2019年4月に働き方改革関連法が施行される予定だ。しかしながら、対応が十分にできている企業は少ない。今の状態で法律が施行された場合、年収の大幅減や中小企業におけるサービス残業の横行、生産の縮小などさまざまな悪影響が懸念される。 本来の趣旨である、生産性の向上に結び付く「ホンモノ」の業務改革が求められている。 19年4月以降、労働環境は激変する 18年6月に成立した働き方改革関連法が、いよいよ19年4月から段階的に施行となる。同法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されているが、一連の法律の中で職場に最も大きな影響を与えるのが残業時間の上限規制である。 現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」である。この時間を超えて労働者を働かせることは違法だが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超え