「民放の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声
テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。 「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで 「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」 と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。 この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、 「正直、見たい番組が、ない…TV 本
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら
「福島原発と呼ぶな」釈然としない福島県民―電力使ってるのは東京
未曾有の大震災とそれに伴う原発の深刻な事態をどう伝えるか。テレビに限ったことではない。新聞、週刊誌、インターネット、ラジオ、あらゆるメディアが自問自答しながら番組をつくり、ニュースを流している。日々のこうした絶え間ない報道を、伝えられる側はどう受け止めているのか。司会のみのもんたは、けさ（2011年4月26日）の「朝ズバ！」でふたつの声を紹介した。 東京電力福島第一原子力発電所 一つは原発の呼び名のことだ。「福島の原発、と私、言いましたが、事務所の方にたくさん、いただきました。フクシマ、フクシマ、フクシマ、いいけれど、正確に東京電力原子力発電所をいれてほしい、なぜ、東京電力を省くんだ、といわれ、私もこういう仕事をしながら、複雑な気持ちになりました」 事故発生から1か月以上たち、ついつい「福島原発」と略して呼び、そう表記する。正式には「東京電力福島第1原子力発電所」。確かに、この「東京電力」
長谷川洋三の産業ウォッチ 元東芝エンジニアの「告白」：GE設計で当時は津波前提になかった
「東京電力の福島第1原子力発電所の設計は米ゼネラル・エレクトリック(GE)によるもので、津波は前提になかった。その後日本で独自の設計をするようになり津波の影響も考慮するようになったが、検討する津波の想定は詳細な数値は覚えていないが今回よりもはるかに小さかったと思う」 元東芝の原子力事業部門のエンジニアで福島第１原子力発電所1、2、3号原子炉の冷却水系統のプラント設計に携わった小倉志郎氏（69）は2011年3月16日、東京都内でNPO法人原子力資料情報室が開いた記者会見で建設当時の状況をこう説明した。 また「当時の耐震設計の基準はどこが決めたのか」という記者の質問に対して、「福島原発は日本で事実上の初の原発導入とあって、耐震設計基準について、どこがその基準を決めたのか承知していない」ーー。小倉氏はこう回答した。 3月11日に起きた東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所は1971
ウォークマンがiPodを逆転 「一ヶ月天下だ」の見方も
ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の日本国内販売台数シェアが、2010年8月に米アップルの「iPod（アイポッド）」を逆転し首位に立った。民間調査会社BCNが家電量販店の調査を始めた2001年11月以来、月間販売でソニーの首位は初めて。 ただ、アップルは全面刷新したiPodを9月上旬に発売するため「1カ月天下」を指摘する向きもある。一方、両社は海外でのネット配信サービス強化を相次いで発表しており、ここへきてハード、ソフト両面の競争が激化している。 音質向上させたウォークマンの支持が広がる ソニーのウォークマンは1979年の発売以来、歩きながら聞くという独創的な発想やデザインなどが国内外に浸透し、ブランド力のある一大音響製品群に成長した。しかし、携帯音楽プレーヤーがカセットテープやMD（ミニディスク）に録音した音楽を再生する段階から、音楽自体をデータとしてどんどん取り込む時代に移るな
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
企業の就職説明会「2分で満員」 予約用iPhone買う大学3年生
就職氷河期の再来が言われ、会社説明会が学生の予約ですぐ満員になるケースが続出している。中には、申し込み開始から2分で埋まったという外資系証券会社もあり、予約用にiPhoneを購入する学生もいる。 「大丈夫だろうと思ったのが、うかつでした…」 悔しそうな表情でこう漏らすのは、早大法学部3年の男子学生(22)だ。 説明会の席の枠、東大生は多い？ この早大生は、金融系への就職を目指しており、ある外資系の有名証券会社にコンタクトした。すると、会社説明会を予約できる日時のお知らせメールが届いた。ところが、予約開始から1時間後に会社サイトから申し込もうとしたときには、すでに満員だったのだ。 「僕の友人は、開始から2分後に申し込みましたが、『もう満員だった』と嘆いていましたよ。説明会に出れば、社員の話などを聞いて、会社の強みなども分かるのですが…。出ないと、『どうしてわが社ですか？』と聞かれたとき、志望
35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
「就活くたばれデモ」東京でも開催 2ちゃんとグーグルが学生をつないだ
「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー！」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ！」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番！」「勉強させろ！」「希望がないよ！」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
新卒採用「体育会学生」欲しい 「精神力」「意欲」を評価
新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大
J-CASTニュース : 政府の年金運用は間違い 全員に毎月8万円一律に配れ（インタビュー「若者を棄てない政治」第2回／元ライブドア社長・堀江貴文さん）
元ライブドア社長の堀江貴文さん（36歳）は前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。 少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障 ――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？ 堀江 国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。 ――非常にシンプルですね。 堀江 シンプルで
「ウェブはバカと暇人のもの」に学ぶネットマーケティング戦略
連休の間、話題の「ウェブはバカと暇人のもの」（光文社新書）を読みました。タイトルは売れ筋の新書らしく挑発的ですが、内容は今まで断片的にしか取り上げられなかった「インターネットの実態と限界」について語ったもので、自分の体験からも共感できることが多く、読み応えがありました。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 吉本興業の芸人さんと「動画」のコント講座を試みる 著者の主張の根底にあるのは、「ウェブは非常に便利なものではあるが、あくまでも道具に過ぎず、現実の世界や人々の行動を抜本的に変えるものではない」という考えです。「ネット生保」という業態でウェブマーケティングに施行錯誤してきた身としては、以下の3つのポイントが強く印象に残りました。 １．ネット利用者の多くは、テレビと同様、息抜きのつもりで見ているのだから、気取ったコンテンツではなくＢ級ネタでないとウケない。本気でマスに向けたウェブマーケ
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
「CanCam」「JJ」が凋落 女性誌売れなくなった理由
大手出版社の女性ファッション誌が軒並み「部数2ケタ減」と苦戦している。「CanCam」（小学館）や「JJ」（光文社）が代表例だ。その一方で、「InRed」「sweet」（宝島社）など絶好調な雑誌もある。何が「明暗」を分けたのだろうか。 「InRed」「sweet」は絶好調 人気モデルの蛯原友里さん、押切もえさん、山田優さんが、ひと頃、表紙を飾っていた「CanCam」。1980年代に創刊され、似たような女性ファッション誌（以下女性誌）が続々と出てきたなかでもダントツの存在だった。 「モデルが他の雑誌に比べてかわいい」「エビちゃん系、もえカジ系、優OL系のように、わかりやすく提案されていて、参考になる」というのがネットに書き込まれた読者の意見で、モデルに好感を持つ読者が多かったようだ。ただこれは数年前の話で、「今は昔」になっている。 2009年5月4日付け「文化通信」に掲載された「08年下期の
広告費ネットが新聞を追い抜く日はいつか？
電通が発表した「2008年（平成20年）日本の広告費」によると、新聞広告が大きく減る一方、インターネット広告は堅調な伸びを続けていることがわかった。インターネット広告費が新聞広告費を抜く日は近いのか。 新聞広告費12.5％減、インターネット広告費16.3％増 電通が2009年2月23日に発表した「2008年（平成20年）日本の広告費」によると、2008年の国内広告費は前年比4.7％減の6兆6926億円だった。媒体別に見ると、「新聞広告費」が12.5％減と大きく減少し、8276億円。「雑誌広告費」が11.1％減の4078億円、「ラジオ広告費」が7.3％減の1549億円、テレビは4.4％減で1兆9092億円だった。 同調査は、「新聞広告費」が落ち込んだ要因は、「北京五輪、洞爺湖サミット、環境をテーマとした企業広告などのプラス要因もあったが、新聞広告の低下傾向に歯止めがかかるまでにはいかず、（中
テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判
テレビ局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな放送のあり方が望ましいのか。 民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ 「知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由」 こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何のお咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに行われたというのだ。 免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10月末
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
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