自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

高市早苗氏の原発処理水についての発言(1:20ごろ～)が問題になっている。これは今年4月のブログ記事で彼女が書いたことと同じだが、根本的な誤解がある。 彼女が問題にしているのは、2015年8月25日に東電が福島県漁連に出した回答についての経産省の文書が、経産相の海外出張だったために臨時代理の高市総務相の名で出されたという話だ。 この回答書は表題にもあるようにサブドレン（井戸などの地下水）からの排出の話で、これはもともと県漁連が同意している。ここにも（通常の水と同じく）トリチウムは含まれているが、全国の原発でもサブドレンから放水しており、問題ない。 経産省がその前日に高市氏の名前で出した文書は、この合意事項を政府が確認しただけの話だが、高市氏が「はめられた」などと筋違いの話をしているのは、サブドレンとALPS処理水の違いを知らないからだろう。 東電の回答書の4では、ALPS処理水について「建

東京都の重症者受け入れ可能数がここ1ヶ月で倍増していることをご存知だろうか？ あまり報道されないので知らない方も多いと思うが、以下のグラフの通り、感染拡大の主戦場である東京都下の「新型コロナ重症者における人工呼吸器装着数（受け入れ可能数）」は第5波まっ最中である8月1日の215件から、8月31日には421件へと倍増しているのだ。 このデータはNPO法人ECMOnetがHPで公表しているもの。CRISIS（日本集中治療医学会専門医認定施設、日本救急医学会救急科専門医指定施設を中心に全国ICUベッドの80％をカバーしている横断的ICU情報探索システム）のデータだけに、その信憑性には疑いの余地はないだろう。 このデータを見て多くの人は「医療はこんなに頑張ってくれてるんだ、ありがとう」という素直な感想を持たれると思う。たしかにその通り、重症医療の現場は本当に大変なので素直に感謝すべきだと思う。 し

新型コロナウイルス感染症は、いま5回目の波が日本を襲っている。マスコミは連日「過去最多」をキーフレーズに、感染拡大のニュースを報じている。 事実、新型コロナの感染者数（検査陽性者数）を見ればその感染爆発の勢いは火を見るより明らかである。 しかし、「過去最多」の大合唱の裏で、あまり報道されない事実がある。それは、これまでの感染の波に比して、明らかに重症・死亡の数が少なくなっていることである。 周知のことであるが、新型コロナに感染した人は多くが軽症・無症状、一部の人は重症化し、更に一部の人は死亡に至る。その傾向が第5波では明らかに変わっているのだ。以下のグラフをみてほしい。 青いグラフが感染者数（左目盛）、グレーが死者数（右目盛り）である。（なお、死亡者数は感染者数に比して非常に少数で正確な数字で表示すると死亡者の波が全く見えなくなってしまうため、あえて縦軸方向に拡大し見やすくしている。） 注

第6次エネルギー基本計画は9月末にも閣議決定される予定だ。それに対して多くの批判が出ているが、総合エネルギー調査会の基本政策分科会に提出された内閣府の再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの提言は「間違いだらけだ」と委員から集中砲火を浴びた。 これについて再エネTFの原英史氏が反論しているが、批判に「レッテル貼り」というレッテルを貼っているだけで反論になっていない。 安定供給のコストを負担しないフリーライダー 再エネTFの提言は、今後の電力供給は「再エネ最優先」にし、「2030年に再エネ36～38％という目標は低い」という。そのために彼らが要求しているのは「再エネに有利なルールにしろ」ということで、再エネへの優先給電や、住宅用太陽光設備の義務化や、出力抑制に対する補償を求めている。 この提言をRITEの秋元圭吾氏が「事実誤認だ」と批判した。特に次の指摘は的確だ。 再エネが安価でポテンシ

驚愕！小池百合子知事は本気で「若者がワクチンを打たない」と思い込み、その前提でコロナ対策を行っていた件 こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 今日は朝から残念なニュースが流れておりました。 やはり希望者が殺到…まだまだ若者は「打たない」のではなく「打てない」ということがよくわかります。予約なしは素晴らしい試みですが、早朝からの行列が続くようなら運用改善が必要です。 https://t.co/WFAyJVANKR — 音喜多 駿🧑‍🍼男性育休取得中（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) August 27, 2021 東京都が肝いりでスタートした、若年層向けの「予約不要」ワクチン接種センター。この試み自体は悪くないものだと思います（もう少し上の年代から段階的に行っても良い気はしますが）。 ところが予想通りと申しますか、住んでいる自治体で予約が取れない若者

経済Tokyo in 2020 has been lockdown due to Covid-19. Shibuya in Tokyo is always packed of people but this time show few people on the street due to lockdown regulation. Shops are closed and no people on the street. 筆者は細々と鉄道模型のジオラマ用の建物などを輸入・製造・販売している。販売にあたっては宣伝が必要だが、専門誌に広告を掲載できるほどの余裕はまだなく、adobeのillustratorで組版する技量もない。そのため、twitterなどのSNSを用いて宣伝を行っている。 さて、宣伝のために使うtwitterで偶然「#補償付きロックダウンを求めます」というタグを見つけた。筆者が

町田市医師会・佐々木崇さんの東京都医師会ニュースに掲載された文章が、「お医者さまの本音が出ているのでは」と話題になっています。 東京都医師会ニュース　不要不急の商売は次々と潰れていく 不要不急の素人ビジネスをしている人々は落胆を隠せません。 佐々木様、ありがとうございます。 とにかく潰れないように一生懸命もがきたいと思います。 いや、例え潰れようとも町田医師会の佐々木崇は大阪に来ても髪は切りませんからねっ、 https://t.co/JoHQC0BjRv — 江島真仁 (@espice08240128) August 25, 2021 医療従事者の活動を妨げかねないという危惧が出ています。 たかが医者ってだけでナゾの選民思想。医師会長の中川サン、記者会見でエラそうに話してるヒマあったらこんなヤツ除名にしたら？真摯にやってる医療従事者の足を引っ張るよ、こいつ。全医師会員の恥だよ、こいつ。 p

タリバンの首都制圧に続くガニ大統領の政権放棄と、アフガニスタン情勢の急展開で、すっかり影が薄くなったが、つい先日までアメリカメディアの関心はニューヨーク州（前）知事、アンドルー・クオモ氏に注がれていた。民主党のクオモ氏は昨年の春、同州のコロナ対策で全米に名を馳せ、いずれ大統領候補になると目されていた。ところが、昨年12月13日、同知事の下で働いていた女性が知事のセクハラをツイッターで訴えたのきっかけに同様の行為を受けたという女性が次々に現れ、その数は11人に上った。 今月初めに上梓されたジェームズ同州司法長官の調査報告書（Report of Investigation into allegations of sexual harassment by Governor Andrew M. Cuomo）は、11人の女性たちの訴えを全面的に支持し、クオモ氏の行為を断罪した。この報告書に対し、同氏

日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、（入院の必要な）中等症と（不要な）軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62％を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55％が軽症・無症状だ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技

一部の報道によると、来月発足するデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に伊藤穣一氏を任命する方向で「調整」が行われているという。これはネット世論の反応をみる観測気球だろうが、その反応は真っ黒である。 少女への性的搾取で起訴されていたエプスタインから寄付を受け取っていたことがバレてMITを追放された伊藤穣一氏を、政府機関に入れるとかありえない。菅政権は外国人と外国帰りを重用しすぎる。知名度はなくても優秀な人材が国内にいるのに、なぜ放っておく。https://t.co/kAOyHvx2VM — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) August 5, 2021 2020年1月にエプスタインとの関係性に関するMIT調査報告書についてNYTが記事を書いており、伊藤穣一氏はメディアラボに5,000万ドル以上資金調達したカネ集めのプロで、エプスタインから170

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。 コロナ新規感染者数(FT.com) デルタ株の感染率は高いが、重症化率は低い。東京では27日の重症者は4人、死者は2人。累計の重症者も82人で、人工呼吸器の使用率は28%。人口1400万人の都市で、医療が逼迫する状況ではない。 人工呼吸器の利用状況（ECMOネット） 過剰規制がコロナ受け入れ拒否を生む 問題は1年前から指摘されているように、医療資源の配分があまりにも非効率だということである。人口あたり病床数は世界一なのだから、コロナ患者を大病院に集め、その他の患者を中小病院に移送すればいい。軽症の患者は自宅療養で十分だ。他の病気はそうしている。 これは（私を含めて）多くの人が

何かと話題の西村大臣が「東京は緊急事態だ」とツイートしている。 東京、首都圏の感染者数が増加。病床は確保も、陽性率上昇、高齢者の重症化は抑えられてきているが、入院は50代以下が全体の４分の３、30代以下が３分の１と現役世代が急増。危機感を強めている。時短、酒類提供停止、テレワーク等対策徹底が必要。黒岩知事と意見交換し危機感共有。連携して取り組む。 pic.twitter.com/86HcStqGv2 — 西村やすとし #不要不急の外出自粛 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) July 16, 2021 ここで彼が引用している東京都の新型コロナモニタリング会議の資料の全体を見てみよう。 まず彼のいう「検査陽性率」は、サンプルの取り方で上がったり下がったりするので、ほとんど意味がない。「入院患者数」は陽性者数の増加関数なので、増えるのは当たり前だ。「重症患者数」は、図

きょうからまた緊急事態宣言が始まるが、もう誰もその効果は信じていない。しかしBuzzfeedで、国立感染症研究所の感染症疫学センター長、鈴木基氏は「前回の緊急事態宣言の効果はあった」という。それは本当か。 大阪の「反実仮想」は東京には当てはまらない 彼の根拠とする感染研の報告書は、20人のチームが書いたもので、あの西浦博氏も入っている。その図1は大阪府の新規症例数（診断日ベース）で、蔓延防止措置が薄いグレー、緊急事態宣言が濃いグレーである。 これは素直に読むと、4月15日ごろ感染がピークアウトし、蔓防にも宣言にも関係なく単調に下がったようにみえるが、鈴木氏はこのデータをこう読む。 実際には重点措置を講じたところ、なだらかに下がっていきました。さらにその後に宣言を出したことで、より減っていきました。簡単に言えば、「措置は効いたし、宣言はさらによく効いた」と言えます。 どこからそんな結論が出て

GEPRESG concept of environmental, social and governance in sustainable and ethical business. Vector illustration このごろ世の中は「脱炭素」や「カーボンニュートラル」でにぎわい、再生可能エネルギーとか水素とかアンモニアとか、いろんな話が毎日のようにマスコミに出ています。それを後押ししているのがESG投資ですが、その意味がわからない人も多いと思います。 Q1. ESG投資って何ですか？ Environment, Society, Governanceの略ですが、SとGは付け足しで、要するに「環境に関連する投資」という意味です。これは2006年に国連が、投資の意思決定にESGを反映させるべきだという「PRI責任原則」を提案したことから始まったものですが、その投資残高は図1のようにここ

環境Qiemo, China-October 10, 2017: Uyghur farmers pick cotton by hand in a field on the outskirts of town to put it into large plastic sacks-then to load them on trailer trucks-carry to the cotton gin. 日本のSDGsコンサルやESG投資の専門家の皆さんは、なぜかウイグル・チベット問題に対して触れたがりません。何年も前から折に触れて質問するのですがいつもはぐらかされます。近年で言えば香港や内モンゴルについても言及している人をほとんど見たことがありません。人権問題は、SDGsはもちろんのこと環境（E）・社会（S）・企業統治（G）のSで最重要テーマのはずですが。 新疆ウイグル自治区の人権抑圧に関しては

シンガポールはこれまで厳格な「ゼロコロナ」路線をとり、入国者や濃厚接触者の隔離を徹底してきたが、それをやめ、コロナと共存するニューノーマルの道を選ぶのだ。彼らはこう書く。 悪いニュースは、コロナは消えないかもしれないということだ。よいニュースは、それと共存できるということだ。これはコロナが風土病になる確率が非常に高いことを意味する。 それは根絶できないが、パンデミックをインフルエンザ、手足口病、水痘などの脅威の少ないものに変え、日常生活を続けることができる。 政府の次のマイルストーンは、人口の少なくとも3分の2が、建国記念日[8月9日]前後に2回の接種で完全に予防接種を受けることである。 8月を目途に、シンガポール政府は次の5項目の方針を実施する予定だ。 ワクチン接種で症状はほとんど軽症になるため、感染者は自宅で療養する。 接触者の追跡や感染者の隔離はやめる。人々は定期的に自分で簡単なテス