ネット上に漫画を違法に公開する海賊版サイトの被害が再拡大している。2020年の被害は少なくとも2000億円にのぼり正規市場の3分の1に匹敵する。巣ごもり消費は海賊版の利用も増やし「鬼滅の刃」のヒットで好調の漫画業界に水を差す。1月の法改正で海賊版のダウンロードが規制対象となったが、サイト運営者の摘発という根本の課題は残る。「いくら削除要請しても、きりがない」。集英社の知財担当者はため息をつく。

今年もアカデミー賞が発表された。 黒人映画の「ムーンライト」らしいね。 この映画、黒人の映画と思われがちだけど 製作総指揮はあの有名なブラピことブラッド・ピット。 離婚のゴタゴタの中、これ作ってアカデミー賞取ったんか。 最高の映画を決めるアカデミー賞が発表されたということは 最低の映画を決めるゴールデンラズベリー賞も発表されたということ。 ゴールデンラズベリー賞とはアカデミー賞授賞式の前の日に「最低」の映画を選んで表彰する賞。 通称ラジー賞 ちなみに去年(2015年度)の表彰はファンタスティック・フォーだった。 やっぱジェシカ・アルバ(2005年度版)がおっぱい見せないとダメだよね。 それで本題だが、今年(2016年度)でゴールデンラズベリー賞を取った最低映画作品は 「ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史」 え、なにそれ？ 個人的には 「バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生

報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。

クオモ知事、感染者を大量に高齢者施設へ送り込んでたのは元から知られてたのだけど、死者データを隠蔽してたらしくて凄いことになってる。結構やばいスキャンダル。なにがアレって、彼は自分のリーダーシップ自賛する本まで出して、自分は現代のアルパチーノみたいなことメディアの前で言ってた。。

Tomo @Tomo20309138 ニューヨーク州司法長官「NYの介護施設でのコロナ死亡者数、実際よりも少なく報告されてた（50％以上のところも）。コロナ患者を介護施設に入所させることを義務付けたクオモ州知事の方針は、入所者のリスクを高めた可能性がある。」 クオモって、コロナ対応成功自画自賛本を執筆したんだけどさぁ。 pic.twitter.com/iK0iRBt7LC

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リンク www.nytimes.com New Allegations of Cover-Up by Cuomo Over Nursing Home Virus Toll In a private conversation, the governor’s top aide admitted that data was withheld on nursing homes, where more than 10,000 New Yorkers have died during the pandemic. 6 users 80104 リンク sumatome.com 「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」...」の会話スレッドまとめ - まとめbotのすまとめ Noboru Haginoさんから「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」と話題になっていますが、かなりわかり

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「ヒーロー」といえば、どんな存在を思い浮かべるだろうか。平和のために、悪者をこらしめる人？ 人助けのためなら、自分はどうなってもいいと思えるくらいの覚悟を持っている人？ そのいずれにも収まりきらないような女の子の「ヒーロー」が、2021年の初めに話題を集めた。

1) ＮＹ州のクオモ知事、ＮＹ州養護老人ホームで新型コロナで死亡した犠牲者の数を隠ぺいしていたことが、同州検察当局の調査で暴かれた模様。 クオモ知事の補佐官は、弁明をするが、火に油を注ぐ事態に発展中の模様 https://t.co/drJ5TRWbQm

出光興産は年内にも超小型電気自動車（EV）の事業に参入する。1台100万～150万円程度のEVを製造会社と組んで生産し、全国の給油所でカーシェアや実車販売に乗り出す。脱炭素を掲げる政府が2020年末に車の電動化を促す方針を打ち出して以降、自動車メーカー以外による本格的なEV進出は初めて。移動を巡る消費者の選択肢が広がりそうだ。EVは米テスラが高級車として市場を開拓したが、足元では中国で50万円

日本人の価値観は世界各国と比べてどうなのか。最新の「世界価値観調査」によれば、他の先進国が「新聞・雑誌・テレビを信頼できる」とした率は5割以下だったが、日本だけ7割近くと非常に高かった。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国より事実に基づく客観的報道が多いと見ているのでしょう。しかしマスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという調査もある」という――。 新聞･雑誌･テレビの信頼度は高く、政治や宗教団体は低い 「世界価値観調査」（※）は世界の中で「日本人とはどんな国民か」を探る上で極めて重要な情報である。2020年3月に第7回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載された（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）。 ※世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する調査。1981年から、また199

シロくま @shirokumalax @inunohanaKuro @konantower すごい…。我が家は支払える気がしません(^^;トップ校の切符を掴むためには茨の道を進まなければいけないのですね… 2019-09-29 19:28:48

アルゼンチン・サンタフェにある農業バイオテクノロジー企業のラボの研究者ら（2020年10月15日撮影、資料写真）。(c)Marcelo MANERA / AFP 【2月13日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。 ユネスコは10日、4月に全編が発表される「サイエンス・レポート（Science Report）」の抜粋を公開した。それによると、技術革新の最中にある分野の大半で技能が不足しているにもかかわらず、女性は工学系の学位取得者の28%、コンピューターサイエンスと情報科学では40%にとどまっている。 また、主に富裕国が占める経済協力開発機構（OECD）の加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性の割合が世界平均

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ノースカロライナ州とオハイオ州では、高齢者福祉施設の大半の職員が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン接種を拒否している。取材したフロリダ州の医師も、ニューヨーク市の救急医療隊員も接種を受ける気はないと話す。こうした前線のスタッフにワクチンを積極的に受け入れてもらえるよう、米連邦政府はくじ引きでの景品提供やピザパーティー開催などを提案している。 パンデミック（世界的大流行）を終息させる可能性を持つワクチンに拒否反応を示しているのは、ソーシャルメディア上で根拠のない理論を口にする反ワクチン活動家だけではない。看護師や消防士なども、過去最速で使用が認められたワクチンの安全性に疑問を投げ掛けている。 全米有数の規模で民営の高齢者福祉施設を展開するプルイットヘルス（ジョージア

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） [前前回記事]では、日最低気温の前週との差（以下「気温差」とする）の増減とコロナ感染の実効再生産数の増減のタイミングが非常によく一致していることを、東京都の観測データを用いて示しました。 [前回記事]では、東京都以外のいくつかの地域（札幌市・愛知県・大阪府・福岡県・沖縄県）でも概ね東京と同様の関係が認められることが判明しました。 そこで今回は、新型コロナが大流行している欧米各地でもこのような関係が認められるのか検証してみたいと思います。 ■米国 今回検討の対象としたのは、冒頭の図に示す西部の３州・中部の３州・東部の３州です。 以下、これら各州について、日最低気温の前週差と

バイデン支持者も信じていない 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。 しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっ