これが話題になったきっかけは、昨年ノーベル賞を受賞した真鍋淑郎さんが日本国籍を捨てたことでした。アメリカは二重国籍を認めていますが、日本は認めていないので、米国籍を取得するには日本国籍を捨てないといけないからです。 国籍法で二重国籍を認めていれば、真鍋さんは「日本人として28人目のノーベル賞受賞者」でした。 河野太郎さんご指摘の大事な問題に関して私どもも取り上げています。 【日本国籍を失った米国人 真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞受賞　国籍法を見直すべきか？】https://t.co/pX5kJW5RAR 投票結果は80%以上が、国籍法第十一条（国籍の喪失）を見直すべきというものでした。#二重国籍 #河野太郎 #国籍法 — surfvote (@surfvote) January 15, 2022 これについては、河野さんがブログを更新しました。 ブログ更新:二重国籍 https://t.co

岸田首相が「マイナポイントを給付金に使ってはどうか」という公明党の提案に「検討する」と答えたので、それを提案した2020年11月3日の記事を再掲します。 政府は年内にも10～15兆円の第3次補正予算を組む見通しだが、GoToのような裁量的補助金は政治的ゆがみが大きいので、これ以上やるべきではない。特別定額給付金10万円のような直接給付が望ましいが、これは麻生財務相のいうようにほとんど貯蓄に回り、貯蓄率は45％にのぼる。 現状ではまだ大きな需給ギャップがあるので追加給付が必要だが、これも貯蓄されては意味がない。それを消費に回すしくみとして、永江さんの提案したマイナポイントを使う給付金という案はおもしろいと思う。 今のマイナポイントは5000円で来年3月までだが、これを使って全国民に（たとえば）毎月5000円のポイントを出せばいい。有効期限を1年とすると、これは年間6万円の期限つき定期給付金を

Climate activist @GretaThunberg addresses crowd at #FridaysForFuture protest during #COP26 pic.twitter.com/2wpM9GN4ZM — Reuters (@Reuters) November 5, 2021 COP26の会場の外で行われたデモのあと、環境原理主義のアイドル、グレタ・トゥーンベリはこう宣言した。 これはもはや気候会議ではない。北半球の先進国によるグリーンウォッシュの祭典だ。指導者は何もしていない。彼らは自分の利益のために抜け穴を作っている。拘束力のない約束はこれ以上必要ない。COP26が失敗であることは秘密ではない。 その通りである。水素やアンモニアを燃やすゼロエミッション火力などというのはまやかしだ。それは化石燃料を先進国で燃やす代わりに海外で燃やし、CO2排出源を付け替

なぜ減ったかを科学的に考えよ！そして、フレイル対策を急げ！ コロナ感染症陽性患者の急激な減少にも関わらず、専門家と称する人たちは、第6波に備えて病床確保が重要だと言う。一部の自称専門家は、感染者数の予測を大きく外してきたにもかかわらず、今も専門家と称して滔々と述べている。8月末には東京都だけでも1万人を超えるとの予測は大外れで、8月下旬から想像を超える減少となった。「学校が始まるので急速に子供の感染が拡大する」といったリスクの声もかき消すような信じがたい激減だった。 政府としては、ワクチン接種が進んだことを強調したいのだろうが、ワクチン接種が進んでいない国（たとえば、インドネシア、バングラデシュ、マレーシアなど）でも急速に減少している。日本の専門家は、欧米ばかり見て、アジアの動向などをちゃんと見ているのかどうか疑わしいもので。６－８月にかけての急増はデルタ株の影響が大きいが、急減した科学的

自民党総裁選挙で河野太郎氏が「最優先の政策」として提案している「最低保障年金」は、彼が2009年に提案した改革案と基本的には同じだ。 これは年金の1階部分を税でまかない、2階部分は所得比例の積立方式にするもので、1階部分（基礎年金）は100％消費税で、2階部分を社会保険料でまかなう。これはすべての人に同じ所得を保障するベーシックインカムとは違うが、いわば老人限定ベーシックインカムである。 これは負担と給付の関係が透明で合理的だ。年金未納の問題も解決できる。今の年金受給者は4000万人だから、消費税収20兆円で年額50万円の年金が払える。 これを今と同じ年額75万円（月額6万円）にするには、消費税率を15％にすればいい。「月額6万円では生活できない」という不満に対しては、年額100万円にするには消費税を20％にすればいい。その代わり未納が半分近い国民年金保険料はなくなるので、年金の安定性は高

環境Environmental technology concept. Sustainable development goals. SDGs. Elements of this image furnished by NASA (url:https://earthobservatory.nasa.gov/blogs/elegantfigures/wp-content/uploads/sites/4/2011/10/land_shallow_topo_2011_8192.jpg) SDGsの前身は2000年に国連で採択されたMDGs（Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標）です。2015年を最終年とし、貧困や乳児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた世界目標でした。当時、筆者も必死にMDGsを勉強して自社で貢献できることを考えていました。このM

自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

高市早苗氏の原発処理水についての発言(1:20ごろ～)が問題になっている。これは今年4月のブログ記事で彼女が書いたことと同じだが、根本的な誤解がある。 彼女が問題にしているのは、2015年8月25日に東電が福島県漁連に出した回答についての経産省の文書が、経産相の海外出張だったために臨時代理の高市総務相の名で出されたという話だ。 この回答書は表題にもあるようにサブドレン（井戸などの地下水）からの排出の話で、これはもともと県漁連が同意している。ここにも（通常の水と同じく）トリチウムは含まれているが、全国の原発でもサブドレンから放水しており、問題ない。 経産省がその前日に高市氏の名前で出した文書は、この合意事項を政府が確認しただけの話だが、高市氏が「はめられた」などと筋違いの話をしているのは、サブドレンとALPS処理水の違いを知らないからだろう。 東電の回答書の4では、ALPS処理水について「建

東京都の重症者受け入れ可能数がここ1ヶ月で倍増していることをご存知だろうか？ あまり報道されないので知らない方も多いと思うが、以下のグラフの通り、感染拡大の主戦場である東京都下の「新型コロナ重症者における人工呼吸器装着数（受け入れ可能数）」は第5波まっ最中である8月1日の215件から、8月31日には421件へと倍増しているのだ。 このデータはNPO法人ECMOnetがHPで公表しているもの。CRISIS（日本集中治療医学会専門医認定施設、日本救急医学会救急科専門医指定施設を中心に全国ICUベッドの80％をカバーしている横断的ICU情報探索システム）のデータだけに、その信憑性には疑いの余地はないだろう。 このデータを見て多くの人は「医療はこんなに頑張ってくれてるんだ、ありがとう」という素直な感想を持たれると思う。たしかにその通り、重症医療の現場は本当に大変なので素直に感謝すべきだと思う。 し

新型コロナウイルス感染症は、いま5回目の波が日本を襲っている。マスコミは連日「過去最多」をキーフレーズに、感染拡大のニュースを報じている。 事実、新型コロナの感染者数（検査陽性者数）を見ればその感染爆発の勢いは火を見るより明らかである。 しかし、「過去最多」の大合唱の裏で、あまり報道されない事実がある。それは、これまでの感染の波に比して、明らかに重症・死亡の数が少なくなっていることである。 周知のことであるが、新型コロナに感染した人は多くが軽症・無症状、一部の人は重症化し、更に一部の人は死亡に至る。その傾向が第5波では明らかに変わっているのだ。以下のグラフをみてほしい。 青いグラフが感染者数（左目盛）、グレーが死者数（右目盛り）である。（なお、死亡者数は感染者数に比して非常に少数で正確な数字で表示すると死亡者の波が全く見えなくなってしまうため、あえて縦軸方向に拡大し見やすくしている。） 注

第6次エネルギー基本計画は9月末にも閣議決定される予定だ。それに対して多くの批判が出ているが、総合エネルギー調査会の基本政策分科会に提出された内閣府の再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの提言は「間違いだらけだ」と委員から集中砲火を浴びた。 これについて再エネTFの原英史氏が反論しているが、批判に「レッテル貼り」というレッテルを貼っているだけで反論になっていない。 安定供給のコストを負担しないフリーライダー 再エネTFの提言は、今後の電力供給は「再エネ最優先」にし、「2030年に再エネ36～38％という目標は低い」という。そのために彼らが要求しているのは「再エネに有利なルールにしろ」ということで、再エネへの優先給電や、住宅用太陽光設備の義務化や、出力抑制に対する補償を求めている。 この提言をRITEの秋元圭吾氏が「事実誤認だ」と批判した。特に次の指摘は的確だ。 再エネが安価でポテンシ

驚愕！小池百合子知事は本気で「若者がワクチンを打たない」と思い込み、その前提でコロナ対策を行っていた件 こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 今日は朝から残念なニュースが流れておりました。 やはり希望者が殺到…まだまだ若者は「打たない」のではなく「打てない」ということがよくわかります。予約なしは素晴らしい試みですが、早朝からの行列が続くようなら運用改善が必要です。 https://t.co/WFAyJVANKR — 音喜多 駿🧑‍🍼男性育休取得中（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) August 27, 2021 東京都が肝いりでスタートした、若年層向けの「予約不要」ワクチン接種センター。この試み自体は悪くないものだと思います（もう少し上の年代から段階的に行っても良い気はしますが）。 ところが予想通りと申しますか、住んでいる自治体で予約が取れない若者

経済Tokyo in 2020 has been lockdown due to Covid-19. Shibuya in Tokyo is always packed of people but this time show few people on the street due to lockdown regulation. Shops are closed and no people on the street. 筆者は細々と鉄道模型のジオラマ用の建物などを輸入・製造・販売している。販売にあたっては宣伝が必要だが、専門誌に広告を掲載できるほどの余裕はまだなく、adobeのillustratorで組版する技量もない。そのため、twitterなどのSNSを用いて宣伝を行っている。 さて、宣伝のために使うtwitterで偶然「#補償付きロックダウンを求めます」というタグを見つけた。筆者が

町田市医師会・佐々木崇さんの東京都医師会ニュースに掲載された文章が、「お医者さまの本音が出ているのでは」と話題になっています。 東京都医師会ニュース　不要不急の商売は次々と潰れていく 不要不急の素人ビジネスをしている人々は落胆を隠せません。 佐々木様、ありがとうございます。 とにかく潰れないように一生懸命もがきたいと思います。 いや、例え潰れようとも町田医師会の佐々木崇は大阪に来ても髪は切りませんからねっ、 https://t.co/JoHQC0BjRv — 江島真仁 (@espice08240128) August 25, 2021 医療従事者の活動を妨げかねないという危惧が出ています。 たかが医者ってだけでナゾの選民思想。医師会長の中川サン、記者会見でエラそうに話してるヒマあったらこんなヤツ除名にしたら？真摯にやってる医療従事者の足を引っ張るよ、こいつ。全医師会員の恥だよ、こいつ。 p

タリバンの首都制圧に続くガニ大統領の政権放棄と、アフガニスタン情勢の急展開で、すっかり影が薄くなったが、つい先日までアメリカメディアの関心はニューヨーク州（前）知事、アンドルー・クオモ氏に注がれていた。民主党のクオモ氏は昨年の春、同州のコロナ対策で全米に名を馳せ、いずれ大統領候補になると目されていた。ところが、昨年12月13日、同知事の下で働いていた女性が知事のセクハラをツイッターで訴えたのきっかけに同様の行為を受けたという女性が次々に現れ、その数は11人に上った。 今月初めに上梓されたジェームズ同州司法長官の調査報告書（Report of Investigation into allegations of sexual harassment by Governor Andrew M. Cuomo）は、11人の女性たちの訴えを全面的に支持し、クオモ氏の行為を断罪した。この報告書に対し、同氏

日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、（入院の必要な）中等症と（不要な）軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62％を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55％が軽症・無症状だ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技

一部の報道によると、来月発足するデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に伊藤穣一氏を任命する方向で「調整」が行われているという。これはネット世論の反応をみる観測気球だろうが、その反応は真っ黒である。 少女への性的搾取で起訴されていたエプスタインから寄付を受け取っていたことがバレてMITを追放された伊藤穣一氏を、政府機関に入れるとかありえない。菅政権は外国人と外国帰りを重用しすぎる。知名度はなくても優秀な人材が国内にいるのに、なぜ放っておく。https://t.co/kAOyHvx2VM — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) August 5, 2021 2020年1月にエプスタインとの関係性に関するMIT調査報告書についてNYTが記事を書いており、伊藤穣一氏はメディアラボに5,000万ドル以上資金調達したカネ集めのプロで、エプスタインから170

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを