12月1日、嵐の二宮和也（36）が、ラジオ「BAY STORM」（bayfm）の放送中に、自らの口で初めて結婚を報告した。 二宮がファンクラブサイトで元アナウンサーのA子さん（38）との結婚を発表したのは11月12日。SNSには結婚への批判が溢れかえった。Twitterでは「#二宮の唯一の欠点はA子（※実際は名前）」というタグがトレンド入りし、嵐の公式Instagramのコメント欄にはファンからの悲痛な叫びが投稿され続けた。ジャニーズを20年以上取材してきた芸能リポーターの駒井千佳子氏も、13日放送の「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、翌日に嵐のドーム公演が札幌で開催されることに触れ、「やっとチケット当たって、みんなオシャレしていくわけで……」とファンの心情を慮るなど、世間をざわつかせていた。 この現象について、某国立大学在学中にジャニーズファンの心理や行動を社会人類学の視点から研

乃木坂の新内眞衣とか惜しいよな～、ちょっとした記事に「ワロタｗ」とか言ってそうだもんな～

だんだん一定以下の収入の人たちは大家族で暮らすようになっていくラジよ。こちら田舎では結婚しても親の家に一緒に住んでる人がかなり多い。夫の実家ではなく妻の実家に（その夫婦の）子どももいっしょに住む人もたくさんいる。そのうち血の繋がりのない人がいっしょに住み始める。

４年前、埼玉県熊谷市で住宅に次々と侵入し、６人を殺害したとして１審で死刑を言い渡されたペルー人の被告に対し、２審の東京高等裁判所は「精神障害の影響が非常に大きく、責任能力が十分ではなかった」として、死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。 ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（34）は、平成27年９月、熊谷市で住宅３軒に次々と侵入して小学生２人を含む６人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。 １審のさいたま地方裁判所が、求刑通り死刑を言い渡したのに対して被告側は控訴し、統合失調症による影響が大きく、責任能力がなかったとして無罪を主張しました。 ５日の２審の判決で東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「統合失調症の影響で自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。何の落ち度もない６人が突然、命を

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

公務員といえば、安定しているというイメージがある。 しかし、実は今、非正規公務員が年々増えている。 どれだけ雇うかは、地方自治体に任されている。 増えている理由は、業務の多様化。 小中学校の臨時教員、消費者センター・女性センターの相談員 など。 正規の職員の数は国が定数を管理している。 そのため、国が決めた数以上に自治体が勝手に雇ってはいけない。 それでも手が足りないなら、非正規公務員を雇うしかなくなる。 しかし、非正規公務員で免許も持っていて、やっていることもそんなに変わらなくても、待遇が違うということもある。 中には、こんな慣行が横行している。 ・２か月以内の雇用で再雇用を繰り返すことで、厚生年金など社会保険対象外にする。 ・勤務時間を正規より５分短くして、常勤でなくパート扱いにする（手当の扱いが違う）。 このように非正規公務員はルールが未整備のため、違法とは言えないのが現状。 そんな

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと UberEatsの配達員の報酬体系が改訂され、報酬が突然約6割カットとなった 配達員らは「報酬切り下げに反対」といったプラカードを掲げるなどし抗議 配達員らはUber側との話し合いを求めているが、5日朝は門前払いとなった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ！ ケンコバ、おかずクラブや尼神インターも　背景に安倍首相の意向 吉本芸人・小籔千豊を起用した厚生労働省の「人生会議」ポスターががん患者の団体などから抗議を受け、HP上での公開とポスター配布、関連動画公開の中止を決定した問題。 しかし、Twitterでは現在も、「ふざけている」「グロテスク」「死や終末期医療を茶化している」「恐怖や不安を煽っている」と批判が相次つぐ一方で、「なぜダメなのかわからない」「これくらいインパクトがないと誰も見ない」といった擁護論が広がっている。 また、小籔自身がコメンテーターとして出演している『ミント』（MBS）で謝罪する際、「“グロテスクなポスター”という批判は、僕の顔面がキモいと言われているようなもの。僕じゃなかったら、もう少し燃え上がらなかったんかなと思う」「ここまで“男前やったらよかったな”と思ったことはない」と

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県内上位の進学校から国立大学へ、その経歴だけで「すごい！」と言ってくれる人がたくさんいる。 ただし無職である。今は非正規労働者だ。 「どんな勉強したんですか？」熱心なのであろう教育ママに尋ねられた。 「子どもから勉強以外の全てを取り上げればいいんですよ」などとは答えられなかった。 親のコンプレックスのせいで学歴以外は無価値と育てられ、大学に進学する頃には学歴だけの人間は無価値と言われた。 まったく、困ったもんだぜ。 今では立派な精神疾患持ち。今日も私は元気です。 ＜追記＞ 反応があるとは思わなかった。追記に気づいてもらえるか分からないし若干荒れてるけどありがとう。 サークル、バイト、大学デビュー……どれも、入学以前から知っていれば全力で楽しんだと思うし、楽しみたかった。 大学という場に勉強・研究以外にもそれらの要素が存在すること、そして価値があること、今なら分かる。もっと早く知りたかった。

この夏から秋にかけて、公的機関の芸術支援と広報活動が渾然一体となって「表現の自由」が議論される場面がいくつもあった。そのいくつかを挙げると―― 河村たかし・名古屋市長は、あいちトリエンナーレ（以下「あいトリ」）の企画展「表現の不自由展・その後」で、慰安婦を象徴する少女像が展示されたことについて、「愛知県や名古屋市が『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる」などとして、企画展の中止を求めた。そのうえで、国が「あいトリ」に内定していた補助金の不交付を決めたことについても同調。「（名古屋市も）国と共同歩調を取りたい」とも述べた。 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会は、映画「宮本から君へ」に麻薬取締法違反で有罪判決を受けたピエール瀧さんが出演していることを問題視。「公益性の観点」から内定していた助成金交付を取り消した。 最近は、人生の最終ステージで意思が表明でき

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

「インド料理はまずい。だけどみんな、そうじゃないふりをしている」。アメリカの学者のそんなツイートが、「文化的不寛容だ」、「人種差別だ」といった辛口の批判を呼んでいる。

世界的に政治の「パリテ（男女平等・同数）」への取り組みが加速している。一方、日本における衆議院の女性議員の比率は10.1％にとどまっている。これは世界193か国中158位、OECD諸国の中で最下位の数字だ。 20年前は現在の日本とほぼ同じ比率だったフランスは、現在40％まで数字を伸ばしている。その原動力になっているのが、1999年の憲法改正を経て、2000年に制定された「パリテ法」だ。パリテ法は国会および地方議会の選挙の際に候補者を男女平等・同数にすることを政党に義務付ける。日本でも2018年5月に、「日本版パリテ法」ともいわれる「政治分野における男女共同参画推進法」が制定された。これは、国会や地方議会の選挙で、政党が男女の候補者数を「できる限り均等」にすることを促す一方で、フランスのパリテ法のような強制力はない。 フランスの「パリテ法」は、なぜここまで有効だったのだろうか。現在、パリ第9

弱い立場の働く人を守る組織、労働組合。入ってます？ はい、と答える人は、今や少数…むしろ遠い存在と思っている人が多いのではないだろうか。 日本最大の労働組合の中央組織「連合」。 11月21日に結成30周年を迎えたが、伝える新聞・テレビの論調は厳しかった。 「問われる存在意義」「かすむ存在感」 もはやオワコンなのか、労働組合は誰得なのか、今を探った。 （山田康博）

韓国メディアによりますと、韓国の検察は、大統領府がプサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切った可能性があるとして４日、大統領府の捜査を始めました。 南部プサン市のユ・ジェス（柳在洙）前副市長をめぐっては、金融業界から不正に金を受け取っていた疑惑が持ち上がり、2016年以降、およそ5000万ウォン（日本円でおよそ450万円）を受け取った収賄の疑いで先月、逮捕されました。 この疑惑では、大統領府がおととし調査を不正に打ち切った可能性があるとして、検察が捜査していました。 当時、大統領府で汚職事件の調査を担当する民情首席秘書官は、家族ぐるみの不正な投資などの疑惑が持ち上がり、先月、検察の事情聴取を受けたチョ・グク前法相が務めていました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権下では、検察が大統領府に捜査に入ったのは去年12月に続いて今回が２回目で、大統領府と検察の対立が深まっている