定額減税論議、共産党に与党が感謝？「未記載は処罰」否定の答弁を引き出す 政界の断面 | カナロコ by 神奈川新聞
６月から始まった所得税と住民税の定額減税を巡り広がった「給与明細に未記載なら事業者が処罰される」との風評を打ち消す国会論戦があった。国税庁をただし「罰則なし」との答弁を得たのは共産党の小池晃書記局長。「国民の不安を払拭する」（同党関係者）のが目的だが、結果として政府にとっての「名火消し」（自民議員）に。与党関係者の間では「自分たちがしなければならなかったこと」と感謝がひそかに広がっている。 「減税額を給与明細に記載するように求めたことで事務負担が重くなり、事業者の間から悲鳴が上がっている。給与明細に定額減税額を記載しなかった場合に罰則はあるのか」 小池氏は２８日の参院財政金融委員会で実情を訴え、「処罰されるのでは」との現場の不安を引いて国税庁に冷静な対応を求めた。 国税庁の星屋和彦次長は「個別具体的な判断になる」と前置きしたが「給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなさ
・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(◆昭和38年04月01日社保第34号)
今般、保護基準の第19次改定等に伴ない保護の実施要領については、昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知(以下「次官通知」という。)の一部が改正されるとともに昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知(以下「局長通知」という。)が新たに定められたところであるが、これに伴ない昭和36年4月1日社保第22号本職通知を次のとおり全面改正したので了知のうえ実施要領取扱い上の指針とされたい。
衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対する答弁書 一について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。）第四十八条は、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」と規定しており、この規定は、国際人道法の原則及び精神を踏まえたものであると考えられる。 二から四までについて 軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、このような活
「国民保護法」に関する質問主意書
「国民保護法」に関する質問主意書 国民保護法に基づく「国民保護計画」が全国の自治体で策定されようとしているが、国民保護法第九条第二項では「国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」との規定があるにも関わらず、国際人道法の原則に反すると思われる箇所が随所に見受けられる。 よって以下の事項について質問をする。 一 国際人道法の基本原則は、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別し、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防ぐことにあると理解しているか。そうでないのであれば、その理由、見解を明らかにされたい。 二 住民の保護、消防、応急手当等は、非軍事組織である文民保護組織の役割であることが、ジュネーブ諸条約第一追加議定書に明記されている。軍事組織の避難誘導等の介入は、国際人道法に反すると理解されているのか。反しないというのであれば、その根拠を明らかにされたい。 三 ジュネーブ諸条約第一
議会運営Ｑ＆Ａ | 法制執務支援 | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
「自治体法務研究」連載の「議会運営Ｑ＆Ａ」（全国市議会議長会企画議事部の本橋謙治副部長が回答）のバックナンバーを掲載しています。 号 タイトル
総務省｜行政手続法（行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等）｜行政手続法Q＆A
（注） 「届出」に対する適用関係は、「処分」の区分に同じです。 法律（又はそれに基づく命令）の委任により条例で許可基準等の上乗せ措置を定めることができるとされている場合に、当該基準に基づき行われる処分については、当該処分の根拠が法律に置かれている以上、「法律に基づく処分」に当たります。 個別の法律（又はそれに基づく命令）の特別の規定に基づき制定される規則における処分については、「根拠となる規定が規則に置かれているもの」に該当しません。 そのほか、行政手続法以外の個別の法律に行政手続法を適用しない旨の定めがある場合も、行政手続法が適用除外となります。 Q3 「処分」とは何ですか？ A 処分とは、役所の行為によって、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律的に認められているものをいいます。 役所の行為が処分に当たるか当たらないかは、そ
市営住宅で保証人不要に 那覇、来年4月の入居から適用へ - 琉球新報デジタル
那覇市議会は29日、9月定例会本会議を開き、市営住宅の入居手続きで連帯保証人を不要とする条例改正案を全会一致で可決した。同市によると、県内自治体で公営住宅の連帯保証人を不要とするのは6例目で、市部では初めて。2022年4月以降の入居から適用され、1月に募集を予定している。 那覇市によると、県内では先行して伊是名村、国頭村、粟国村、北大東村、久米島町が連帯保証人を不要としているという。 那覇市の改正後の条例では連帯保証人は不要だが、緊急時の連絡先となる「緊急連絡人」を求めている。緊急連絡人は、入居者が家賃を滞納した際に代納するなどの義務はない。市は緊急連絡人に対し、入居者の安否確認や、家賃滞納時に入居者へ納付を促すなどの協力を依頼する。 単身の高齢者らが増加し、保証人の確保が困難になることが懸念されるとして、国土交通省は18年3月、「公営住宅の入居に際して保証人の確保を前提とすることから転換
防衛省・自衛隊：日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（仮訳）
令和４年１月７日 英語版/English ２０２２年１月７日（日本時間。米国東部時間６日。）、東京とワシントンＤＣそれぞれにおいて、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、バーチャル形式で日米安全保障協議委員会を開催した。 閣僚は、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを強く再確認し、また、地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した。閣僚は、変化する安全保障上の課題に、パートナーと共に、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、未だかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した。閣僚は、地政学的な緊張、新型コロナウイルスのパンデミック、恣意的で威圧的な経済政策、そして気候危機により提起された喫緊の諸課題を認識
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（概要）
1月7日午前7時半から約1時間半、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）がテレビ会議形式で開催され、日本側からは、林芳正外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席したところ、概要以下のとおり（また、今回の会合後、共同発表（仮訳（PDF）／英文（PDF））が発出された。）。 （1）冒頭、米側から、今次日米「2＋2」が対面で開催できなかったことは残念であるが、様々な安全保障上の課題に直面する中で日米同盟はかつてないほど重要であり、こうして本日の会合を開催できたことは喜ばしい。自由で開かれたインド太平洋を実現するために強固な日米同盟の一層の強化に強くコミットしている旨発言があった。林大臣から、この一年のスタートを両長官との日米「2＋2」で切ることができるのは時宜にかなっている、日米の安全保障を確保するだけではなく、法の
[PDF]GIGAスクール構想の実現標準仕様書 令和２年３月３日 文部科学省
ＧＩＧＡスクール構想の実現 標準仕様書 令和２年３月３日 文部科学省 目次 はじめに ・・・・・・・ 1 １．学習者用コンピュータの標準仕様書 ・・・・・・・ 2 （１）学習者用コンピュータの標準仕様書について ・・・・・・・ 2 （２）学習者用コンピュータ等機器賃貸借標準仕様書例 ・・・・・・・ 3 （３） 「学習用ツール」について ・・・・・・・ 10 （４）LTE 通信でのネットワーク整備について ・・・・・・・ 15 ２．校内 LAN 整備の標準仕様書 ・・・・・・・ 17 （１）校内 LAN 整備の標準仕様書について ・・・・・・・ 17 （２）校内 LAN 整備調達仕様書の作成方法 ・・・・・・・ 17 ① 用語の説明 ・・・・・・・ 17 ② インターネットへの接続構成 ・・・・・・・ 19 ③ 校内 LAN 配線 ・・・・・・・ 19 ④ 必要機器の数量及びスペック算定方法
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https://www.zck.or.jp/uploaded/attachment/3395.pdf
Microsoft Word - 第三次行財政改革大綱（案）本部→委員会→本部
県営住宅、4月から保証人廃止へ 県、2月議会に提案 ／沖縄 | 毎日新聞
うらそえプラス
https://www.soumu.go.jp/main_content/000732591.pdf
特別教室備品・消耗品一式の調達に係る一般競争入札について（那覇みらい支援学校）／沖縄県教育委員会
平成28年度学校統計（統計表）
これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について