立憲民主党が「ゼロコロナ」で張り切っている。ワイドショーでも、ゼロコロナは人気がある。立民が総選挙でゼロコロナを掲げて戦えば、自民党はそれを正面から批判できない。これは「原発ゼロ」に似ているが、それは実現できるのだろうか？ その答はゼロコロナの定義による。新型コロナウイルスをゼロにすると言う意味では不可能である。普通の風邪もインフルエンザも、ウイルスがゼロになったわけではない。今年はやっていないだけである。コロナ感染者をゼロにすることも、同じ意味で不可能である。 ではゼロコロナとは何か。枝野氏はその定義を語らず「ゼロコロナをめざす」というだけだ。めざすのは結構だが、そのために具体的に何をするのか。その政策は「医療を守る」とか「感染拡大を防ぐ」といったありきたりな話だけだ。 唯一の違いは優先順位である。政府のコロナ対策は経済を破壊しない範囲でゆるやかに行動制限しているが、ゼロコロナ派は封じ込

「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」 森喜朗会長がJOC評議員会で発言しました。https://t.co/PSVGJgMypY — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 これを他社が追いかけて「女性理事

マネーEncryption your data. Digital Lock. Hacker attack and data breach. Big data with encrypted computer code. Safe your data. Cyber internet security and privacy concept. Database storage 3d illustration ここのところ暗号資産が値上がりしている。ビットコインは昨年10月初めには1ビットコイン＝1万ドル(約105万円)を少し超える程度だったものが、12月半ば以降急騰し、本年1月９日には4万2千ドル(約437万円)近くまで達した。その後やや値を下げたものの超金融緩和の追い風の中で、現在でも3万2千ドル前後を推移している。 ビットコイン以外のいわゆるアルトコインもおおむねビットコインにつれる形で値上

菅内閣の支持率が急落している。その最大の原因は、感染症対策が迷走していることだろう。これを「コロナ対策」と考えて、PCR検査陽性者数に一喜一憂するのが間違いのもとだ。感染症対策の目標は（すべての原因の）超過死亡ゼロであり、その基準でみると日本は目標を超過達成したのだ。 感染症統計は各国バラバラなので、その数字を単純に比較しても実態はわからない。感染症被害の規模を国際比較する指標としてWHOが開発したのが超過死亡数（死亡数－平年推定値）である。たとえばインフルエンザの死者は（すべての死因の）超過死亡から統計的に推定する。2018/9年のシーズンでは3276人だった。 これに対して「コロナはこれほど対策をしても死者5000人以上だからインフルより大変だ」という話は錯覚である。昨年の超過死亡はマイナスで、感染症被害は世界最少だった。自粛の影響ですべての感染症が減った効果は、コロナの被害より大きい

枝野代表 「withコロナ」ではなく「zeroコロナ」への転換を提案します。 まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。 感染を封じ込めた後に、旅行でも会食でもイベントでも制約なく安心して再開する。 結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながります。 pic.twitter.com/5ydVTN9cdT — 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) January 20, 2021 立憲民主党は「ゼロコロナ」をめざす方針だそうです。立民が政権をとる可能性はゼロなので大した意味はないのですが、世の中にはいまだに「コロナを封じ込めろ」とか「ウイルスをゼロにしたら経済が回る」とかいう人がいるので、ちょっとまじめに考えてみましょう。 Q.1 新型コロナウイルスはゼロにできますか？ できません。地球上でゼロになったウイルスは天然痘だけです。ポリオ

世界的に資源価格が上がり、ヨーロッパや中国では電力危機が起こっています。日本でもこの冬は電力不足になると資源エネルギー庁は警告していますが、総選挙では与野党ともに「再エネ優先」をとなえて原子力から逃げ、争点になりません。このままでは、また日本でも電力危機になるでしょう。2021年1月12日の記事の再掲です。 JEPXの卸売価格（1月11日） 電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95％～99％という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後だから、新電力はその10倍以上の価格で電力を仕入れていることになる。 電力は1割足りないと1割電力供給を減らすというわけには行かない。電力が大きく不足すると、周波数が低下するので発電機が自動停止し、その管内がすべて停電する。連休明けのき

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は1月7日、東京都など1都3県に緊急事態宣言を出した。これは都道府県知事が飲食店などに営業自粛を要請するもので、昨年（2020年）4月に出したのとほぼ同じだが、昨年5月15日の当コラム（「緊急事態宣言は『壮大な空振り』だった」）で指摘したように、4月の宣言は空振りだった。 新型コロナ第1波のピークは3月末で、4月7日に宣言が出たとき、感染は減り始めていた。その効果を検証せずに同じような宣言を出して、危機は打開できるのだろうか。 東京の医療は崩壊していない 今年1月2日に1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請した理由は「このままでは医療が崩壊する」ということだった。しかし医療崩壊という言葉が「重症患者の数が受け入れ可能な病床を上回る」という意味だとすれば、そういう事態にはまだ至っていない。 東京都の調べ（1月7日現在）では、重症患者

ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ（今は表示されない）。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。 まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。 ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。 ではツイッターの公共的なプラットフォー

新型コロナへのワクチン接種は、アメリカやイギリスではトランプ大統領やジョンソン首相の「英断」で早々に始まっているし、ロシアや中国ではもっと早かった。このへんは少々乱暴で政治的な賭けの要素もあったと思うが、普段はこうした問題に慎重なEUも、普通なら数週間かかるプロセスを即時で認可し、早速、3億回分のワクチンが各国に出荷され始め、年内に大々的に接種が始まる。 EUのフォンデルアライエン事務局長は医師でもあるが、立派な決断だと思う。日本と同じように薬務行政関係者は、各国ごとのルールまで持ち出して「そんなすぐと言われても」と言っていたが、ねじ伏せた。 日本は政府も医療界も何してるのか。これこそ、政府にとっても医療界にとっても大失態ではないか。とくに医療界はこの段になっても既得権益を守ることしか考えてない。いい加減にしろといいたい。 日本ではいつ、接種できるようになるのか。ファイザーは160人、アス

日経ビジネスオンラインによると、Jリーグ2部（J2）の東京ヴェルディがコロナ禍で経営危機に陥ったのを機に、経営陣と株主の主導権争いが起きているらしい。読売記者時代、地元の支局に勤務し、ヴェルディのことは女子チームのベレーザをはじめよく取材していただけに、よもやの事態に困惑している。 「ステルス株主」出現で紛糾 Jリーグ創設当初、三浦知良、ラモス瑠偉らを擁した往年のスター軍団も、2008年に2度目のJ2転落から低迷が続くが、経営破綻が現実味を帯びるのは、日テレ撤退の翌2010年に続く2度目。このとき4億円をスポンサードし、救世主となったのが「ヴィクトリア」などを傘下に置く、スポーツ用品大手のゼビオグループだった。 ところが今度は、ゼビオとヴェルディの経営陣が対立を深めているという。ヴェルディ側は増資による経営再建をめざしたが、ゼビオがこれを拒んでいる。 実は対立の「火種」は10年前からあった

菅首相が「2050年にカーボンニュートラル」（CO2排出実質ゼロ）という目標を打ち出したのを受けて、自動車についても「脱ガソリン車」の流れが強まってきた。政府は年内に「2030年代なかばまでに電動車以外の新車販売禁止」という目標を打ち出す方向で調整しているという。 この「電動車」とは、電池だけで動く電気自動車(EV)だけではなく、ハイブリッド車(HV)や充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池(FCV)を含むが、2035年までに内燃機関（ガソリン車・ディーゼル車）をなくすとすれば、自動車業界だけでなく日本の製造業全体の問題である。 これに対してトヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本自動車工業会の懇談会で「国のエネルギー政策に手を打たないと、ものづくりを残し、雇用を増やし、税金を納める自動車業界のビジネスモデルが崩壊する」と、政府の方針を暗に批判した。 豊田社長も指摘したよう

きのう日本医師会など9団体が医療緊急事態宣言を出した。それによると日本は医療崩壊の瀬戸際で、このままでは「国民が通常の医療を受けら れなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 医療が逼迫していることは事実だろうが、日本のコロナ死亡率はヨーロッパの1/50で、人口あたり病床数は世界一である。それが本当に崩壊の危機に瀕しているのだろうか。 上の表は感染症指定医療機関の病床使用状況だが、コロナ対策病床の使用率は50.5％。つまり半分のベッドはあいている。これは最適化問題としてはtrivialで、利用可能フロンティアまで資源を使っていないのだから、不足している地域の病院に余っている地域の資源を配分すればいい。 具体的には、大阪府だけが3511床の病床に対して3759人と足りないが、隣の兵庫県では1659床のほぼ半分があいており、和歌山県では537床のうち32しか埋まっ

（公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授　唐木英明） 感染症の対処法には医療とリスク管理の2種類がある。医療には「人命は地球より重い」という理念があり、だからこそ患者や家族から信頼される。 他方、リスク管理の理念は、対策が別のリスクを生むことを防ぎ、すべてのリスクの総和を最小にする「リスク最適化」である。リスク管理も「人命は地球より重い」という理念に賛同するが、これをそのまま政策に取り入れようとすれば、多くの犠牲者を出している自動車は禁止しなくてはならない。対策を実施しながら自動車を使い続ける道を探すのがその役割である。 この両者が協力することでリスク管理が成功するのだが、新型コロナについては医療偏重に陥り、社会生活と経済が犠牲にされている。 新型コロナの特徴は武漢での事例から早期に分かっていた。これをまとめた論文(※1)によれば、感染者の8割が軽症か無症状で、高齢者と基礎

厚生労働省の感染症部会は、来年1月末で切れる新型コロナの「指定感染症」扱いを、2月以降も延長する方針を決めた。この理由は「医療崩壊を避けるため」ということになっているが、これはおかしい。 先週の言論アリーナで森田洋之さんも指摘したように、人口あたりベッド数が世界一で、コロナ死亡率がヨーロッパの1/50の日本で、医療崩壊が起こるはずがない。医療が逼迫しているとすれば、問題はコロナウイルスではなく医療資源の配分のゆがみにある。機材よりも医師・看護師の配分が硬直化している。 指定感染症は暫定の制度であり、現場の負担が大きいので、コロナの指定を延長することには批判が強い。全国保健所長会も厚労省に対する緊急提言（厚労省資料の90ページ以降）で「現行の指定感染症（２類相当以上）の運用をより柔軟に対応すること」を要望している。現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が

感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること

田原総一朗です。 国会が閉会した。 安倍前首相の後援会が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、ここに来て動きがあわただしくなっている。 ホテルで開かれた夕食会は、出席者の会費が5000円。夕食会費用には明らかに足りず、その分を安倍前首相側が補填したとされている。政治資金規正法違反であり、安倍前首相の秘書が、起訴される見通しだ。 しかし、「秘書がやった」では通用しない。 安倍前首相も知っていたはずだと、多くの国民は考えるだろう。 東京地検特捜部は、安倍前首相に任意での事情聴取を求めている。 僕も「桜を見る会」については、おおいに疑問があるし、捜査が進むのは当然だと考える。 しかし、なぜ「今」なのかという疑問がわく。 安倍前首相は持病が悪化し、8月に辞意を表明、9月に退陣した。 しかし、安倍前首相の体調はその後回復したようで、元気な様子を見せている。 となると、いくつかの媒体で、「安倍待

日本医療の根本の問題とは 我が家の食卓にはテレビがない。テレビ離れが著しい私だが、それでも日々暮らしていればふとテレビ画面が目に入ることもある。ラーメン屋の棚の上にあるテレビや訪問診療で訪れた先の施設やご自宅のテレビなどだ。そして、そんなテレビ画面に映っているのは、皆さんご存知、「コロナ！コロナ！コロナ！」の大合唱である。 本来なら個人情報満載なため撮影など許される空気ではない重症患者用ICU病床の中の様子や、そこでの激務を語る看護師さんの声が、ニュースやワイドショーで流されている。コメンテーターは「医療崩壊」を声高に喧伝する。そういえば、日本医師会長も「感染者がこれ以上急増すれば医療提供不可能に」なんてことを言っていた。 私には、これら映像や言説が日本の医療の本当の問題を伝えているとはとても思えない。もっといえば、この「コロナ禍」の今こそ、「日本医療の根本の問題」を国民に考えてもらう最も

共同通信4日ベルリン発の記事を読んだ。92歳の女性が出所直後、再びホロコーストを否定してベルリンの裁判所で禁固１年の実刑を受けたという短信だ。ウィーンでは先月26日、50歳ぐらいの女性が停留所にいたユダヤ教のラビのキッパを払い落して「全てのユダヤ人を虐殺せよ」と叫んで逃げていったという事件が起きたばかりだ。前者のドイツの場合、女性はホロコースト否定の民衆扇動罪で2年半の禁固刑を受け11月に出所したばかりだった。思想的には極右派だという。確信犯だ。後者の身元は全く不明だ。 当方は2件の反ユダヤ主義的言動に驚くと共に、「なぜ、2人の女性は反ユダヤ主義者になってしまったのか」と考えざるを得なかった。前者は年齢からみて、ひょっとしたらナチス・ドイツ時代で何らかの体験をしたのだろう。ホロコーストは存在しないと表明することで、両親と共に生きてきた時代を弁護しているのかもしれない。後者の場合、戦後生まれ

脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型

今週のメルマガ前半部の紹介です。例によってまたトヨタなんですが、今度は学校推薦制度の全廃に踏み切るそうです。これ、間違いなく他社も追随するでしょう。理工系の新卒採用は今から数年で景色が一変するはずです。 【参考リンク】トヨタ、技術系新卒採用で学校推薦廃止　人材多様化へ これは状況を考えれば当然の見直しだと思います。 そもそも学校推薦にはどういう意義があったのか、そしてなぜ見直さざるを得なくなったのか。いい機会なのでまとめておきましょう。日本企業の今後の採用戦略を知る上でも貴重な指針となるはずです。 学校推薦の光と闇 そもそも学校推薦というのはどういう仕組みなんでしょうか。ざっくり言うと、「企業から見て好ましいと考える理工系の学部学科に推薦枠をプレゼントすること」です。学卒はほぼ対象外で博士もまた別枠なので実質的に修士ですね。 偏差値の高い上位校が中心ですが、それほど高偏差値でなくてもOBが