【読売新聞】　政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙い

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し、台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高める。継戦能力を強化、台湾有事へ備え厚く浜田氏は「日本の防衛を全うするには航空機、艦艇などの装備品のみならず、これらに搭載する弾薬も十分に確保することが

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が九州で行われ、アメリカ軍のロケット砲システムが南西諸島の奄美大島に初めて展開しました。相手の攻撃を無力化するために電波妨害などを行うアメリカ軍の電子戦部隊も初めて奄美大島に展開し、海洋進出を強める中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられます。 離島の防衛を想定して8月中旬から九州各地で行われている今回の訓練には、陸上自衛隊とアメリカ陸軍から合わせて2100人が参加し、31日は鹿児島県奄美大島の奄美駐屯地で訓練が公開されました。 訓練では、奄美大島に配備されている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」のほか、アメリカ軍の高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」が展開しました。 「ハイマース」はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに供与されていて、今回の訓練では南西諸島に相手の艦艇が接近してきたことを想定して、共同で対処する手順

Published 2021/12/23 21:09 (JST) Updated 2021/12/23 21:17 (JST) 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。 平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。

■隠れる場所のない島 宮古島の空は広い。山などの起伏が少なく、平地が広がっているからだ。農地開発が進み、原生林もほとんど残っていない。琉球石灰岩と呼ばれる硬い地層に覆われている。自衛隊関係者は「有事になれば、隠れる場所がないということです」と語る。 約700人が勤務する宮古島駐屯地の前には「宮古島を戦場にしない。ミサイル基地いらない」というのぼりが掲げられていた。毎週木曜日になると、駐屯地前で数人が抗議集会を開くという。自衛隊関係者は「隊員たちののぼりを見る目は複雑です。全国から宮古島を守ろうと集まってきたわけですから」と語る。 宮古島駐屯地の前には、「ミサイル基地いらない」というノボリがはためいていた＝2021年10月、牧野愛博撮影 駐屯地には12式地対艦誘導弾（地対艦ミサイル）があった。車両には、油圧式で10分ほどかけて発射態勢に入る6発の発射筒が備えられていた。駐屯地から離れた保良訓

「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11 2021年5月11日（火）、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。 冒頭、岸防衛大臣より、ジブチへ派遣されている要員を含めた自衛隊員の新型コロナウイルスの感染者数、5月11日～17日の日程で行われる日米豪仏の共同軍事訓練について、そして、5月24日を目処に、東京・大手町合同庁舎、大阪・大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に大規模接種センターが設置されることなどについての報告があった。 続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答とな

正月休み明けの1月7日、日本とアメリカの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議（2プラス2）が開かれた。 ｢台湾有事｣の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄など南西諸島に臨時の｢機動基地｣を置き、中国艦船の航行を阻止する｢共同作戦計画｣にゴーサインを出した。 南西諸島を戦場化し、住民まで戦闘に巻き込まれるリスクが高いシナリオだけに、同計画について問われた林外相は｢相手があるので……｣と口ごもった。 ｢台湾有事｣と｢共同作戦計画｣ ｢共同作戦計画｣は、米軍から自衛隊への提案をもとに水面下で共同研究が続けられ、2021年12月に共同通信がその原案をスクープした。 冒頭の2プラス2が成果文書としてまとめた｢共同発表｣には、共同作戦計画に直接触れた表現は盛り込まれていない。 しかし、｢同盟の役割・任務・能力の進化および緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎｣との記述がある。

自衛隊や米軍による演習が活発化している。　演習激化は今に始まったことではない。しかし、これまでと大きく異なるのは、中国をにらんだ訓練が主流になってきたこと、自衛隊が前面に出てきたこと、日米の軍事一体化が進み、沖縄の戦場化を前提とした合同演習が行われるようになってきたことだ。

自衛隊は19日から始まる自衛隊統合演習の一環で、沖縄本島や先島の民間港、民間地などを使用した訓練を実施する。同演習で県内の民間港を使用するのは初めてだ。 離島県の沖縄にとって港湾や空港は住民の移動や物資の流通を支えるライフラインだ。軍事訓練を目的にした民間施設の使用は住民感情への配慮を欠くだけでなく、生活や経済を圧迫する。南西諸島での演習拡大が周辺国を刺激し、沖縄の民間施設が攻撃対象となる事態は何より避けなければいけない。民間地の訓練使用は中止すべきだ。 陸・海・空自衛隊が一体で展開する統合演習は、隔年で実施する大規模な訓練だ。 自衛隊は今回の演習で石垣港に艦船を寄港させ、与那国島の祖納港との間で人員や物資の輸送訓練を実施する。本部町の八重岳山頂付近では、電磁波を利用する「電子戦」を想定した訓練や通信訓練を展開するという。 艦船を寄港させる石垣島は陸自配備を巡り住民の賛否が割れている。陸自

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