党外交・安全保障戦略PT/会派 外務・安全保障部門合同会議において、精力的に有識者ヒアリングを行い、検討を進めています。 12月7日(水) 「ミサイル阻止に関する安全保障政策」をめぐる論点整理 高橋杉雄 政策研究部防衛政策研究室 室長よりヒアリング 11月29日(火) 「サイバーグレートゲーム：デジタル技術が変える国際政治」 土屋大洋 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授よりヒアリング 11月24日(木) 「日本の安全保障政策について」 田中均　株式会社日本総合研究所国際戦略研究所　理事長よりヒアリング 11月17日（木） 「日本の防衛政策の方向性 反撃能力をどう位置付けるか」 神保謙　慶應義塾大学総合政策学部 教授よりヒアリング 「サイバー戦について」 田中達浩　富士通システム統合研究所 主席研究員、元陸上自衛隊通信学校長よりヒアリング 11月10日（木） 「ロシア・ウクライナ問題

幹事長　西村智奈美 〇立憲民主党が党方針として「性行為伴うAV禁止の法制定」の検討を決定した事実はありません。 〇衆議院内閣委員会でのAV被害防止救済法案の審議において、わが党議員の、本法案は「性行為を伴うAV自体の禁止について党として引き続き検討することを妨げるか」という質疑に対し、この法案の発議者が答弁において「検討自体を妨げるものではない」と、あくまで法案の解釈について答弁したに過ぎません。 〇なお、党として今後も性暴力被害・搾取の防止・救済に引き続き取り組んでまいります。

ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金　・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス

枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の事実上の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。 枝野代表が会見で発表したのは、（1）2021年度補正予算の編成（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置（3）2022年度予算編成の見直し（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症

ニュースNews 枝野幸男代表は28日、国会内で定例の記者会見をおこないました。枝野代表は、（1）3つの国政選挙勝利（2）「枝野ビジョン　支え合う日本」の出版（3）COVID-19ワクチンの高齢者への接種を7月末までに終わらせること（4）東京五輪期間中の看護師派遣要請（5）ワクチンの大規模接種センター設置――について話しました。 25日投開票の3つの国政選挙で全勝したことについて、「国民の皆さんの今の政治の現状に対する不信、不安、不満、怒り、いら立ちを『われわれが受け止めることができる』と示していけるように、責任が重くなった意識をしっかり持って、特に感染症対策、さらにはわが国の将来像を明確に示していきたい」と力を込めました。また、5月20日付で「枝野ビジョン　支え合う日本」と題した総選挙に向けて提示する社会像のあり方を記した著作を出版することに触れ、出版日が近づいたら会見することを報告しま

立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出

ニュースNews 枝野幸男代表は18日、参院広島県選挙区再選挙で無所属の新人、宮口はるこ候補の応援のために訪れた呉市で記者団の取材に応じました。 記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。 Q：広島に入ったのは何カ所目で、今回呉を選ばれた理由は 枝野：この選挙では、先週末に続き2回目です。先週は広島市でしたので、それ以外のところで、多くの皆さんにお集まりいただける場所ということで、地元の方で調整をしていただきました。 Q：人口規模から考えれば福山かなと思うのですが 枝野：昨日、福山市には福山幹事長が。たぶん福山幹事長が福山市に行きたかったんだと思います。 Q：呉は日本製鉄の高炉休止・閉鎖、3300人の雇用が失われるという課題に直面していますが、そういった地方経済の衰退については 枝野：日本の経済運営がここ30年くらい、いわゆる新自由主義的な方向に偏りすぎてきた。そのことが日本

世界的に政治の「パリテ（男女平等・同数）」への取り組みが加速している。一方、日本における衆議院の女性議員の比率は10.1％にとどまっている。これは世界193か国中158位、OECD諸国の中で最下位の数字だ。 20年前は現在の日本とほぼ同じ比率だったフランスは、現在40％まで数字を伸ばしている。その原動力になっているのが、1999年の憲法改正を経て、2000年に制定された「パリテ法」だ。パリテ法は国会および地方議会の選挙の際に候補者を男女平等・同数にすることを政党に義務付ける。日本でも2018年5月に、「日本版パリテ法」ともいわれる「政治分野における男女共同参画推進法」が制定された。これは、国会や地方議会の選挙で、政党が男女の候補者数を「できる限り均等」にすることを促す一方で、フランスのパリテ法のような強制力はない。 フランスの「パリテ法」は、なぜここまで有効だったのだろうか。現在、パリ第9

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上