（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連

先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

オウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件の被害者、浅川幸子さんが亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。事件から25年となる日を前にした3月19日、兄の一雄さんが代理人弁護士と共に記者会見して明らかにした。この事件で命を奪われた犠牲者は、14人となった。 「生きていることが奇跡です」　1995年3月20日、幸子さんは仕事の研修のために地下鉄丸ノ内線に乗っていて事件に遭った。心肺停止の状態で救助され、なんとか蘇生したものの、全身に強いマヒが残り、寝たきりに。「奇跡は起こらないんでしょうか?!」と問う母に、医師は「今生きていることが、奇跡です」と言った。 8年半、3カ所の病院で治療やリハビリを受けた後、医師からは介護施設への入所を勧められた。しかし、「うちで見てあげようよ」という妻の言葉で、一雄さんは自宅に引き取ることを決意。2003年から自宅で、ヘルパーの支援を受けながら、一緒に生活

幸せそうな街で幸せではない人　きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」　佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

昨年6月に福岡の起業支援施設で、インターネット上での一方的な恨みから相手をナイフで30回以上刺して殺害したなどとして、殺人や建造物侵入などの罪に問われていた男（43）に対し、懲役18年（求刑懲役20年）の有罪判決が言い渡されました。 「（自分の定義した）集団リンチをやめさせるためだった」　この事件の被告人は、株式会社はてなが運営するインターネットサービス上で、自分の定義した「集団リンチ」をしていると考えた相手に対して「低能」、「ゴミクズ」、「死ねばいい」といった罵倒を数年に渡って繰り返していました。 被告人のアカウントは罵倒行為により凍結されるものの、新しいアカウントを取得して変わらずに罵倒を繰り返すことから、同サービス上で被告人はほかのユーザーから罵倒の言葉をとって『低能先生』と呼ばれていました。 なお、筆者が傍聴で聞いた被告人の供述によると「低能」は「馬鹿なことを言うな」の意味、「ゴミ

東京医科大学OB「男子医科大なら良かった」発言を同窓会機関誌が掲載2018年の医学部不正入試事件の発端となったのが東京医科大学です。 元は、文部科学省官僚子弟の裏口入学でしたが、そこから女子受験生や多浪生への差別が判明。他大学でも次々と判明する大騒動となりました。 すでに東京医科大学は文部科学省から私学助成金の全額カット（2年間）という重い処分を受けています。 さすがに、変わるかな、と思いきや、OBによってはそうではないことが先日、発覚しました。 読売新聞2020年1月29日朝刊「東京医大ＯＢ『男子医科大という名にしておけば』…同窓会機関紙が発言掲載」記事によると、 東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されて

2018年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者が書いていたブログ上のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の第2回公判が、福岡地裁で11月12日に開かれました。 その午前中の公判で証人として呼ばれた株式会社はてな（以下、はてな社）の担当者は、「事件当時、被告人のアカウントを停止した理由はユーザーからの通報ではなく、複数アカウントの利用による規約違反だった」と明かしました。 この事件で殺害に至った動機については「通報されてアカウントが停止されたことに恨みを持っていた」と被告人が供述し、それが事実であるかのように広まっていましたが、はてな社担当者の証言により通報は被告人のアカウント停止とは関係なかったことがわかりました。 アカウントの初停止は2016年前半　はてな社担当者によると被告人が同社の匿名ブログサービス『はてな匿名ダイアリー』を利用し始めたのは2015年からで、通常は好き

・駆け込み需要は不発？ 名古屋市内のホームセンターでは、消費税前の駆け込み需要を見込んで、トイレットペーパーやティッシュペーパーを組み合わせたセット商品を売り出した。「早すぎたのですかねえ。あまり売れませんねえ」と従業員の男性は笑う。 「8％への増税の時に比べると、動きが見られませんね。」大手スーパーマーケット企業の経営幹部も、駆け込み需要が今までのようには感じられないと言う。 ・判りづらい軽減税率 今までの消費税増税と異なるところが、いくつかあるため消費者の理解が進んでいないという意見もある。特に軽減税率については、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品については8％のままで据え置かれるため、「食品スーパーでは、消費税増税の影響はあまり受けないこともあって、消費者も慌てて何かを買うという意識が低いのかも知れない」とやはり大手スーパーマーケットの従業員は指摘する。 ・キャッシュレスだ

今月22日、「花粉症の薬を医療保険の適用外にする」ことを検討すべきでは？という提言を含む報告書を健保連がまとめ、話題になりました。 花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言（時事通信2019年08月23日） 「企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。」 出典:時事通信2019年8月23日記事 記事によれば、「１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる」とのこと。この記事はYahoo！トピックで取り上げられ、ＳＮＳでは花粉症を抱える人から「負担が重くなるなんて」という不安の

「老後2000万円不足」問題をきっかけに、「人生100年時代」への不安が顕在化してきた。夫一人の収入で専業主婦を養い、子どもを大学に入れ、マイホームの住宅ローンを支払い、老後のためにじゅうぶんな貯蓄をすることなど不可能だ。だからといって、20歳から60歳まで40年間支払った年金保険料で、定年退職したあとの40年、夫婦で計80年の「老後」を年金だけで安心して暮らせるなどという法外な話があるはずがない。 これについては、「老後問題」というのは「老後が長すぎる」という問題なのだから、生涯現役で働ける社会にすれば問題そのものがなくなる、という話を書いた。 定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を 年金制度についてはすでに論じたから、ここではあまり言及されることのない国民健康保険（国保）について見てみよう。 すべては厚労省＝政府の都合のいいように適当に決められている日本共産

今年5月、ダイヤモンドリーグ開幕戦の800メートルで快進撃を見せるセメンヤ選手（写真:ロイター/アフロ） 国際陸連の新規則で、立ちはだかる大きな壁　７月末、南アフリカ出身の陸上女子中距離選手キャスター・セメンヤ（28歳）が、この秋に開かれる世界陸上ドーハ大会に参加しないことを代理人を通じて発表した。 男性に多いホルモンであるテストステロン値が生まれつき高いセメンヤ選手は、今後も女子陸上選手として競技に参加できるのか、できないのか。 この問題は過去何年もくすぶってきたが、昨年４月、国際陸上競技連盟（IAAF、「国際陸連」）が、テストステロンなど男性に多いホルモンが基準より高い女子選手が400メートルから１マイル（約1600メートル）の種目に参加しようとする場合、薬などでこれを人為的に下げる、とした新規則の採用を発表したことで、セメンヤ選手は取り消しを求めてスポーツ仲裁裁判所（CAS、本部スイ

「あのとき死ねばいがったと何度思ったか」「生きているだけ、ましなのか」――。岩手県山田町の元漁師、大川貞男さん（77）は東日本大震災とその後の日々をそう振り返る。津波にのまれた際に左肩の腱板を損傷し、身体障害者の認定を受けた。左腕は肩より上に上がらず、力仕事はできない。半世紀も続けた漁業はやめるしかなかった。近年、多くの自然災害に襲われてきた日本。犠牲者の数や街の被害が注目される一方、災害によって後遺症が残った人々は見過ごされがちだった。十分な支援制度もない。東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本……。大きな地震で「災害障害者」になった人たちの今を取材した。（取材・文＝毎日新聞記者・本橋敦子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

■　同居していた19歳の娘と性交　　3月28日、名古屋地裁岡崎支部は、娘に中学2年の頃から性虐待を続け、19歳になった娘と性交した父親に対する準強制性交等罪の事件で、父親に無罪判決を言い渡しました。 地裁岡崎支部は、性交については、娘の同意はなかったと認定。一方、性交の際に娘が抵抗できない状態だったかどうかについては「被告が長年にわたる性的虐待などで、被害者（娘）を精神的な支配下に置いていたといえる」としたが、「被害者の人格を完全に支配し、強い従属関係にあったとまでは認めがたい」と指摘。「抗拒不能の状態にまで至っていたと断定するには、なお合理的な疑いが残る」とした。 出典:朝日新聞 実の娘と性交をしても無罪放免という結論には多くの疑問が表明され、「これで無罪なら、どんなケースが性犯罪となりうるのか」と、司法に対する強い不信感が表明されています。 このたび、この事件の判決文に接することができ

３月に入ってから、特にツイッター上で、あるうわさの真偽が議論を呼んでいます。ネットメディアのBuzzFeedは次のように伝えています。 「ある6歳児が公園のトイレで性的暴行を受け、子宮を全摘した」というツイートが拡散し、デマか事実かと論争になっている。 同様の「噂」はBuzzFeed Newsが調べただけで、1990年代から全国で何度も広がっている。噂はどのように広まり、その背景に何があるのか追った。 出典:「女児が公園のトイレで暴行を受け子宮全摘」ネットで拡散、過去にも同様の噂が 上記のBuzzFeedの記事ではうわさの真実性は懐疑的で、その上で過去にも同様のうわさが拡散された事例が多々あったことを指摘しています。筆者も過去の事例を調べた所、BuzzFeedの記事に載った事例以外にも想像以上に多くの事例があり、その全てが否定されていました。以下にそのリストを示します。 これはあくまで新聞

「性行為をすると、女性ホルモンがたくさん出てキレイになれる！」 そんなウワサ、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 ネットで検索すると、たくさんの記事がヒットします。性行為によって女性ホルモンの一種であるエストロゲンが増え、お肌などに良い影響を与えるというものです。 確かに、恋をするとキレイになる、というのは直感的には正しそうな気がしますし、何となく異性と肌を触れ合うとホルモンが出そうな気もします。実際のところ、どうなのでしょうか？ 気になって調べたところ、「性行為と女性ホルモン」の関係について、科学的な手続きを踏んで検討した研究（※１）を見つけました。 性行為を経験した人は、女性ホルモンの濃度が高い　調査を行ったのは、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の研究グループ。対象となったのは、18歳～44歳の女性259人です（平均27歳）。 女性たちはまず、「これまで、性行為をしたことが

「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は４日、フリーランスや経営者の妊娠・出産・育児についての社会保障拡充を求めて、厚労省に署名を提出し、記者会見を行った。私は発起人の一人だ。 フリーランスで働く人は増えており、国内で推計1100万人余りとも言われている。一方で、フリーランス女性の多くは、育児休業給付金や出産手当金、産休期間の社会保険料免除がない。これらの社会保障には批判的な意見も多いが、どう考えるべきか。事例に加え、専門家の意見や厚労省の動向を取材した。 ●フリーランスの出産などへの社会保障、約1万4000人が賛同研究会が厚生労働省に提出した署名は約1万4000人分に及んだ。政府への要望内容は以下4つだ。 1．被雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除してください。 2．出産手当金は、国民健康保険では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性に

いま、インフルエンザが大流行しています。 国立感染症研究所が26日に発表した最新データ(1/15～1/21分）によれば、全国の医療機関から報告されたインフルエンザ患者の数は１機関あたり51.93人と、前の週(26.44人）から２倍近くに急増。1999年の調査開始以来、過去最多になりました。 今シーズンの特徴として、例年の同時期に比べ、インフルエンザＢ型の広がりが早いことが指摘されています。 東京都、インフル流行警報　B型が増加　(FNN 01/25 20:19) 特徴としては、2017年は25%程度だったインフルエンザB型が、およそ4割と多く、インフルエンザが原因の学級閉鎖や休校は、今シーズンの累計で、2017年の同じ時期を大きく上回る、1,043施設にのぼっている。 出典:FNN 東京都、インフル流行警報　B型が増加 01/25 20:19 この「多い」といわれるインフルエンザＢ型、一体