森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない

レジ袋が有料化されて1ヶ月が経った。筆者がほぼ毎日通うスーパーでは、一枚5円でレジ袋が販売されている。金額については、さほど気にならない。レジでのやり取りを省略するため、事前に客が必要枚数を自分で取って精算するスタイルのため、コロナのリスクや店員さんの手間についてもクリアされていると思う。 それでも、「脱プラスチック社会への第一歩」としてのレジ袋有料化、レジ袋をなくそうという風潮に、どうしても違和感が拭えない。 筆者は最近、8年間の海外生活を終え、東京に戻ってきた。転入の際、区の清掃事務所の職員から、ごみの分類、出し方について事細やかに説明を受けた。 ペットボトル、びん、缶、古紙は当たり前として、レジ袋を含む「プレスチック性容器包装」も、資源ごみとして分類回収される。「ではスーパーでもらうレジ袋は、燃やすごみに入れてはいけないってことですね？」と尋ねると、「いや、レジ袋は入れてもらって大丈

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 4連休中も「陽性者」の増加が止まらないことで、また「PCR検査の数が足りないから、日本は対策に失敗している」「今すぐ検査数をニューヨークのように増やすべき！」という論調が加熱しているように見えます。 【モーニングショー】PCR検査拡大阻止の理由は、「人権問題になるから」は大間違い！！ 死者数から見ても完全に対策に失敗したニューヨークを見習う理由は特にないと思いますし、同様に検査数を増加させたカリフォルニア州等では感染拡大が止まっていないことから、PCR検査数増＝感染抑制成功という根拠は脆弱です。 また上記の記事でも繰り返し指摘されているように、PCR検査では偽陽性・偽陰性という問題が避けられない以上、検査を無尽蔵に拡大していけば問題解決するかのような主張は誤りである可能性が高いと思います。 少なくとも医療・介護や人と接するエッセンシ

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 「判断延期」受け入れられず　GoTo、感染拡大で提言も　尾身分科会長 7月29日の委員会質疑にて、専門家会議・分科会長の尾身氏がGoToトラベルキャンペーンの延期を具申していたにもかかわらず、政府は受け入れなかったことが改めて明言されました。 見切り発車されたGoToの運営がボロボロなことを考えても、結果としてこの政府の判断は間違っていたと思いますし、我々も政府に対しては厳しい意見を述べています。 しかし、一部のメディア・記者たちがその批判の矛先を専門家（尾身会長）に向けているのは明らかにおかしいと思います。 #分科会 の #尾身茂 #会長 が「延期すべき」と思っていたのなら、もっとはっきり政府に物を言うべきだ。後から「自分は進言したんだ」と国民に言い訳をしても何の説得力もない。 科学者としての良心や覚悟が感じられない。 https

朝日新聞の論座にDr.ナイフという匿名アカウントの記事が連載されるそうだ。内容は取るに足りない。自己紹介がだらだら続き、「有権者が主役で参加できる政治活動に期待」という陳腐な話で終わる作文で、出来の悪い大学1年生の期末レポートという感じだ。彼のツイートはこんな調子である。 日本史に残る悪政ベスト10 1位：アベノマスク★ 2位：日米開戦 3位：インパール作戦 4位：Go Toキャンペーン★ 5位：生類憐れみの令 6位：比叡山焼き討ち 7位：北方領土を進呈★ 8位：朝鮮出兵 9位：天保の改革 10位：和牛商品券★ ★は安倍政権（ランクインしすぎやろ！） — Dr.ナイフ (@knife900) July 20, 2020 こういう幼稚な安倍政権批判は、ツイッターに山ほどある。問題はそこではない。投書欄まで実名を原則とする朝日新聞が、匿名の外部執筆者に連載させることだ。これは編集局の中枢の判断

現地メディア「カイロ大声明は小池氏の再選目的」 連載第1回で、エジプトの軍閥が「カイロ大学の学長声明」を通じて、東京都知事選に政治介入した背景と権力構造を解き明かした。 カイロ大学は軍部・情報部に粛清され、長年、その支配下にある。学長の任命権を持つのが軍事政権のシシ大統領だ。情報部の方は、小池百合子氏が〝エジプトのパパ″と呼ぶハーテム氏が創設、掌握し、彼女を子飼いにしてきた文献証拠を示した。二人は小池氏のカイロ大学時代の一定期間、同居し、その関係は氏が亡くなるまで続いてきた。その間、ハーテム情報相の権力で小池氏はカイロ大学に飛び級の不正入学と裏口卒業（学業の実体はないが“超法規的”な卒業証書保持者）を果たす。また、そのハーテム氏からみれば、シシ大統領は軍閥序列のなかで孫弟子にあたる。 そのうえで前回、「カイロ大学声明」の政治的意図を明らかにした。それは、都知事選を前に、“学歴詐称”疑惑で窮

立憲民主党の蓮舫副代表が11日、参議院予算委員会で給付金のITシステムを巡る質問をした際に、「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ！」と断言した。しかし、クラウドもサーバーにあることに変わりはなく、他党の議員やネット民から「IT系弱すぎる」「知ったかぶり」などと失笑を買う事態になっている。 蓮舫氏は、3300億円もの税金をかけて構築した給付金のシステムが障害があることなどを問題視。 民主党政権時代に「仕分けの女王」として鳴らしたコストカッターぶりを発揮し、政府の過剰投資を追及したまではよかったが、基本的なITの知識に不安があることが露呈し、かえって説得力を欠いてしまった。 ツイッターでは瞬く間に話題となり「クラウド蓮舫」がトレンド入りする事態に。 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員は、「蓮舫議員が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。」

れいわ新選組の山本太郎代表（前参議院議員）が出馬を検討していると毎日新聞が10日夕、報じた。複数の関係者をソースとしている。 山本太郎氏が都知事選へ出馬検討　れいわ新選組代表（毎日新聞） 執筆時点で朝刊各紙（紙の新聞）すべてを見たわけではないが、一夜明けて、毎日以外でこの動きを封じたのは大手メディアではスポーツ紙だけというあたり、実際に出るのかまだ微妙なところなのかもしれない。 というのも、山本太郎氏の「広報ライター」でおなじみ、田中龍作氏のブログがいつもの提灯持ち一辺倒の論調とずいぶん違うからだ。毎日新聞の初報が「自分の後追い」だったと豪語している割に、その「スクープ」は、山本氏の支援者周辺からも、左派陣営で先に名乗りを上げている宇都宮健児氏との票割れを懸念している声を率直に伝えている。物好きな人だけ読めばよいが、タイトルもずばりだ。 【都知事選】コアな支持者がこぞって反対する「山本太郎

再燃した小池都知事の「学歴詐称疑惑」 7月5日投開票の東京都知事選に小池百合子現知事は再出馬の意向を表明した。同知事は安倍政権とは異なり、東京都としての「コロナ対応」で都民の支持率が急上昇している。したがって、再出馬すれば再選が確実視される。 しかし、ここにきて、過去に週刊誌等で何度も指摘された同知事の「学歴詐称疑惑」が再燃している。 「学歴詐称疑惑」とは 小池知事の「学歴詐称疑惑」とは、同知事がこれまで衆議院選や都知事選の選挙公報などで何度も表示してきた「カイロ大学卒業」の学歴が「虚偽」であり、実際は同大学を卒業していないとの「疑惑」である。 ノンフィクション作家 石井妙子氏の著書『小池百合子：虚飾の履歴書』及び『「女帝」小池百合子』（ともに文藝春秋社）や、作家 黒木亮氏のネット記事などで「疑惑」が詳細に指摘されている。 弁護士の郷原信郎氏も最近「アゴラ」などで小池知事の「学歴詐称疑惑」

こちらで紹介した、リアルな「人体実験」。青山のメンズクリニックで、ネオスカルプトという最新のマシンを使って、腹筋を鍛える施術を取り敢えず1週間に3回（毎回20分）、集中的に受けてみました。 腹部の深部にある筋肉まで届く特殊な波形の電気を吸着した吸盤から流して、筋肉の引き締め強化をしていきます。腹部に機材を装着してもらい、20分ただベッドに横たわっているだけですが、慣れるまでは違和感を感じ、思わずうめき声をあげてしまうような負荷がかかります。 そして、20分後には、お腹の周りが正座をしたときの足のようにしびれていて、翌日以降も腹部の筋肉痛がありました。 わずか3回、合計で1時間だけしかやっていませんが、自分でもはっきりわかる位、体形に変化が現れました。そこで、クリニックの3Dカメラで施術前と同じように写真撮影をしてもらいました（写真）。 左と右を比較すると、お腹周りが全体に引き締まり、特に体

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

黒川弘務・東京高検前検事長と産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密」麻雀は、ここにきてネット上では「黒川杯」という俗称が付けられているようだ。ネット民の絶妙なネーミングに笑い転げる暇もなく、きのう（27日）はまたも産経が雑誌メディアに砲撃された。第2弾を放ったのは文春砲ではなく、プレジデント砲だ。 産経に重大疑惑…まさかの開き直り!賭け麻雀記事の執筆者に当事者記者の名前（プレジデントオンライン） この記事によると、産経が賭け麻雀疑惑を報じた記事を、なんと当事者の記者が書いていたというのだ。にわかに信じがたいが、プレジデントは「物証」を入手しているようだ。これには私も驚愕した。 プレジデント編集部は産経新聞社の記事管理システム上で当該記事を確認した。たしかに執筆者名はA記者だった。産経関係者によると、システム上に記載されている執筆者が基本的に原稿を書いているそうで、誰かが加筆や修正をした場合は

笑。 https://t.co/l4gOKFW9XF pic.twitter.com/nVoNNEVheS — KENTA aka Lil’K (@KENTAG2S) May 25, 2020 論点がどうとかそういう話じゃない。自分が言われた時だけ被害者面はやめてくれ。普段から人の悪口なんか書き込まなきゃこんな事起きない。叩いていい人なんている訳ない。それをあなたに気付い欲しい。 https://t.co/mBDExjNjZA — KENTA aka Lil’K (@KENTAG2S) May 25, 2020 久々に死にたくなった。 気持ちを落ち着かせるために、このエントリーを書いている。 朝起きたらクソリプの嵐。 プロレスラーKENTA選手が、私の以前のツイートを晒したのだ。東京ドーム大会のメインイベントに彼が乱入してぶち壊しにした件について、私がTwitterで絡んだ件だ。ことの始終

緊急事態宣言で国民全員の行動を制限する「8割削減」の根拠となった西浦モデルでは「42万人死ぬ」はずが、今の死者は約800人。3桁もはずすと、さすがに感染症の専門家も反省しているだろうと思うと、意外にそうではない。 日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。 — 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) May 20, 2020 「何もしなかったら42万人死んだはずだが、西浦先生のおかげでその1/500になった」というわけだ。これは「壺を買わなかったら死ぬ」と脅して100万円の壺を買わせ、「効果がなかった」といわれたら「壺のおかげで死なずにすんだ」という霊感商法と同じである。 その壺が役に立った証拠はどこにあるのだろうか。残念ながら岩田氏はそれを教えてくれないので、私が調べてみた。 ま

きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2

ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞） 「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に（ハフポスト） 二つの問題は別である。 前提として、そもそも現行制度は以下のとおり。 国家公務員法：　国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定（一年延長できる）がある。 検察庁法：　検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）。 黒川氏の定年延長は、現行制度のもとで今年1月に決定された。

テレビのワイドショーのPCR信仰に国民が洗脳されていると見た方々が、54兆円かけてもPCR検査を全国民に施せば安心が得られる、という「国民運動」を起こそうとしている。この動きの危険性については何度か指摘した。 渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する 渋谷氏と全国民PCR検査推進の小林慶一郎氏が諮問委入りの騒然 こうした考え方による「平和ボケ」と言ってもいい現実感覚の喪失が、たとえば「政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」、といった雰囲気を生んでいるのだろう。 政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件（時事通信） いくら出国する際に陰性である可能性が高いとしても（ただし何日も前の検査ではそれも怪しい）、帰国してきた際の陰性

すごいものを見た。鹿島平和研究所「国力研究会/安全保障外交政策研究会＋有志」というグループが出した、54兆円の費用が見込まれる全国民対象のPCR検査をする「国民運動」の提唱だ。 緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に 「＋有志」としていち早く賛同者に名を連ねている人物の中に、あの渋谷健司氏がいるのは、注目点である（WHO事務局長上級顧問の肩書はここでは使っていないが）。 この渋谷氏が賛同する「国民運動」は、「一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後までに達成」することを目指すという壮大なものである。 これを実現するのに、54兆3850億円の費用と、3兆円の事務局経費がかかるという。キットが安くなれば費用は下がるといったよくわからない当たり前のことが書いてあるが、勝手に国民の自己負担は36～12万円で国庫負担を下げる

このごろ海外メディアも「新型コロナで日本は違う」と気づいたようだが、その批判には首をかしげるものが多い。一時は「日本はロックダウンしてないから欧米よりひどいことになる」と批判していたが、それが外れると、たとえばBBCの記事はこう始まる。 日本で起きていることを理解したがっている人にとって不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。 このウィングフィールド＝ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ。 ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査し

すでにアゴラ編集部が『籠池夫婦「お目覚め」動画：コペルニクス的転回が話題に』という記事を出して、そのなかで私のFacebookでの第一報も引用されているが、あらためて今回の動きまでの背景を解説したい。 ことの発端は、昨日、籠池夫妻が、「令和2年5月1日「コロナウイルスと森友学園問題の類似点」という動画をYouTubeで公開したことである。 これを受けて、長男の籠池佳茂氏は、「多くの皆様に共有頂ければ幸いです」とFacebookに記事を上げ、また、今朝は保守系団体会長のブログ記事『籠池夫妻が目覚めて事実を暴露 ！← 倒閣にならないことはマスコミは取り上げない』を紹介して、「有難い記事だと思います。皆様と共有出来れば幸いです」としている。。 つまり、籠池夫妻が「これまでは安倍政権打倒を見る人たちに利用されていたが、考えればもともと学校を潰したのは彼らであって考え方を間違ってた」と言い出したのだ