これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW — 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020 安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。 東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。 これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。 緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ。 ではこれが1ヶ月後の5月7日に

国立感染症研究所の調査で、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、新型コロナウイルスの変異状況から分かったそうだ。 これまで私が主張しているように安倍政権の中国以来の新型コロナウィルスへの対応は韓国などと比べても大成功したのであって問題は3月中頃以降の対応にあったと言うのが正しいと言うことが立証されたわけである。 日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、中国・武漢からの第1波の感染クラスターも抑え込まれていたのに対して、3月末から全国各地で確認されている第2波の「感染リンク不明」の症例は欧米かのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということだ。 前川喜平ら教育関係者がもたらした感染拡大 つまり、前川喜平に代表されるように、せっかく、学校休校などで啓蒙効果も含めて状

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少・コロナ対策チーム）です。 普通の朝が激しい一日に変わった さて、昨日は羽鳥慎一のモーニングショーをめぐって、バタバタした一日でした。 出演者の1人であり、今やファンからもアンチからも大きな注目を集めている玉川徹さんの発言がきっかけでした。 この週末の東京都が発表した感染者数が低くなっていたわけですが、27日月曜に発表された日曜日分は39件でした。この数字をして、玉川氏は下記のようにコメントをしたのです。 この39件というのは全部民間なんですって。 民間よりも、通常は平日で言えば、行政検査の方が多いんですよ。 行政検査が土日休みになっちゃって、結果として、民間で検査をしたものの中から、感染者が39例ということなんですね そうなると、これ昨日も言ったんですけど、ゴールデンウィークはどうなるんだろうと。 ゴールデンウィーク、たぶん休みま

「御社も布マスクを3300円で販売している」 4月17日、コロナ事案下における安倍総理の4度目の記者会見が物議をかもしています。朝日新聞記者からの「布マスク2枚配布」に関する質問と、それに対する安倍総理の答えが、親安倍・反安倍の双方を大いに刺激した模様。 朝日記者「布マスクの全住所配布で批判を浴びているが？」 安倍総理「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知しているが、つまり、そのような需要も十分にある中で2枚の配布をさせていただいた」 安倍総理がまさに「自分の言葉で」朝日記者にカウンターを返したことで、ネットは親安倍・反安倍が入り乱れる不毛な争いに発展しています。やれ「朝日涙目」だの、「安倍はネトウヨ」だの。 確かに、安倍総理の「反撃」はみっともないものではありました。「そんなチンケな情報をよくも金額まで正確に把握してあの場面で言ってのけましたね」と

20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ドルの値がついた。 この短期的な原因は新型コロナによる旅客機などの運休で、石油の需要が急減し、余剰の原油を貯蔵するスペースやタンカーが一杯になったことらしい。マイナスの価格ということは、売り手が金を払うということだ。つまり原油はゴミのように「金を払って引き取ってもらう」商品になったのである。 これは一時的な現象で、その後は価格はプラスに戻したが、それでも10ドル台という歴史的な安値圏で動いている。この影響でダウ平均株価は一時ストップ安となり、日経平均も400円近い暴落になった。 これは1970年代に原油価格が上がって世界的なインフレが起こった石油ショックの逆の逆石油ショックと

こんにちは！黒坂岳央（くろさかたけを）です。 ※Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka テレビゲームでかつて絶大な人気を誇った「ファイナルファンタジー」シリーズの第7作「FF7」のリメイクは近年まれに見る「販売不振」で終わる可能性が見えてきた。週間販売数はわずか70.3万本。オリジナルのFF7は203.4万本も売れたのに、である。新型コロナウイルスの影響で、という声もあるが任天堂の発売したあつまれどうぶつの森は、発売3週目で累計300万本を突破するという破竹の勢いで、「時期」は理由にならないだろう。 筆者はオリジナルのFF7はもちろん、このリメイクも非常に楽しみにしていたし、もちろんすぐに手に入れてプレーした。 今回は熱狂的なファンの一人として、この「異常事態」について思うところを述べていきたい。 ファンは15年も前から待ち続けた 最初に「FF7が最新機種でリメイク

私は新型コロナの感染が日本で始まった1月下旬から、一貫して「コロナはインフルエンザ未満の風邪だ」といってきた。一時はたくさん罵詈雑言が飛んできたが、このところおとなしくなった。現実がわかってきたからだろう。 4月12日現在の日本のコロナの患者数は4257人、死者は98人だが、今シーズンのインフル患者数は約700万人、死者は1000人を超えると推定されている。患者数はコロナの1600倍、死者は10倍である。次の図のようにインフル関連死を含む「超過死亡数」でみると、1998年には3万7000人が、昨シーズンは4000人がインフルで死んでいる。 「インフルと違ってコロナはワクチンも特効薬もないから恐い」というのは錯覚である。インフル予防接種の受診率は25％ぐらいで、治療薬の効果は感染から2週間以内。インフルはワクチンがあってもコロナの10倍死ぬのだ。 アメリカでもインフルでコロナの3倍死んでいる

韓国の新型コロナウイルス感染はかなり落ち着いた状況になってきた。そういう意味で、偽リベラルは韓国を絶賛している。「韓国は嫌い」という人でも見習うべきところが多いのでないかという人も出てきている。 それに対して、私は次のように回答している。 ①韓国が押さえ込みに成功したといっても多数の死者をだしたあとである。人口が日本の半分以下なのに死者数は倍近いので峠を越したと言うだけだ。 ②韓国で流行したのは欧州型の強力なウイルスが猛威を振るう前の“大人しい”ウイルスだった。 ③各国が韓国との間の出入国を規制してくれたので、欧米人の入国も韓国人の渡航も減った「怪我の功名」で欧州発のウイルスが入り込みにくかったのは誉めるような話でない 。 ④死亡率が低いのは健康体の人の検査までしたため母数が多いだけ ⑤日本よりマイナンバー制度がきちんとしており、プライバシーへの配慮もする必要がなく、国民の個人管理体制が強

朝日新聞社は4日夜、同社東京本社に勤務する30代の女性記者が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。 朝日新聞デジタルの速報記事によると、女性記者は3月28日ににおいがしないなどの異常を覚え、自宅療養に入った。その後、PCR検査を受けてこの日に陽性と判明したという。3月28日に同じ職場にいた同僚について「発熱などの症状を訴える人は出ていない」としている。 朝日新聞社の記者が新型コロナに感染　東京本社 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/GQckLkcKSE — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 4, 2020 記事を配信した朝日新聞の公式ツイッターには これまでの対策を知りたいです。不要不急の外出を伴う取材活動はなかったのか。テレワークの活用はどれほどされていたのか。 といった同社の対策に関心を寄せる人や どうぞお大事に。

小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。 ①新型インフルエンザ特措法では交通遮断はできません。 緊急事態宣言が出されたとしても、メニューにない交通遮断はできません。なお、外出「自粛」についても「要請」を超える強制力は持たないので、個々人の外出禁止の結果としての都市封鎖もできません。 ②感染症法では地域限定／72時間限定の交通遮断のみできます。 そもそも感染症法では、緊急事態宣言の有無にかかわらず、地域を限定した72時間限り（延長不可）の交通遮断が可能です。 新型コロナについても、3月27日の政令改正で感染症法33条の適用が可能になったので、この地域限定72時間の交通遮断はできます。 しかし、この72時間は延長が許されません（同じ法律にある「入院措置」については最初の「72時間」の後「10日間」ごとの延長が許される規定があること

日本では知られていない「実子誘拐」 日本人による「実子誘拐ビジネス」は、日本ではあまり報道されないが、実はそれが原因で諸外国から「日本は子どもの拉致国家だ」と繰り返し非難されるほどの大きな外交問題になっている。 では、外交問題にまでなっている「実子誘拐」とは何なのか。 ある日、家に帰ってくると子どもが突然いなくなっている。そして、その子どもを連れ去ったのは、もう一方の親である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、実子誘拐は罪に問われず日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ自殺する親も後を絶たない。 実子連れ去り被害の男性が訴えた注目の裁判 そのような実子誘拐に関連して、注目すべき民事訴訟が始まろうとしている。 この訴訟は、実子を離婚した元妻に連れ去られた

新型コロナをめぐって、大型の緊急経済対策が検討されている。瞬間的には10％以上の需給ギャップが生じているので、10兆円規模の財政出動が必要だろう。金融緩和は資金繰り支援としては必要だが、ゼロ金利では総需要の創出効果はない。株式の買い支えは評価損を大きくして日銀のバランスシートを毀損し、危機対応能力をそこなう。 野党は消費税率の5%への引き下げを求めているが、これはナンセンスである。消費税は社会保障を支える長期の財源であり、短期の景気対策で上げたり下げたりするものではない。また消費税率を5%下げても、下がる税額は1ヶ月8000億円程度。減税前に買い控えが起こるので、短期的な効果はほとんどない。 即効性があるのは現金給付である。これにはいろいろな形がありうるが、一番簡単なのは、所得税・住民税や法人税の納税延期や還付だろう。次いで簡単なのは、リーマンショック後の2009年に行われたような定額給付

ツイッター上で連載開始し人気を集めた漫画『100日後に死ぬワニ』が、最終回直後の大規模コラボプロジェクトの発表で「広告大手の電通が関わっているのでは？」という憶測が広がり「最低のステマ」などと炎上した一方、作者本人は「電通案件」の噂を否定しており、また他のクリエイターやネット作品を応援する議員らからは擁護の声が上がっている。 ツイッター上で1日1話のペースで連載が開始されたSNS上の4コマ漫画『100日後に死ぬワニ』が20日に最終回を迎えたが、直後に映画化やグッズ化などの大規模コラボプロジェクトが発表されたことに批判が続出。 特に「広告大手の電通が関わっているのでは？」という憶測が広がったことで、「人殺し企業が『死』で商売をするのか」「電通がワニを通じて命の大切さとかバカにしてるにも程がある。最低のステマだよ」といった反発の声が上がっていた。 お金を稼ぐ事そのものは全く否定しないけど、ワニ

新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 今夜ツイッターは、この3年ぶりの孫正義氏のツイートで大騒ぎだ。これはワイドショーの「人々の不安を解消するためにPCR検査を増やせ」という要求に答えたものだろうが、逆効果である。 現在検討中の簡易PCR検査の流れ #コロナ検査有志 pic.twitter.com/YTFKvcoVTh — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 これは日本では認可されていない簡易検査キットを個人に送って検査するもので、厚労省も試験的に認めたが、このキットは研究用で、患者の数十％に擬陽性（感染していないのに陽性）が出るといわれている。この検体を民間の検査会社に送れば検査はできるが、その後の

新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれている東京オリンピックについて、きのうのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の「特ダネ」が波紋を広げた。WSJの独占インタビューに応じたのが、五輪組織委の理事で、電通元専務の高橋治之氏。私見との断りを入れながらも「1～2年延期するのが最も現実的な選択肢」との見解を示したのだ。 波紋を呼んだのは、現職理事が具体的な延期シナリオを初めて口にしたからでもあるが、実は日本国内のメディア関係者の間での衝撃は一般の人より大きかったようだ。 電通の五輪ビジネスの大物が顔出しの波紋 高橋氏は世間ではほとんど知名度がないが、五輪ビジネス界での「影の実力者」。略歴の詳細はWikipediaに譲るが、サッカーのトヨタカップや日韓W杯などを成功させた伝説の大物プロモーターで、電通のオリンピックビジネスを牽引。同社の重役を歴任した。JOCの竹田恒和前会長（昨年6月退

海外に行く予定がすっぽり空いてしまったので、国内旅行に来ています。岐阜県の奥飛騨温泉の露天風呂にのんびりつかりながら、飛騨牛を楽しんでいます（写真）。 JRとレンタカーで出かけたのですが、中央線は車内がガラガラ。信州の朝から行列ができる有名うなぎ店は、予約なしですぐに入れました。 確かに、旅行に出かけると、コロナウィルス感染者と接触して、感染するリスクが高まります。 しかし、万が一感染したとしても、健常者であれば、ほとんどの場合軽症に終わると言われており、過剰に恐れる必要はないと思っています。 世の中は在宅勤務や学校の一斉休校、セミナーやイベントの中止や延期と自粛ムードが広がっています。そんな中で、のんびりと国内旅行に出かけるのは「不謹慎」なのでしょうか？ 海外旅行は、中国や韓国の渡航者のように突然の政府規制にかかるリスクがありますから、避けた方が賢明です。 しかし、国内は現時点では感染者

ある長老政治家から「文在寅とは、日本の政治家でいえば誰に似ているのか」と聞かれたので、枝野幸男氏をもう少し善良だが間抜けにしたようなもんでしょうといっておいた。 枝野氏はもともと弁護士で官房長官、文在寅も弁護士で大統領首席補佐官というのも共通性が高い。二人とも難関の司法試験を通っているのだから知的レベルは高い。 枝野氏は第一志望の早稲田大学を不合格になって東北大学、文在寅はソウル大学を落ちて一浪ののち奨学資金制度がしっかりしていた慶照大学という私学に進んだ。二人とも、秀才には違いないが、ちょっとした挫折の経験者ではある。 政治家になった経緯は、枝野は早くから政治家を志望し29歳で初当選している。文在寅はもともとは裁判官志望だったが学生運動の経歴が故に任官されず、弁護士になり、事務所のボスであった盧武鉉に請われて政界入りしたからこの点は違う、 経済政策については、枝野は「強いものをより強くし

東京新聞の望月衣塑子記者の自伝的著書を原案にした映画『新聞記者』が6日、日本アカデミー賞の作品賞、主演男優賞、主演女優賞の主要3部門を総ナメにしたことで、先週末のネットは波紋が広がった。安倍政権のアンチや左派系の人たちを中心に「祭り」となる一方で、安倍政権の支持者が多い右派の人たちからは「なんやねんこの茶番劇は」「これでは“赤”デミー賞」といった反発が巻き起こるという分断となった。 『新聞記者』の受賞に反発を招いているのは、原案の望月氏の日頃の言動や、内閣情報調査室の暗躍が描かれるなど政治的な理由もあるが、本当に「ヒット」作だったのかという疑念も大きいからだ。 『新聞記者』は配給が大手ではないスターサンズで、興行収入（2019年）という客観的な数字でみると、4.8億円にとどまり、昨年公開された実写映画の中では、『キングダム』（57.3億円）、『マスカレード・ホテル』（46.4億円）、『翔ん

いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ

安倍首相は国会で「一斉休校は1918年のスペイン風邪の事例を参考にした」と答弁した。これは感染症の歴史では有名な話で、Forbes日本版によると、 セントルイス市長は「現在市でスペイン風邪が発生しはじめました。そして大流行になりつつあります。全ての劇場、学校、ホール、酒場、民宿、ダンスホールは次のアナウンスがあるまで閉鎖します。集会も日曜学校も禁止です」と発表した。 その結果、住民の接触を制限したセントルイスは、次の図のように、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。これを教訓として、感染症の初期には人々の接触を制限することが常識になった。 その意味では今までの日本の政策は基本的に正しいのだが、公共施設を政府がすべて閉鎖することは現代ではむずかしい。そのため経済的な影響の少ない学校だけを閉鎖するというのが安倍首相の判断だろうが、これは優先順