【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国浙江省商工部門は１３日、市場で販売されていたフカヒレをサンプル調査したところ、８２点のうち、７９点がゼラチンを固めた偽物だったと発表した。 業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約４割は偽物」と証言したという。 同電によると、ＤＮＡ検査で判明した。偽物は厚さが均一で縦にしか筋目が入っておらず、７０度のお湯に３０分浸すと溶け出した。ほとんどが広東省産で、発がん性のある化学物質などが製造過程で使われていたという。 フカヒレは高級食材として人気がある。中国青年報によると、偽物は１キロ当たり数十元（１元は約１４元）で飲食店に販売され、５００～１０００元の高級料理として客に提供されていた。

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６８１人で、６８％に当たる１１３８人から回答を得ました。 それによりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。 ７年前の第１次安倍内閣の発足直後の支持率は６５％で、これとほぼ同じ水準となっています。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「政策に期待が持てるから」が２７％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．８％、民主党が７．６％で、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では最も低くなりました。 日本維新の会が６．５％、公明党が４％、みんなの党が３．７％、生活の党が０．５％、共産党が２．７％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３０．８％でした。

「愛のコリーダ」や「戦場のメリークリスマス」などの作品で、国際的にも知られた映画監督の大島渚さんが、１５日、肺炎のため神奈川県内の病院で亡くなりました。８０歳でした。

メールやLINEなど、メッセージを伝える手段は多様化しているが、やはり手紙をもらうと嬉しく感じるものである。特に愛を伝えるなら手紙だろう。ラブレターである。古くから恋文というものがあり、確かにそれをもらうと嬉しいはずだ。 　では、どんなラブレターだと嬉しいのだろうか。近年はネットの普及で「ラブレター　文面」と検索すれば、完璧なラブレターを作成することができる。逆を言えば、内容では周りのラブレターと差別化できないのである。似たり寄ったりのラブレターでは、顔や財力で判定される可能性が高く、その恋が成就する可能性はラブレターとは関係なくなってしまう。 　せっかく書いたラブレターなのだから、絶対に成就させたいはずだ。そこで、「絶対に成功するラブレター」というものを紹介したいと思う。 ■女性はちくわが好きである 　絶対に成功するラブレターとは実は簡単である。女性が好むものを考えればいいのだ。指輪やネ

【カイロ＝今村実】「アラブの春」の先駆けとなった、チュニジアのベンアリ政権崩壊から十四日、丸二年を迎えた。変革への期待を担ったものの、現在では政治や経済は混乱し、暫定政権への不満が拡大。「ジャスミン革命」と呼ばれた政変の高揚感は、失望に変わりつつある。

【ワシントン＝佐々木類】中国が高軌道上で、米国の衛星を破壊する能力を向上させているとして、米当局が警戒を強めている。ロイター通信が１４日、昨年末までに米当局がまとめた極秘文書をもとに伝えた。中国が近日中に軍事衛星破壊実験を行う可能性が高いと指摘する専門家もいる。実験が高軌道上で行われて成功すれば初めてで、高軌道を周回する軍事衛星に情報収集を依存する米国にとって大きな脅威となる。　現在、米国はＧＰＳ（衛星利用測位システム）用の衛星を上空１万１千マイル（約１万７７００キロメートル）で運用し、軍事用の通信衛星と早期警戒衛星はその２倍に当たる２万２千マイルの高軌道で運用している。　実験は、弾道ミサイル発射探知用の米早期警戒衛星が周回する高軌道上の衛星破壊が目的とされる。　中国は宇宙空間における軍事活動の拡大を狙い、２００７年と１０年に低軌道の気象衛星破壊実験に成功している。０７年の実験の際、破片な

西アフリカのマリで、イスラム過激派の反政府武装勢力と軍事介入した旧宗主国のフランス軍の間の戦闘が激しさを増すなか、アメリカ政府もフランス軍を後方支援する方針を明らかにし、欧米諸国が軍事的な関与を強めています。 マリでは、北部地域を制圧するイスラム過激派の反政府武装勢力が、先週から南に向かって部隊を進め、攻勢を強めています。 これを受けて、マリ政府の要請で１１日、旧宗主国のフランスが、戦闘機を投入するなどして軍事介入を始め、反政府武装勢力が拠点を置く都市に対し、空爆を続けています。 マリ情勢について、アメリカのパネッタ国防長官は１４日、「アメリカはどこであろうと国際テロ組織、アルカイダを追い詰める責任がある」と述べ、無人偵察機などを使って得た情報の提供や空中給油機を使ったフランスの戦闘機への給油といった後方支援を行う方針を明らかにしました。 一方、パネッタ長官は「地上部隊は派遣しない」と述べ

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今日は今年初の東京原原ですから、メンバーはご参集ください。テーマは「仕事力200％アップ。。。感動のマネジメントについて語ろう」です。たぶん。なもんで、よろしく。。。 さて、安倍首相の緊急経済対策。なんでもありの政権らしく、次から次へと繰り出してきますね。知恵もやる気もなかった民主党政権から比べると隔世の感がありますな。 で、今回は減税措置。すなわち、祖父母が孫に教育資金を一括贈与すっと一定額を非課税にしまっせ、という措置について一言。 上限は2500万円。ねらいは1500兆円もの個人金融資産の6割強を占める高齢者、しかも30兆円はタンス預金。これをなんとか分捕ろう、もとい、消費へと引き出して景気浮揚につなげたい、ちゅうことですね。 いままでは大学4年間の学費を祖父母が直接払い込んだら贈与税がかかる。お年玉もらったら、「2500万円までは無税でもらえるけんね、もっとくれんね」とじいちゃんば

薬のネット販売が再禁止されるらしい　〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ　〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会

アメリカのある調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳のときが一番不幸に感じるという結果が出たとの記事がイギリスの経済誌「エコノミスト」に掲載された。 日本でもこの年代の幸福度が低くなる要因は少なくない。たとえば、どの世代がどれだけ将来の所得を期待し、実際にどれだけ期待と異なっていたか。その度合いを分析したところ、一番残念な結果となったのは40代であった。 分析方法は次のように行った。現在の30歳が10年後、40歳になったとき、自分がどのくらい給料をもらえるかと期待するかは、同じ職場にいる40歳の人を見て「このくらいになるのか」と見当をつけるだろう。そこまでの伸び率を「期待伸び率」とする。そして10年後、実際に40歳になった時点での所得の伸び率を調べる。期待伸び率との差が「期待実現度」である。プラスなら期待以上、マイナスなら期待外れとなる。 各年代においてこの比較を行っ

西アフリカのマリでは、イスラム過激派の反政府武装勢力の攻勢を抑えるため軍事介入した旧宗主国のフランス軍が空爆の範囲を拡大する一方、武装勢力側も政府軍が守る町を攻め落とすなどの反撃に出ていて、戦闘が激しさを増しています。 マリでは、北部地域を制圧するイスラム過激派の反政府武装勢力が南部への攻勢を強めたことから、旧宗主国のフランスがマリ政府の要請で１１日に軍事介入に踏み切りました。 フランス軍は、攻撃用のヘリコプターや戦闘機を投入して空爆を続けていて、１３日夜には武装勢力が拠点を置く北部の主要都市のガオやキダルにも攻撃の対象を広げ、武器庫などを破壊しました。 フランス国防省などによりますと、これらの都市では武装勢力の兵士たちが退却を始めているということです。 一方、モーリタニア国境に近い中部の都市ディアバリでは１４日、武装勢力側の部隊が政府軍に攻撃を加え、激しい戦闘の末、町を攻め落とすなど一部

【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった

Lance Armstrong stopped at his Livestrong Foundation before heading to an interview with Oprah Winfrey on Monday and delivered an emotional apology to staff members, some of whom broke down in tears, a person with direct knowledge of the meeting told The Associated Press. The person spoke on condition of anonymity because the discussion was private. More Related to this Story Lance Armstrong ‘rea

ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※　　※　　※　　※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the