの視聴数が、累計で14万ビューとなったもので、実際のユニーク視聴人数はこれより少なくなります。お詫びして訂正します。 この「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」は、Ustreamでの生放送を1年ほど前から行っている「ケツダンポトフ」のそらのさんによる放送だ。Twitter＋Ustreamの世界では日本でナンバーワンと言える存在で、裏側を含め
既存メディアの巻き返しはどこまで成功するか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の米国の新聞雑誌産業は、ネット上での課金をいよいよ実行に移し、キンドルをはじめとする電子ブックリーダー上での課金及び広告料金の設定にも取り組む年になる。アップルが発表するタブレット型コンピューターに対する期待も高まっている。 課金がどの程度成功するかにより、米国の新聞雑誌産業がどの程度の規模で生き残るのか、とりあえずの答えが今年から来年にかけて見えてくるのではないかと私は考えている。 テレビ・映画産業も、タイムワーナーやコムキャストが提唱する、ケーブルテレビの視聴料を支払った人はネット上でも同様の動画を見ることができるTVエヴリウェア、広告収入に依存してきた動画サイトのフールーでの課金の可能性など、新たな展開が見られる。 既存メディアがデ
VIDEO NEWS消えゆくマスメディアとその後にくるもの »
あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。 成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。 「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
電子メールの時代はもう終わっている？ | Lifehacking.jp
少なくとも、なんでも二言目には「メールします」「メールしてください」という風な使い方のメールは、希望的な観測も含めて今後減っていくのではないかと思います。 Zen Habits の Leo が最近、「メールを殺す方法：なぜ、そしてどうやって私が受信箱を捨てるに至ったか」という記事を書いていて、ふたたびメールについて考えるようになりました。 Leo はメールによるメリットよりも、それを管理したり、返信するのにかかる手間を考えた場合にデメリットの方が多いと考えて、すべてのコミュニケーションを Twitter を中心として、込み入ったことには Skype と電話を利用する方法に変えたといいます。具体的には次のようになっています。 オートレスポンダで、自分がメールを読まない旨を自動で通知するようにする 短いメッセージについては Twitter を利用してもらう ちょっと複雑な会話については Sky
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
“ホームレス襲撃動画”を投稿 神戸大が男子学生を厳重注意 実はパフォーマンス - MSN産経ニュース
ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「ミクシィ」に不適切な動画を投稿したとして、神戸大は２９日、男子学生を厳重注意した。男子学生は「騒ぎにつながってしまい、申し訳ありません」と反省しているという。 同大などによると、問題の動画は、男子学生が神戸市内でホームレスの顔面に卵を投げつけるパフォーマンスを撮影したもので、今年８月に投稿されていた。一般ユーザーが１０月２８日に動画投稿サイトに転載したところ、パフォーマンスと気づかず、ネット掲示板で「悪質だ」などとして炎上した。 外部から指摘を受け、同大が男子学生に確認したところ、「友人とのパフォーマンスだった。友人だけが見ることができる手続きをしたが、動画がその範囲を超えて公開される仕組みになっていることを知らなかった」などと説明。 神戸大は「軽率な行為」として、所属学部長が男子学生を口頭で厳重注意した。
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
低所得者のネット利用率低下…情報通信白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が１０日発表した２００９年版「情報通信白書」によると、０８年末時点で国民の４人に３人にまでインターネットが普及した一方で、景気悪化の影響などから低所得者のネット利用率が４年ぶりに減少に転じた。 ７０歳以上の高齢者の利用率も低下し、総務省は「経済危機の中で情報格差が拡大し、高齢者や低所得者が取り残される」と懸念を示している。 ０８年末時点の世帯年収別のネット利用率は２０００万円以上の８６・９％（前年比９・４ポイント増）を最高に、６００万円以上８００万円未満が７９・１％（同１・７ポイント増）、２００万円以上４００万円未満が６６％（同２・５ポイント増）と上昇。一方、２００万円未満は５０・５％（同５・５ポイント減）と落ち込み、景気悪化で低所得者層ほど通信費の節約を強いられたとみられる。 年齢別では２０〜２９歳が９６・３％（同１・５ポイント増）と最高で、６〜１２歳が６８・９％（同０・２ポイント
Second Lifeは終わらない 増えるユーザー、成長する経済
2007年ごろ、経済誌やネット関連メディアを大いににぎわせ、「次のインターネットの主役」とまで言われた3次元仮想空間「Second Life」が、メディアの表舞台から姿を消して久しい。 Second Life内に「SIM」（島）を構えて参入していた大企業も、ほとんどが撤退。「Second Lifeは失敗だった」――そんな論調で語られることもある。 だがSecond Lifeは終わっていない。企業の参入は急速に減ったが、アクティブユーザー数は着実に伸びている。日本のアクティブユーザー数は、ブーム当時の2～3倍。Second Life内の経済も成長しており、2008年年間で3億6000万ドル（約360億円）分の仮想通貨が流通している。経済メディアや大企業の失望とは裏腹に、コミュニティーは成長を続けているのだ。 07年当時のブームは何だったのか、今Second Lifeでは何が起きているのか。S
テレビ見ながら「インターネット」 成人の７割 「ご飯」派は２位 - MSN産経ニュース
「テレビを見ながらご飯」から「テレビを見ながらインターネット」に－。放送・通信会社の調査で、いまどきの「ながら族」の実態が浮かび上がった。「テレビを見ながらすること」として、７割の人がインターネットを挙げ、かつて“主流”とされた食事は２位にとどまった。複数のメディアを同時に利用する現代人の姿に、識者は「興味の持続力を保てず、こらえ性がなくなってきたのでは」と指摘している。 調査はスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）が、家庭でのテレビの視聴スタイルについて今年１月４日から２日間にわたって、首都圏と関西の成人を対象にネットで実施した。 回答のあった１０４０人のうち、「テレビを見ながらすること」（複数回答）として挙げたのは、「パソコンでネット」が６７・３％でトップ。「携帯電話でネット」を含めると、６９・６％にのぼり、２位の「食事」６２・３％を引き離した。３位は「ごろ寝」３１・９％▽４位「料理」２５・８
始動する「ネット民主主義」：日経ビジネスオンライン
トップ画面は文字の羅列が少なくある意味では非常にシンプルな印象だ。しかし、演説や政策内容が分かりやすく配置され、豊富な情報を国民が戸惑うことなく見つけることができるように工夫している様子がうかがえる。 「開かれた政府」「国民との情報共有」というオバマ大統領の信念が、ホワイトハウスのウェブサイトにつくりに反映されている。選挙戦で駆使したネット戦略は、政権を担う立場になってもしっかりと受け継がれているようだ。 政権移行時期から既にスタート このホワイトハウスのウェブサイトを見ていくと、あることに気づく。例えば、政権移行チームの一員に選ばれたピーター・ローズ（Peter Rouse）氏のことについて触れているページを見ると、「CHANGE.GOV」という文字が見える。 このCHANGE.GOVというサイトは、オバマ氏が昨年11月4日の大統領選で勝利し、大統領候補から次期大統領に立場が変わった2日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変７５〉逆境に立ち向かう新聞―９ ニュースを売る - ネット・ウイルス - デジタル
asahi.com（朝日新聞社）：クリックして個人政治献金 ヤフーがサービス本格化 - 社会
テクノロジー : 日経電子版
テクノロジー : 日経電子版