世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。

――日本の新規感染者数は大きく減り、緊急事態宣言も全面解除されました。「せっかくここまで頑張ったのだから、もう少し我慢してゼロにしよう」と言う人もいます。ただ一方で、市中にはPCR検査を受けていない無症状の感染者もいるわけで、判断は難しいところですね。 実を言うと、専門家の有志メンバーがオープンに議論する場があって、時にはみんなで怒鳴り合いながら、かつ健康的にその話し合いをしたことがある。 そのときは、国立感染症研究所の同志の先生が「これだけ実効再生産数を下げられたのだから、1回、韓国や台湾のように新規感染を消さないか」と皆に聞いた。「そうすれば、再び海外から感染が入ってくるまでの短い間かもしれないが、『新しい生活様式』ではなく、本当に元の生活に戻れるよ」と。 それでみんな「さあどうするか」と話し合った。そのときわかったのは、先ほど指摘されたとおりのことだ。新型コロナでは感染者全体の約30

新型コロナウイルスによる死者数を300人以下に抑制した韓国政府の対応は、世界から称賛されている。だが、各国がそれを模範として導入できるかと言えば、それはまた別の問題だろう。韓国では5年前に導入された法律により、裁判所の令状なしで幅広い個人情報を入手する権限が当局に認められているのだ。 韓国では様々な個人情報が新型コロナ感染対策に活用されている。それに対しプライバシーの侵害を恐れる人々から懸念の声が上がっている。携帯電話の位置情報やクレジットカードの利用履歴、そして監視カメラ映像を使い、1時間以内に感染の疑いのある人を追跡することができるという。この迅速な対応は、世界で最も先端的な取り組みといえよう。 このシステムは3月に導入された。複数の省庁間の障壁を取り払い、情報を共有することに成功した。このシステムは、もともと韓国の「スマートシティ」構想のために開発されたもの。地方自治体が人口や交通量

ツイッター社、トランプ氏投稿に初の警告　誤解招く表現、利用者に事実確認促す 2020年05月27日10時10分 ２６日、ホワイトハウスで開かれた催しで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２６日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして、利用者に注意を喚起する警告を発した。トランプ氏の投稿で同社が警告を出すのは初めて。ツイッターを対外発信の「武器」とするトランプ氏は「言論の自由」の侵害だとして強く反発した。 トランプ氏大敗観測も　米失業率、選挙時なお高く 問題となったのは、カリフォルニア州が１１月の大統領選で全面導入を目指す郵便投票を「不正がはびこる」などと非難した２６日朝のツイート。「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的に詐欺的と言うほかない」などと根拠を示さずに断じた。 ２６日、ロサンゼ

最近の話題をチェックするのと、ほかの人の反応を見るのに便利なのではてブを使っていたのだけど、最近は話題が偏っているし、攻撃的なコメントばっかりなのでほかのサービスに移りたい。 なにか代わりになるものない？

都知事選、野党の擁立難航　コロナ禍背景に「不戦敗」も 2020年05月25日07時09分 東京都知事選（７月５日投開票）が６月１８日の告示まで１カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。再選出馬が確実視される小池百合子知事（６７）は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。 Ｎ国党首、都知事選「堀江氏出馬を確信」 「まだ１カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党４党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高

東京都知事選（7月5日投開票）が6月18日の告示まで1カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。 再選出馬が確実視される小池百合子知事（67）は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。 「まだ1カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は21日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党4党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高めた。 こうした状況に、国民の玉木雄一郎代表は18日、記者団に「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」と厭戦（えんせん

ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanなどが中心となって、SNSでの課題に対応する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（略称：SMAJ）は5月26日に緊急声明を出し、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止することを発表した。 リアリティショー「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん（22歳）が5月23日に亡くなった。木村さんのSNSには1日に100件近く誹謗中傷の書き込みがあったとされている。 SMAJは「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、これらの問題への対処にあたって、実効性ある取組を行わなければならない、と考えている」とコメント。インターネットやSNS利用者の表現の自由や通信の秘密の保護などを最大限尊重しつつ、必要かつ効果的な取り組みを実施するとともに、今後さら

リンク Wikipedia 立花孝志 立花 孝志（たちばな たかし、1967年8月15日 - ）は、日本の政治家、YouTuber。NHKから国民を守る党所属の前参議院議員（1期）。NHKから国民を守る党党首兼選挙対策委員長兼次期選挙戦略本部長、立花孝志ひとり放送局代表取締役、マツコ・デラックス被害者の会株式会社の代表取締役社長。また、YouTuberとして渡邉エージェンシーに所属している。 NHK職員、パチプロ、フリージャーナリストを経て政界入りし、千葉県船橋市議会議員（1期）、東京都葛飾区議会議員（1期）などを務めた。 大阪府泉大津市生 9 users 208

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え

とても悲しいことだと思います。 木村響子氏「触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか」 スターダム「詳しい情報についてはご遺族の意向により公表を差し控えさせて頂きます」 木村花の遺書について報じたマスメディアと漏洩した警察 自殺報道をするメディアに対する指針 民放連盟の報道指針にも反している テラスハウス事件は京アニ事件に続くメディアの自己矛盾と警察の腐敗 木村響子氏「触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか」 連鎖を生まないために 花のプライバシーを守るために 触れないでほしいと 泣いて頼んだ結果がこれですか 誰も信用できない 弔う時間をください https://t.co/Yv5jIXqJ9W — 木村響子 (@kimurarock) 2020年5月25日 ５月２５日に多くのメディアが遺書の存在とその内容を報じたことについて、木村響子氏はこう指摘しました。 連鎖を生まないため

今までのパターンだと、そろそろ芸能人が逮捕される頃だが、どうなんだろう。 黒川さんいなくなったからできないのかな、なんて妄想も生まれる。 どちらにしても芸能人の皆様気を付けて。襟を正して生きましょう。

「感性の老化」の話です。自分を作ったものは青春時代に培った物です。それが老化して通じなくなったのです。サザンオールスターズが流れる老人ホームのお話です。 副題：幼年期の終りと都会の子供 国葬の件でもちょうど60年代生まれ（50代後半2022年現在）あたりに分断線がありますね。 安倍元首相の国葬決定｢よかった｣50％…世代で逆転する評価 目立つ「若者の支持」 FNN世論調査 いしかわじゅん氏が彼らの年代ではカッコいい体制側などありえない、反体制しかカッコよくないと言明したのを読んで納得した。コロナも戦争も国家の力に頼らなくては生きていけない。しかし彼らにとってはそれは死ぬほどカッコ悪い。心が死んでしまう — ななよう (@nanayoh) July 27, 2022 60年代生まれってどういう人？ 博士の年令だと思春期に読んだ本や受けた教育は共産主義万歳の内容のものばかりだっただろうけど、今

だから言ったのに。絶対多数の自民党が立法して、共産党を敵視する警察が捜査して、官邸の影響下で検察が起訴するのに、なんでリベラルやフェミへの中傷だけバンバン検挙してくれると思うのか。呆れるよ本当に ネット発信者特定へ制度改正検討… https://t.co/GhL4gFgsRH

京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオが放火され、社員３６人が死亡、３３人が重軽傷を負った事件で、京都府警捜査本部（伏見署）は２７日朝、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで、青葉真司容疑者（４２）を逮捕した。事件で全身やけどを負って京都市内の病院に入院していたが、容体が一定程度回復し、入院先の医療機関の情報を元に、府警は「勾留に耐えられる」と判断したことから、逮捕に踏み切った。青葉容疑者は「間違いありません」と容疑を認めたという。 平成以降、最悪の犠牲者数を出した放火殺人事件は発生から１０カ月を経て容疑者逮捕の局面を迎えた。捜査関係者によると、青葉容疑者の病状は今も重く、自力での歩行や食事はできない状態だが、会話には支障がなくなり、以前よりも発熱の頻度が減っているという。 府警は２７日、午前７時１８分に逮捕状を執行。青葉容疑者は、同７時４

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

民放の番組に出演していた22歳の女性が自殺したとみられる問題でＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。こうした問題は海外でも起きていて、イギリスでは恋愛のもようを追ういわゆるリアリティ番組に出演して中傷され自殺する人が相次ぎ、議論となっています。 木村さんのＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿が相次いでいて、警視庁は木村さんがひぼう中傷を苦に自殺したとみて調べる一方、ＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。 こうした問題は海外でも起きていて、イギリスではおととし6月、島に滞在する男女の恋愛のもようを追うリアリティ番組「ラブ・アイランド」に出演していた32歳の女性が自殺し、去年3月にも同じ番組に出演していた26歳の男性が自殺しました。 亡くなった女性は自殺前、地元ラジオ局の番組で「何千人のフォロワーから大量のコメントを送られると本当に怖い」と話して

町山智浩さんが2020年5月26日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で『テラスハウス』問題についてトーク。世界のリアリティーショーなどでも見られる「ネットいじめ」の問題について話していました。 （町山智浩）日本、結構いろんなビジネスとかオープンしたんですか？ （外山惠理）そうなんですよね。図書館とかも大丈夫とか。 （町山智浩）ああ、そうですか。こっちはまだね、全然ダメなんですよ。カリフォルニアの方は。映画館とか開くんですか？ （外山惠理）映画館はもうちょっとです。 （山里亮太）次のステップに行ったら開くかどうかっていう話ですね、今。段階的に。 （町山智浩）そうですか。映画館が開かないと本当に僕も困っちゃうんでね。早く開いてほしいんですけどね。でもなんか今、アメリカで結構日本の『テラスハウス』の問題が記事になっていたりして。 Hana Kimura, a professional wres

日本との歴史をめぐる“犠牲者”であるはずの元慰安婦を長年にわたって利用し“食い物”にしてきた疑惑に、いま韓国社会は激怒している――。 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）と、その前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（55）をめぐる、募金・寄付金の不正流用などカネがらみの疑惑。連日メディアの批判にさらされ、韓国検察も捜査に動くなど、尹氏らは窮地に立たされているのだ。 それでも、現地で取材していると、神聖化されている「慰安婦問題」に大きな影響はないように思える。現地事情を解説していきたい。 絶体絶命の尹氏と正義連 「集会へ参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」 「30年間、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」 一連の疑惑は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（91）が5月7日の記者会見で、このように尹氏を批判