2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ

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菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

新型コロナウイルスの被害への緊急経済対策として、政府が緊急経済対策として「条件付きでの現金30万円給付」を打ち出しました。 これに対して、 元大蔵省官僚で経済学者の小黒一正 法政大学教授から、問題点を指摘する論考がアップされています。 http://www.kazumasaoguro.com/COVID-19-2.pdf 問題点がコンパクトにまとめてありますので、そのまま図解して掲載します。（小黒先生の了解済み） 給付の条件 今回の給付金を貰える条件となる世帯はこちらのとおりです。下記の条件①または条件②のいずれかを満たすと、給付の対象となります。 条件① 世帯主の月間収入(本年2月～6月の任意の月)が、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯 条件② 世帯主の月間収入(本年2月～6月の任意の月)が、新型コロナウイル

今度こそ本当に「離脱してしまう」のだ　昨年12月12日の英総選挙の結果を受け、１月末の実施秒読み段階に入った、イギリスの欧州連合（EU）離脱「ブレグジット」。喉元を過ぎたのか、（現時点では）日本での報道は減少している。だがしかし、僕はいまだに「あの日」のショックから、開票速報を見たときの衝撃から、完全に立ち直ることができないでいる。 今度こそ、ついに、本当に「やってしまう」のだ――というショックから。「そっちを選んでしまったのか」という、衝撃から……なぜならば、ブレグジットの実施とは「UKロックを根本的に終わらせてしまう」ことと同義だからだ。伝統あるその文化様式の存立基盤が、まさに「根こそぎ」解体されゆく寸前にある、からだ。しかしこの状況は、日本ではまったく着目すらされていないようだ。だから僕はこれから書く。 UKロックの危機とは、イギリス労働者階級の精神的危機と同義だ。そして、彼ら彼女ら

◆パナソニック子会社の内定者が自殺4月上旬と言えば、例年なら入社式が終わり、新入社員が始まっている時期です。 少なくとも昨年、2019年はそうでした。 その入社式も新入社員研修も迎えることがないまま、内定者が自殺する事件が同年に起きていたのです。 2020年4月9日、遺族の代理人などがこの内定者自殺事件について、記者会見を開きました。 パナソニックの子会社、パナソニック産機システムズの人事課長が内定者SNS上で内定学生を罵倒。追い詰められた内定学生が人事課長のパワハラに悩み、入社直前となる2019年2月に自殺したのです。 代理人らは、遺族への謝罪、損害賠償や関係者の処分、再発防止策などを求めました。 ◆内定者SNSで人事課長が罵倒 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。同社では内

星野源は「かわいそう」なのか？　降ってわいたような騒ぎが、日曜日のネット空間を駆け巡った。4月12日、「外出自粛」要請下の日本列島が、（イメージ上の）てんやわんやの状態になった観がする……のだが、どうにも僕には、腑に落ちないところがある。まずは、事件を最初から振り返ろう。 その起点となったのは、12日の午前9時11分、内閣総理大臣安倍晋三の公式ツイッター・アカウントから発せられたひとつの投稿だ（同様のものは関連のインスタグラムからも発信されていた）。新型コロナ感染症対策として「外出を控え、自宅にいましょう」と呼びかけるものだ。これが物議をかもした。添付された動画が火種となった。この動画は、左半分に「うちで踊ろう」を演奏し歌う星野源がいて、右半分には、それを観ながら自宅でくつろぐ安倍首相がいる、というもの。こちらが該当ツイートだ。 この件にかんして、ネット界は荒れに荒れた。いろいろな意見が飛

「うちで踊ろう」を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き まえがき安倍晋三首相が、星野源さんがソーシャルメディア上に投稿された「うちで踊ろう」の動画を利用し、外出自粛を呼びかける投稿をしたことについて、少し前に毎日新聞から取材依頼を受けました。 いわゆる「炎上」に近い拡散をしている投稿についてでしたし、ことは政治にまつわるセンシティブな現象です。自分や自分の大切な人々にどう飛び火するかも想像がつきません。取材をお受けするか自体も大変迷いました。 しかし、（取材依頼をいただくもとになった過去のツイートもそうであるように）星野さんの意図や事態の背景をより深く想像する一助になればいいと思いましたし、元報道機関の人間として、誠実な取材には最大限協力したいとの思いもあり、お受けすることにいたしました。 下記がその記事です。僕のコメントが使われているの

漫画家の小林よしのり氏（66）が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す！それしかない！『集団免疫』で必ず感染も止まる！」と持論を展開した。 小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である！」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。 続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急

スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 【全画像をみる】ロックダウンしないという選択をしたスウェーデン…「基本的な行動規範に忠実なだけで効果はある」 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロナウイルスの感染拡大を遅らせるた

これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん！勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません！まぎれもないGOODニュースです！！なぜなら、競合が減るほど、2−3年後？のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7

孫正義のアンケート結果がひっくりかえったツイッターアンケートに、不可解な出来事が起こりました。 Twitterアンケートを行ったのは、ソフトバンク創設者の孫正義氏。フォロワー数256万5000人の巨大ツイッターアカウントです。PCR検査を100万件無償提供すると発言して、大変な騒ぎになった、そのお方です。 彼が、「素早く徹底した休業と分厚い補償を即刻やるべきだと思いますか」とアンケートを開始したのが、4月9日の23時35分でした。(Internet Archive) 私も翌日の夜にアンケートに気づき、「はい」に回答しています。私の記憶が確かならば、その時点で異例の15万票が入っており、その94％が「はい」だったと記憶しています。 その数時間後、4月11日の午前0時ごろのスクリーンショットはこちら。（すべて画像は拾いものです） 朝になって、結果がひっくり返っているのを見て、驚きました。これだ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。