私は賛同者ですが、オープンレターは呉座氏の批判に主眼があるのではなく、呉座氏がそこで「活躍」したホモソーシャルな文化、すなわち「中傷や差別的発言を、「お決まりの遊び」として仲間うちで楽しむ文化」を批判しています。だから賛同には、呉… https://t.co/eVavhhG8EO
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主要法案の挫折相次ぐ 「米国を団結させ、国民を結束させ、国を結束させる」――2021年1月20日の就任演説で、バイデン大統領はこう力強く訴えた。あれから1年、国内ではインフレ高進や犯罪の増加に直面し、海外ではカブール陥落や受け、日本のメディアが呼ぶところの「内憂外患」に見舞われている。 結果、支持率は低迷し続け、リアル・クリア・ポリティクスがまとめた世論調査の平均で支持率は1月22日に40.5%と過去最悪を更新した。 米民主党内でも、一枚岩になりきれていない。バイデン政権肝煎りの社会保障関連・気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドルの「より良い再建法案(Build Back Better Act)」は、同党中道派のマンチン上院議員(ウエストバージニア州)の反対を受け、協議は暗礁に乗り上げている。 そこで、バイデン氏は1月にBBBAを棚上げし、中間選挙に向け、1)選挙改革法案、2)上院での
ドラマ「新聞記者」制作の内側 動画配信サービスのNetflix(ネットフリックス)が配信中のドラマ「新聞記者」が炎上している。週刊文春が「森友遺族が悲嘆するドラマ『新聞記者』の悪質改ざん」と題した記事で、驚愕の内幕を暴露したのだ。以下、私が気になった点を書いてみる。 問題の記事は、2月3日号に掲載された。内容をご承知の読者も多いと思うので、簡単に紹介するが、森友事件で自死された財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんをモデルに、遺書を「東都新聞の女性記者が入手した」というストーリーを軸に描いたドラマである。 遺書入手をはじめ、ドラマは、多くの点が森友事件の出来事とは異なるのだが、制作者は「フィクション」と言っているので、ここでは措く。以下、週刊文春の記事を基に、いくつか挙げてみよう。「事実関係が違う」という指摘があれば、後で訂正しよう。 赤木さんはドラマ制作に全面協力したのか、と思いきや、実は、
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経緯 10年ほど前に ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)で労働争議が起こった。WANのウェッブマスターでシステム開発を取り仕切っていた遠山遠藤(tigrimpa)1氏の労働条件が改悪され、最終的に事務所は閉鎖になり、システムは外注になった。 細かい経緯は 争議の経過‐ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)の労働争議・まとめ <-こちらのサイトに載っている。 問題点 その過程で問題になったのはフェミニスト団体内部で起こる事務能力の軽視の問題と、大学専任教員の選民意識の問題だ。雇用者の雇用条件を引き下げるのに丁寧な対応を行わない。そのため、雇用者から反発を受ける。また、会の中心人物であった上野千鶴子氏2は、WAN争議に言及しなかった。シスターフッドを盾に、合意を得る努力をなおざりにするし、また、他者に説明責任を強いるのに自分たちは沈黙する。 山口氏の指摘 あと、これってWA
去年10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として憲法に違反しないとする判決を言い渡し、選挙の無効を求める訴えを退けました。 去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを各地の高等裁判所に起こしています。 このうち、関東甲信越と静岡県の1都10県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の三角比呂裁判長は「今回の選挙の区割りはそれまでの最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正がはかられていた。2倍を超えたのは想定と異なる人口の移動によるものだ」と指摘しました。 そのうえで「格差を2倍未満にするための法改正に基づく定数の再配分が
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」(CLP)が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。 【写真3枚】立民のドン・秋元雅人氏 立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、 「問題はさらに根深い」 と立民関係者。 「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」 そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼ら
不倫騒動で活動を自粛していた「アンジャッシュ」の渡部建(49)が約1年7カ月ぶりに芸能活動を再開することになった。過去に相方の児嶋一哉(49)と司会を務めていた千葉テレビ「白黒アンジャッシュ」15日放送回の出演が予定されているという。同番組は04年に始まったコンビ初の冠番組。ふたりの原点ともいえる番組でテレビ復帰することになる。 渡部は女優・佐々木希(33)と17年4月に結婚したが、20年6月に「週刊文春」が複数の女性と不倫していたことを報じた。その後、テレビ番組などの出演を全面自粛。事実上の芸能活動休止状態となっていた。当時の記事を再公開する。(初出:週刊文春2020年6月18日号 年齢・肩書き等は公開時のまま) ◆ ◆ ◆ 複数の女性との不倫が「週刊文春」の取材で明らかになり、民放各局に出演自粛を申し出たお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建(47)。彼が抱える女性問題とはいかなるもの
Executive Summary 司馬遷『史記』に登場する焚書坑儒は、儒者どもが体制批判したせいだとされるが、実は穴に埋められた儒者たちにもそうされる十分な原因があったのかもしれない。かつて儒者を厚遇していた始皇帝だが、封禅の儀式のやりかたに結論を出せず、しかも後から揚げ足をとって悪口を述べた儒者の役立たずぶりに呆れた可能性がある。 これは二千年以上の時をこえた現代であっても、儒者=知識人の役割について何かしらの示唆を与えるものかもしれない。いやあ、古典って本当にすばらしいですね。 落合『殷』を読んでちょっと興味が向いて『史記』を実際に読み始めておるですよ。 史記 全8巻セット (ちくま学芸文庫) 作者:司馬 遷筑摩書房Amazon 一応歴史記録で話は淡々と進むし、本紀ではなぜか各種エピソードが何度か繰り返されて、続きを読んでいるつもりが話が戻っていたりして面食らうし、おもしろいからみん
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…2020、2021年度の日本弁護士連合会会長選挙の再投票と開票が、3月11日にあった。開票の仮集計の結果、仙台弁護士会の荒中氏が得票と、最多得票となった弁護士会数の2つで、第二東京弁護士会の山岸良太氏を上回り、当選を決めた。34年ぶりの東京・大阪以外からの選出となり、荒弁護士は同日、都内で会見し、「そろそろ地方の声が反映できる日弁連になって良いという、(会員の)思いがあったと思う」との見解を示した。荒氏は34期。 11日17時35分時点での、両候補の得票数と最多得票となった弁護士会の数は、荒氏が10145票で39弁護士会、山岸氏は9537票で12弁護士会。東京弁護士会と第一東京弁護士会において、荒氏は山岸氏の得票数を上回った。投票率は、47.24%で、1回目の49.92%から低下した。 news.biglobe.ne.jp ぶひゃひゃひゃ。 24年ぶりの低投票率だった昨年の参院選より、さ
日弁連次期会長に小林氏 東京弁護士会所属 2022年02月04日20時28分 日弁連の荒中会長(67)の任期満了に伴う次期会長選挙が4日行われ、東京弁護士会の小林元治氏(70)が同会の高中正彦(70)、千葉県弁護士会の及川智志(56)両氏を破り、当選した。14日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月1日から2年間。 小林氏は立憲主義の堅持を掲げ、高中氏は裁判IT化への対応、及川氏は弁護士の激増反対を主張。仮集計の結果、得票は小林氏8944票、高中氏5974票、及川氏3504票で、投票率は43・24%だった。 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2022/20220204_sokuhou.pdf 日弁連選挙の投票率が低い 棄権弁護士に喝。バカ・ケチ・ナマケは酢を飲まない(意味不明) どうして君たちは、貴重な選挙権をドブに捨てている
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