石川洋氏（いしかわ・ひろし＝ＮＨＫアナウンサー）６日、病気のため死去、５３歳。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は妻、秀子（ひでこ）さん。　昭和５８年、ＮＨＫ入局。主にスポーツの実況アナウンサーとして活躍した。アテネ五輪では水泳の北島康介選手へのインタビューで「チョー気持ちいい」という名言を引き出し、北京五輪でも北島選手の金メダル獲得のレースを実況した。

連絡先を交換する入学予定者たち。「これで入学しても安心」と笑みがこぼれる（大阪府柏原市の関西福祉科学大で）＝森田昌孝撮影 「気が合いそうな相手とペアになって」と促され、約７０人の若者が２人ずつ向き合い、自己紹介を始めた。 関西福祉科学大（大阪府柏原市）に入学予定の高校３年生らを集めた＜顔合わせ会＞。行われたのは初対面同士、相手の得意なことを聞き出す「インタビューゲーム」だ。雰囲気は徐々に和み、あちこちでメールアドレスの交換が始まる。 友達作りの一助に、と３年前から開かれているこの会。「友達ができないからと、休学や退学してしまう学生もいるので」。司会を務めた准教授の長見まき子が、事情を打ち明けた。 ■　　　　□ 文部科学省によると、２０１２年度の大学の休学者は過去最高の約３万１０００人に上り、ここ１０年で１万人近く増えた。一方、内田千代子・福島大教授が５７の国立大に行った０９年度の調査では、

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

電子書籍ネタおれの書評に対して著者本人からクレームがあった。著作権侵害だから削除しろという内容。 おれは身の危険を感じた。怖かった。このまま家まで押しかけられて危害を加えられると思うととても恐ろしい。このままでは殺されるのではないか。おれは身の危険を感じた。怖い。おれは、殺されると、本気で身の危険を感じた。 以下は、抜粋である。これから、地獄教えてあげるよ。 おまえがブログやめるまで終わらないぞ。地獄教えてあげる 地獄。どこにあるか。わかるか？ おまえのうちしらべたる まだ。ブログやってるのか。 家いくぞ 埋められたいか？ おまえのやってること。著作権法違反なんだよ。 今日中にブログやめないと、警察に被害届けだすぞ。 僕は、君に本の２次使用許可だしてないですよ。 著作権法違反です。削除しないなら。 明日。警察にいきます。 冗談じゃないよ。削除しなきゃ。 明日。警察にいくよ。君捕まるよ。 斉

廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所では、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、対策の要となる新たな処理設備の運転開始が大幅に遅れており、事故から２年近くがたっても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていません。 福島第一原発では、事故直後から、１日４００トンほどのペースで建屋に地下水が流入し、汚染水となって今も増え続けています。 こうした大量の汚染水は、現場の放射線量を押し上げる要因ともなっているほか、万一、外に漏れ出せば環境汚染につながりかねないことから、できるだけ放射性物質を取り除き、安全に管理することが求められています。 この対策の要となるのが、これまでは除去できなかった放射性ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く新たな処理設備で、東京電力は当初、去年９月の運転開始を目指していました。 ところが、設備が完成したあとに、処理に伴って発生する放

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） 米国財政の対応の過ちとユーロ圏の混乱には厄介な類似点がある。 ワシントンはこのまま欧州化していくのか・・・〔AFPBB News〕 過去3年間というもの、米国の指導者たちは、欧州のユーロ危機の対応を眺め、ほとんど軽蔑を隠さなかった。 ホワイトハウスと米連邦議会には、欧州の政治家たちが経済問題への対応であれほど無能になれることが信じられないという思いがあった。 土壇場になって短期的な解決策を生み出すというやり方をあれほど悪癖のように繰り返すことが、そして、単一通貨を守るための長期的な戦略に関してあれほど合意をまとめられずにいることが、信じられないというのだ。 こうした批判は的を射ている。だが今度は、その批判をした当の米国人が自らの目を覆っている厚い板を取り除かなければならない。 米国経済は欧州経済ほどひどい状況ではないかもしれないが、米国の政治家た

安倍晋三首相の１月中の訪米が困難な情勢になった。２期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。外務省の河相周夫事務次官は７日にも訪米し、米政府高官らに安倍内閣の外交方針を説明したうえで、改めて会談日程を調整する。 　岸田文雄外相は６日、首相訪米について「大統領就任式の準備などで外交日程が組めない」と記者団に語り、１月中は難しいとの認識を示した。首相は就任前の昨年１２月１８日、大統領との電話協議を踏まえ、「１月に首脳会談を予定している」と語っていた。 　ただ、大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、２１日には２期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。 　また、現状では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望め

第１次安倍内閣当時の２００６年１０月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。 本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈１〉教育委員会制度の見直し〈２〉大学入試の仕組みの見直し〈３〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。 第１次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計２０人で構成した。「ゆとり教育」の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育３法を成立させた。

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米国読書事情はこちらです。 ネタ元のPew Internetの行なった調査で、米国の電子書籍率が上昇し、今まで以上にタブレットや電子書籍リーダーが売れていることがわかりました。 データ2012は、「Pew Research Center's Internet ＆ American Life Project」に参加した2000人を対象として調査されました。16歳以上の電子書籍率は、一昨年2011年の16％から23％まで上昇。タブレットまたは電子書籍リーダーを持っている人も、18％から33％にアップ。たった1年でこの増加はかなりのものだと言えます。また、2012年はタブレット端末所持者が電子書籍リーダー所持者の数を上回ったことも注目。Nexus 7やKindle Fire HD等の登場で、より多くの人が興味を持つそして手が届く分野となったのでしょう。 さて、ではアメリカ人はどのくらい本（紙、電